大阪保育運動連絡会　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
１、どのような状況にあっても安全・安心な保育を実施するため全ての保育所等において最低基準を大きく上回る職員配置基準を実現してください。
・新潟県では１歳児３人に対して保育士１人を配置するための人件費の補助。
・滋賀県では１、２歳児の保育士及び保育教諭を６対１から５対１に加配する経費に対する補助
・その他、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、鳥取県、島根県などでも独自に保育士配置を改善するための事業が行われています。
（回答）
　保育所には「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（公定価格）」が委託料として支払われており、本府として経費の一部を負担しています。
　この公定価格には、基本分として保育所運営に必要な人員配置を満たすことが出来るだけの人件費が算定されており、これに加え、国の最低基準である３歳児の配置基準20人に対し１人の保育士等の配置のほかに、15人に対して１人の保育士等を配置した場合には「３歳児配置改善加算」が適用できることとされています。
　「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」で規定する職員配置基準は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも保育所が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、保育所など児童福祉施設について、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しています。
　国においては、保育士の負担軽減、子どもの安心安全な保育環境の整備推進の観点から、来年度より比較的規模の大きな保育所について子ども25人に対して保育士１人の配置が実現可能となるよう公定価格におけるチーム保育推進加算が拡充されることとなっています。
　府としては、国の動向を注視しながら、子どもの安全と保育の質を守るため、国において必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
２、保育士不足を解消するため独自に保育者の処遇改善を行ってください。
・千葉県では民間保育所等の保育士の処遇（給与）改善事業を実施。
・東京都では認証保育所など国の「処遇改善臨時特例事業」外の施設に対して賃金改善を行うために必要な費用を補助。
（回答）
　保育士の処遇改善については、平成27年度より、国制度における公定価格の処遇改善等加算において、職員の賃金の改善やキャリアパスの構築の取組に応じた人件費（賃金改善要件分）が導入され、賃金改善分として３％（職員一人あたりの平均勤続年数11年以上の時は４％）が加算され、平成29年度には５％（11年以上６％）に、令和元年度には６％（11年以上７％）に改正されたところです。
　また、平成29年度より職員の技能・経験の向上に応じた賃金改善（処遇改善等加算２）が実施されております。
　さらに、令和４年２月から、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための補助が実施され、同年10月以降は公定価格において同様の措置が講じられております。
　府としては、国に対して、処遇改善等加算の充実など、更なる見直しを行うとともに、必要な財源を恒久的・安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
　　　　　　　
（要望項目）
３、看護師や家庭支援のためのカウンセラーなどの専門職が配置できるようにしてください。
・富山県では公立、私立の保育所、幼保連携型認定こども園に対して乳児９名以上入所する保育所等を対象に常勤の看護師又は保健師を配置するための経費を助成。
・福井県では保育カウンセラーを市町に配置し保育所等を定期的に巡回し保育士や保護者に対し専門的助言、援助を行うための経費を補助。
（回答）
　看護師の配置については、乳児４人以上を入所させる保育所においては、当分の間、一人に限って、看護師又は准看護師を保育士とみなすことができるとされていましたが、令和４年11月30日に児童福祉施設の設備運営基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第159号）が公布（施行は令和５年４月１日）され、乳児の数が４人以下である保育所についても、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該保育所の保育士による支援を受けることができる体制を確保することで、当分の間、一人に限り保育士の職員配置において、看護師又は准看護師を保育士とみなすことができるとされています。
　また、保育所及び認定こども園において、地域の子育て家庭への相談活動に加えてその活動内容を高齢者や障がい者等に関するものにまで広げ、子育て支援の充実や地域の関係機関との連携強化を図るなど児童・地域福祉の一層の向上に貢献いただくため、大阪府は、大阪府社会福祉協議会と連携して、相当の知識と技術をもつ保育所等職員を養成することとし、地域福祉に関する必要な知識・技術の習得を目的とした研修過程を修了した者を、大阪府『地域貢献支援員（愛称：スマイルサポーター）』として、これまで2,800名を超える者を認定しているところです。
　今後とも各市町村において、特別な支援を必要とする児童に対する適切な保育が提供されるとともに、その保護者に対する適切な対応が図られるよう、国に対して必要な財源措置を講じるよう要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　私学課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（要望項目）
４、「幼児教育・保育無償化」の対象外の０歳児から２歳児の保育料と幼児の給食食材費など実費徴収を無償化してください。
・京都府では第３子以降保育料無償化、兵庫県では「ひょうご保育料軽減事業」を実施。
・その他、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、福井県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、高知県、熊本県、大分県、鹿児島県などでも独自に保育料を軽減するための事業が行われています。
・富山県では第３子以降に対する副食費の軽減無償化を実施する市町村に対して補助。
（回答）
　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化されたところです。
　本府としては、０歳から２歳児の負担軽減を含め、国の動向を注視しつつ、子育て家庭の負担軽減策の拡充が図られるよう、引き続き国に対して要望してまいります。
　なお、幼児教育・保育の無償化に伴い、食材料費につきましては、３歳以上の子どもについて実費徴収の対象となりましたが、これは子どもを保育所に通わせていないご家庭においても食材料費が発生しており、また無償化以前から保育所等では保育料として食材料費を一部負担していただいていたことから、実費負担となった経緯があります。なお、年収360万円未満相当世帯等については副食費の徴収は免除されております。
　食材料費への対応につきましては、保育の実施主体である市町村において主体的にご判断いただくものと考えております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　私学課

（要望項目）
５、年度当初、定員割れをしても保育士確保ができ、安定的に運営ができるよう補助を行って下さい。
・埼玉県、富山県、静岡県では乳児を年度途中に受け入れるため保育士雇用費を助成。
（回答）
　市町村の確認を受けた保育施設は、子ども一人あたりの教育・保育に通常要する費用を基に算出された公定価格により財政支援が保障されているところです。
　本府としては、保育人材確保・定着に向け、保育士の処遇改善等国における必要な財源の安定的な措置や、多様化する保育ニーズや保育内容の一層の充実を図るため、それに伴う必要な財源措置について、実施主体である市町村が、自らの責任と創意工夫で多様な保育サービス等を提供できる仕組みになるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課