大阪保育運動連絡会　要望書

要望書

2023年２月７日（火曜日）

大阪府知事　吉村　洋文　様

大阪保育運動連絡会
会長

保育所等の充実を求める要望書

　日々子どもたちの健やかな成長のためにご尽力いただき、ありがとうございます。
　保育所等はだれもが安心して子どもを産み育て働ける社会の実現にとって不可欠な社会資源であり、 子どもたちの日々の暮らしと、成長発達を保障するための施設です。コロナ禍によって、その重要性は 広く社会的に認識されてきました。しかし、保育所の保育士配置基準は久しく改善がなく、４・５歳児の基準（子ども30人に保育士１人）至っては1948年の基準制定以降70年以上一度も改善されておらず、国際的にも低水準のまま放置されています。保育の質を確保するためには保育基準を改善することが急がれます。また、長年問題になっている、保育士不足も未だ解消されず、特にコロナ禍など緊急事態になると保育者が足りず安定的に保育を行う事が困難になっています。
　保育者は年齢に合わせた保育内容を創り、合わせて保護者の子育てについてアドバイスや支援をする専門的知識と経験を構築することが求められる仕事です。保育の質を確保するには、保育者がやりがいをもって働き続けられる賃金水準に引き上げることが必要です。
　政府は2023年度から「こども家庭庁」を創設し、社会の真ん中に子ども関連施策をすえて、その充実・推進を図るとし、予算を倍増すると公言しています。他県でも実施している事業を今こそ広域行政の大阪府も予算化し大阪府内の保育・子育て支援施策を拡充するよう、要望致します。

要望項目

１、どのような状況にあっても安全・安心な保育を実施するため全ての保育所等において最低基準を大きく上回る職員配置基準を実現してください。
・新潟県では１歳児３人に対して保育士１人を配置するための人件費の補助。
・滋賀県では１、２歳児の保育士及び保育教諭を６対１から５対１に加配する経費に対する補助
・その他、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、鳥取県、島根県などでも独自に保育士配置を改善するための事業が行われています。

２、保育士不足を解消するため独自に保育者の処遇改善を行ってください。
・千葉県では民間保育所等の保育士の処遇（給与）改善事業を実施。
・東京都では認証保育所など国の「処遇改善臨時特例事業」外の施設に対して賃金改善を行うために必要な費用を補助。

３、看護師や家庭支援のためのカウンセラーなどの専門職が配置できるようにしてください。
・富山県では公立、私立の保育所、幼保連携型認定こども園に対して乳児９名以上入所する保育所等を対象に常勤の看護師又は保健師を配置するための経費を助成。
・福井県では保育カウンセラーを市町に配置し保育所等を定期的に巡回し保育士や保護者に対し専門的助言、援助を行うための経費を補助。

４、「幼児教育・保育無償化」の対象外の０歳児から２歳児の保育料と幼児の給食食材費など実費徴収を無償化してください。
・京都府では第３子以降保育料無償化、兵庫県では「ひょうご保育料軽減事業」を実施。
・その他、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、福井県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、高知県、熊本県、大分県、鹿児島県などでも独自に保育料を軽減するための事業が行われています。
・富山県では第３子以降に対する副食費の軽減無償化を実施する市町村に対して補助。

５、年度当初、定員割れをしても保育士確保ができ、安定的に運営ができるよう補助を行って下さい。
・埼玉県、富山県、静岡県では乳児を年度途中に受け入れるため保育士雇用費を助成。

６、老朽化した公立保育所を改築・改修するための補助を行って下さい。

７、地域型保育事業を教育保育施設並みの保育環境に改善するための補助をおこなってください。

８、等しく質の高い保育が保障できるよう認可外保育施設の指導監督を徹底し認可化を促進してください。

９、認定こども園の実態調査を保護者、職員に対して行い、今後の在り方について検討してください。

10、地域の子育て支援を充実するよう独自に人件費補助を行ってください。

11、公立幼稚園３歳児保育（満３歳受け入れ）及び給食の実施が推進されるよう補助を行って下さい。