おおさか旧優生保護法を問うネットワーク　大阪障害フォーラム（ＯＤＦ）　旧優生保護法被害大阪弁護団　文書回答

文書回答

（要望項目）
１．旧優生保護法被害等についての調査・検証の実施について
（１）大阪府の責任の重さを鑑み、徹底的に事実関係を把握し、なぜ、過ちが起きたのか、現時点では優生思想に基づく施策は存在していないのか、どう再発防止をすればいいのか、調査・検証を行ってください。また、調査・検証の内容、結果の総括を明らかにしてください。
（回答）
　旧優生保護法施行当時、国の機関委任事務による優生手術の適否の判断に携わってきたことについては、府として非常に重く受け止めております。
　「一時金支給法」上、優生手術等に関する調査は国が実施することとなっており、現在、国会の両議院調査室により、特定の疾病や障害を有すること等を理由として生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられるような事態を二度と繰り返すことのないよう、共生社会の実現に資する観点から、旧優生保護法の制定・改正の経緯、社会的背景、優生手術の実施状況等に関して調査が行われており、府としてこの調査に真摯に対応したところです。
　今後も国の調査に係る協力依頼があれば引き続き対応してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
１．旧優生保護法被害等についての調査・検証の実施について
（３）（１）及びに（２）の調査について、すでに府が行った調査を実施個所ごとに明らかにしてください。
　名称（所属名、出先機関名、病院・施設名）、調査実施年月、調査の手法（実地、照会）、内容（書類の探索、職員へのヒアリング、その他）、結果（文書　あり・なし　関連証言　あり・なし）、明らかになったこと
（回答）
　府としては、一時金請求に関する調査以外の権限がないため、（１）及び（２）でお示しいただいた調査は行っておらず、また、今後も行う予定はございません。
　但し、国が一時金支給法第21条の規定により行う調査等に関しては、国の要請に基づき対応してまいります。
　なお、国の依頼を受け、平成30年度に実施した調査につきましては、大阪府及び厚生労働省のホームページにて結果を公表しております。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
１．旧優生保護法被害等についての調査・検証の実施について
（４）調査の実施にあたっては、以下の視点を踏まえ、幅広く対象としてください。
　旧優生保護法の施行にあたった機関。（健康医療部（本庁）、保健所など）
　当時、入院・入所者等に優生手術を奨励していた可能性のある病院・施設。（当時の府立中宮病院、砂川厚生センター、金剛コロニー、中津整肢学園、障害者更生相談所など）
　一時金の申請者が入所していた施設・病院、優生手術を受けた医療機関。
　旧法の存在を背景に実施された子宮摘出（卵巣・子宮同時摘出を含む）、去勢、卵巣への放射線照射による被害者も一時金の対象となっていることを考慮すること。
　旧優生保護法を根拠とした遺伝的疾患等を理由にした中絶手術も調査の対象としてください。
（回答）
　府としては、一時金請求に関する調査以外の権限がないため、個別の施設や医療機関に対して優生手術に関する資料や個人の記録の掘り起こし等の調査を行う予定はございません。
　但し、国が法第21条の規定により行う調査等に関しては、国の要請に基づき対応してまいります。
　法の対象が生殖を不能にする手術または放射線の照射を受けた方であることは、国のポスターやリーフレット等にも記載されており、府では、これらを活用した周知や、府政だより、ホームページ、その他メディアへの掲載による広報を引き続き行ってまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
１．旧優生保護法被害等についての調査・検証の実施について
（５）厚労省が2018年に行った「医療機関・福祉施設における優生手術に関する個人記録の保有状況調査」において、「個人記録がある可能性がある」と回答している、大阪府の４福祉施設、大阪市の４医療機関、枚方市の１福祉施設と１医療機関についての究明調査を実施するとともに、その後の検証経過、結果を明らかにしてください。
（回答）
　府としては、一時金請求に関する調査以外の権限がないため、個別の施設や医療機関に対して優生手術に関する資料や個人の記録の掘り起こし等の調査を行う予定はございません。
　「一時金支給法」上、優生手術等に関する調査は国が実施することとなっており、現在、国会の両議院調査室により、特定の疾病や障害を有すること等を理由として生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられるような事態を二度と繰り返すことのないよう、共生社会の実現に資する観点から、旧優生保護法の制定・改正の経緯、社会的背景、優生手術の実施状況等に関して調査が行われており、府としてこの調査に真摯に対応したところです。
　今後も国からの調査については引き続き真摯に対応してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２．被害回復に向けての周知・広報の強化について
（１）大阪府広報紙への掲載に留まらず、テレビ、ラジオ、デジタルサイネージ等、多様なツールを用いて広報を行ってください。
（回答）
　府では、府政だよりやホームページでの周知のほか、市町村や医療・福祉・人権等の関係機関へのポスターやリーフレットの配布、Osaka Metro等府内の鉄道会社の協力を得て行った駅構内でのポスター掲示、メディア（新聞・ラジオ）を用いた広報などを行ってきたところです。
　今年度は高齢者施設など対象施設を拡大してリーフレットやポスターの配布を行うとともに、メディアを用いた広報についても、新たな取り組みとして、テレビＣＭの放送を予定しており、一人でも多くの対象者に伝わるよう、積極的な広報周知に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２．被害回復に向けての周知・広報の強化について
（２）民間病院、施設等を含め、旧優生保護法被害の周知ポスターを掲載してください。
（回答）
　府では、これまで、府内医療関係団体を通じ、各医療機関に対し、リーフレットの配架やポスターの掲示を依頼してきたほか、対象者の方が入所している可能性のある障がい者支援施設、高齢者入所施設に対し、リーフレットを送付し、請求に関する支援へのご協力を依頼してきたところです。
　府といたしましては、府内各医療機関や施設等において、制度の周知にご協力いただけるよう、引き続き、取り組みを続けてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２．被害回復に向けての周知・広報の強化について
（４）市町村へ協力依頼を行い、要介護認定調査や障害支援区分認定調査時にリーフレットを配付してください。
（回答）
　府では、これまで、各市町村に対し、リーフレット及びポスターを送付し、ホームページ及び広報紙への掲載や、地域コミュニティでの周知について依頼してきたところです。
　府といたしましては、各市町村において、制度の周知にご協力いただけるよう、引き続き、取り組みを続けてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２．被害回復に向けての周知・広報の強化について
（６）一時金法の５年の申請期限が残りわずかとなっている。人権侵害の程度が著しく重たいということを考慮すれば、申請期限で区切られるのは不公正と言わざるを得ない。大阪府としても、申請期限の延長若しくは廃止を行うように国へ要望してください。
（回答）
　府では、国に対して、申請期限を無期限化するよう法改正を求めてきたところです。
　今後も、対象者に対する補償の機会がより多く与えられるよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
３．一時金の申請にかかる効果的な相談支援の実施について
（２）通知文中の「弁護士会、医療関係者、障害者支援団体等の幅広い関係者の協力を得た相談支援」について、ぜひ、実施いただきたいです。大阪府としての実施に向けての検討状況を明らかにしてください。
（回答）
　府では、毎年府内医療関係団体及び障害者支援団体等に対し、リーフレット及びポスターの配布を行い、府の相談窓口の周知を行っております。
　また、大阪弁護士会が開催する相談会については、弁護士会から情報提供があれば、府内市町村及び関係団体に周知を行っております。
　今後も、相談窓口の周知について、取り組みを続けてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
４．優生思想を乗り越える取組の強化
（２）大阪府職員研修においても、優生思想に基づく考え方を是正し乗り越えるための人権研修を実施してください。
（回答）
　趣旨確認において、「優生思想」とは、「障がいの有無によって命の価値や人間の尊厳に分け隔てする考え方」イコール「障がい者差別」を指しているとのことですので、その前提で回答します。
　人事局においては、職務遂行能力の向上を図るため様々な研修を実施しており、「障がいを理由とする差別の解消に向けた取組み」についても、各職階の新任職員に対し、「大阪府障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」などを含め福祉部職員等に講義いただいております。
　障がい福祉企画課は、上記の人事局実施の研修に加え、各部署における対応要領についての研修にも講師として出講し、各部署での理解が進むよう取り組んでおります。今後もよりよい方法を模索しながら、取組みを進めて参ります。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
４．優生思想を乗り越える取組の強化
（３）人権擁護、障害者問題等にかかる府民啓発行事において、旧優生保護法問題の周知や優生思想を是正する内容を積極的に盛り込むようにしてください。
（回答）※太字部について回答
　旧優生保護法一時金につきましては、府内市町村及び各関係団体に対して、リーフレットやポスターを配布し、周知の依頼を行っております。また、公共交通機関でのポスター掲出や、新聞・ラジオなどメディアを活用した広報周知も行っております。
　今後も、一人でも多くの対象者の方に伝わるよう、さらに積極的な広報周知に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
４．優生思想を乗り越える取組の強化
（３）人権擁護、障害者問題等にかかる府民啓発行事において、旧優生保護法問題の周知や優生思想を是正する内容を積極的に盛り込むようにしてください。
（回答）※太字部について回答
　趣旨確認において、「優生思想」とは、「障がいの有無によって命の価値や人間の尊厳に分け隔てする考え方」イコール「障がい者差別」を指しているとのことですので、その前提で回答します。
　大阪府では昨年４月に大阪府障がい者差別解消条例の改正条例を施行し、事業者による合理的配慮の提供を法的義務としました。また、国においても昨年６月に改正障害者差別解消法が公布され、施行はまだされておりませんが、将来的には全国で事業者による合理的配慮の提供が法的義務となる予定です。　　
　障がい理解の促進や合理的配慮の理解に向けた取組みは重要と認識しており、大阪府では障がい理解ハンドブックや障がい者差別解消ガイドラインを用いて、周知啓発に取り組んでまいりました。
　また、毎年11月に開催する「共に生きる障がい者展」においても、障がい理解や合理的配慮の提供をテーマとするフォーラムを開催する等、様々な障がい理解に資する取組みを実施しているところです。
　引き続き、広く啓発に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
４．優生思想を乗り越える取組の強化
（４）「旧優生保護法被害者等に寄り添うとともにその必要とする施策を推進し、もって優生思想を決して認めることなく、誰もが疾病又は障害の有無によって分け隔てられることのないまちづくりを推進することを目的」とした明石市の「旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例」（略称:旧優生保護法被害者等支援条例）を参考にして、大阪府として、府の責任を自覚し、できる限りの支援を行うことの具体化として、被害者支援のための条例制定を検討してください。
（回答）
　旧優生保護法の被害者支援施策につきましては、全国統一のものとして国において実施すべきものであると考えており、引き続き、国に対して申請期限を撤廃する法改正など、支援の充実を要望してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課