大阪の障害児教育をよくする会 議事要旨

更新日:2023年6月13日

団体名大阪の障害児教育をよくする会
応接日時令和5年3月16日(木曜日)10時30分から12時00分
応接場所

大阪府庁別館8階 人権教育企画課分室

参加者

団体側
 会長ほか 6人

府側
 教育庁 4人


議事要旨

要望項目について、本府から以下の回答骨子のとおり回答を行った。その後、団体側から、府の回答に対する質疑及び意見表明が行われた。

回答骨子

(要望項目)
4(1)文科省に対し、制定された「特別支援学校設置基準」をより実効あるものとなるよう要望してください。また、「特別支援学校設置基準」を踏まえて、大阪府として責任をもって教育条件の整備をすすめてください。そして、「特別支援学校設置基準」を既存校にも適用し、基準を満たしていない学校については直ちに基準を満たすように改善するための予算を措置してください。
(回答)
 「特別支援学校設置基準」における校舎面積基準、学級編制基準の不適合等の解消をめざし、現在着手している2校の支援学校整備に加え、来年度、既存の教室等の環境改善を行うほか、新たに2校の閉校した高校等を活用した支援学校整備の基本計画策定にかかる予算(案)を議会に提出しているところです。
(回答部局課名)
教育振興室 支援教育課

(要望項目)
4(2)府内各地域の大阪府立支援学校の「過大・過密」「教室不足」を解消するため、地域に根ざした支援学校が適正に配置されるよう、今後の学校建設計画を以下の要望を踏まえて検討してください。
 1.児童生徒数150から200名規模(1992大阪府学校教育審議会答申)、自宅からの通学時間40分以内で、支援学校を抜本的に増設する計画をただちに策定してください。
 2.「特別支援学校設置基準」および「特別支援学校施設整備指針」に基づき、子どもたちに豊かな教育が保障できるように十分な普通教室や特別教室を適切に準備・配置してください。
 3.府内各地域に小中高の3学部を備えた知的障がい支援学校を、保護者・関係者の意見を十分に取り入れ、建設計画を緊急に策定してください。
 5.2020年度から2024年度までの国の支援学校整備等のための集中取組期間を延長するよう国に要請し、大阪府として「過大・過密」「教室不足」を解消するための学校整備を早急にすすめてください。
(回答)
 「特別支援学校設置基準」における校舎面積基準、学級編制基準の不適合等の解消をめざし、現在着手している2校の支援学校整備に加え、来年度、既存の教室等の環境改善を行うほか、新たに2校の閉校した高校等を活用した支援学校整備の基本計画策定にかかる予算(案)を議会に提出しているところです。
 また、国に対し集中取組期間の延長や、設置基準に適合させるための一層の財政的支援について、引き続き、要望してまいります。
(回答部局課名)
教育振興室 支援教育課

(要望項目)
4(3)府立支援学校の通学区域割については、保護者・関係者の意見を十分に取り入れ、福祉圏域、生活圏域(放課後デイサービスの利用を含む)を守ってすすめてください。また、増加する児童生徒数に対して通学区域割りの安易な変更などの対応を行うのではなく、父母・教職員、関係者との合意を前提とした計画的な教育条件整備を実施して下さい。
(回答)
 府立支援学校の通学区域割については、市町村教育委員会や学校の意見を伺いながら、施設規模や通学バス乗車時間等を考慮し、毎年、府教育委員会が定めています。
 幼児児童生徒の状況等を踏まえつつ、学校からの意見も伺いながら、関係課とも連携してまいります。
(回答部局課名)
教育振興室 支援教育課

(要望項目)
4(4)増加する児童生徒数に対して通学区域割の安易な変更などの対応はおこなわずに、小・中・高等部の12年間を一貫して同じ支援学校に通学することができるようにしてください。とりわけ、2020年度よりおこなっている府内3地域の通学区域割変更に対しては早急に改善してください。
(回答)
 府立支援学校の通学区域割については、幼児児童生徒の状況等を踏まえつつ、市町村教育委員会や学校の意見を伺いながら、施設規模や通学バス乗車時間等を考慮し、毎年、府教育委員会が定めています。
 変更にあたっては、令和2年度に策定した「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」に基づき、教育環境への配慮という観点から、慎重に判断してまりいます。
(回答部局課名)
教育振興室 支援教育課

(要望項目)
4(6)交野支援学校四條畷校は、独立校として位置付けた上で、知的障がい支援学校として早急に整備してください。
(回答)
 交野支援学校四條畷校の今後については、北河内地域における校舎面積基準、学級編制基準の不適合等を解消するための対応として、小学部を新たに設置して本校化することをめざし、児童生徒数の動向等を踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。
(回答部局課名)
教育振興室 支援教育課

(要望項目)
4(12)今後の知的障がい支援学校の新校整備においては、児童の実態に応じた小学部棟を必ず新設してください。
(回答)
 今後の知的障がい支援学校の整備にあたっては、令和2年度に策定した「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」に基づき、ユニバーサルデザインの確保が重要であるとの認識のもと、よりよい教育環境の整備に取り組んでまいります。
(回答部局課名)
教育振興室 支援教育課

(要望項目)
4(13)府立支援学校の在籍者数増の対策としては、大阪府学校教育審議会答申で示された「高校と支援学校の併設」ではなく、支援学校の抜本的増設をおこなってください。
(回答)
 知的障がいのある児童生徒の増加への対応については、「特別支援学校設置基準」における校舎面積基準、学級編制基準の不適合等の解消をめざし、現在着手している2校の支援学校整備に加え、来年度、既存の教室等の環境改善を行うほか、新たに2校の閉校した高校等を活用した支援学校整備の基本計画策定にかかる予算(案)を議会に提出しているところです。
(回答部局課名)
教育振興室 支援教育課

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広聴グループ

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