全国福祉保育労働組合大阪地方本部　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（３）休業など閉所にともなう減収については府が補填すること。
（回答）
　国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によって、特に支援が必要な方々の居住や支援に関わる全ての関係者の事業継続の要請を求められており、府としても、介護施設・事業所等に対し、感染防止対策を徹底の上、支援を必要とする利用者やその家族の生活を維持する観点から、原則としてサービス提供の継続を要請してきたところです。
　府としては、新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設・事業所等に対しては、国制度を活用し、かかり増し経費を支援しているところです。とりわけ、施設内療養が発生した施設等に対しては、国制度が支援を上乗せされたことと併せ、府においても独自の上乗せ補助制度を創設し、支援してきたところです。
　また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、国の責任において全面的に支援することや、施設従事者の感染対応力向上、感染対策の責任者を設置した場合の報酬加算制度の創設などを国に要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（３）休業など閉所にともなう減収については府が補填すること。
（回答）
　保育施設における運営経費については、新型コロナウイルス感染症による臨時休園にともなう減額等はなく、公定価格において通常通りの経費が補償されています。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（３）休業など閉所にともなう減収については府が補填すること。
（回答）
　通所事業等の利用者及び職員に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応として、令和２年２月25日付け厚生労働省の事務連絡により、職員や利用者に感染するおそれがある場合等、施設での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合に利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの訪問指導及び支援の提供を行ったと認める場合には、通常の事業を実施しているものとして措置費の対象とすることとされており、管内市町村や保護施設に周知しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（３）休業など閉所にともなう減収については府が補填すること。
（回答）
　福祉サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、サービス提供事業所は、感染防止対策の徹底を前提として、利用者に各種サービスを継続的に提供することが求められています。
　大阪府においては、新型コロナウイルス感染症が発生した障がい福祉サービス事業所等に対し、感染者または濃厚接触者の対応に必要な経費を補助する「サービス継続支援事業」を実施するとともに、府の単独事業として、感染予防に要する衛生用品及び備品の購入費用を助成してきたところです。
　また、国に対しては、新型コロナウイルスをはじめとした感染症への感染リスクの高い環境下で業務を行う必要がある障がい者支援施設、介護施設等の職員に対する処遇改善のための予算の更なる増額を行うよう要望しているところであり、今後とも、感染状況や地域の実態を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策への財政措置を要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（１）感染症拡大や災害発生時等のいかなる状況下でも、豊かな利用者の暮らしを保障するため、正規雇用で専門性のある職員の増員をはかること。
（回答）
　災害等の非常時においては、災害等の規模や施設の状況に応じた様々な支援が必要であり、国と連携し、支援に取り組むことが重要と考えております。
　児童養護施設等の職員体制については、施設種別により、全国一律の基準や、国が定める基準を踏まえた府条例による基準に基づき配置しており、国に対して、有資格者である看護師の配置要件の緩和や保育士の確保など要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（１）感染症拡大や災害発生時等のいかなる状況下でも、豊かな利用者の暮らしを保障するため、正規雇用で専門性のある職員の増員をはかること。
（回答）
　介護保険施設や介護サービス事業所の人員配置については、介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（１）感染症拡大や災害発生時等のいかなる状況下でも、豊かな利用者の暮らしを保障するため、正規雇用で専門性のある職員の増員をはかること。
（回答）
　「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」で規定する職員配置基準は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも保育所が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、保育所など児童福祉施設について、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しています。
　府としては、保育士の人材確保・定着に向け、国において必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（１）感染症拡大や災害発生時等のいかなる状況下でも、豊かな利用者の暮らしを保障するため、正規雇用で専門性のある職員の増員をはかること。
（回答）
　感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、研修の実施、訓練の実施等を、保護施設基準条例により義務付けており、こうした取り組みによって職員の専門性が高められるよう支援してまいります。
　大阪府として、職員の処遇改善並びに配置基準等について、実態を踏まえた制度となるよう、国に要望しているところであり、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（１）感染症拡大や災害発生時等のいかなる状況下でも、豊かな利用者の暮らしを保障するため、正規雇用で専門性のある職員の増員をはかること。
（回答）
　指定障害福祉サービス及び指定障害者支援施設の基準のうち、「従事する従業者及びその員数」は、障害者総合支援法において「従うべき基準として」厚生労働省令で定める基準に従い、都道府県の条例で定めるものとされています。
　大阪府といたしましては、条例で定める基準に従い、職員が適切に配置されるよう、指導に努めるともに、障がい福祉サービス事業者が、必要な人員を確保し、安定して事業継続ができるよう、職員配置基準等の更なる改善や必要な財源措置について、国に要望してまいります。
　また、障がい児者のニーズの多様化を踏まえ、的確かつきめ細かなアセスメント・モニタリングを実施し、関係機関との連携に基づき適切な支援が行える相談支援専門員、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成に努めております。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課（太字部について回答）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（２）大阪府として福祉労働者の社会的責務にふさわしい賃金水準を保障するため、独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため支援策を講じること。　
（回答）
　児童養護施設等の運営費や職員配置基準については、国の児童入所施設措置費に規定されており、府独自の補助制度は困難と考えております。
　施設において、安心・安全かつ子どもの状態に応じた支援が可能となる職員体制の確保が図れるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（２）大阪府として福祉労働者の社会的責務にふさわしい賃金水準を保障するため、独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため支援策を講じること。　
（回答）
　介護職員の賃金については、これまでから介護報酬における処遇改善加算の数次にわたる改訂により、改善が図られています。
　令和元年10月からは、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現やその他の介護職員、他職種の処遇改善を図るため、現行の処遇改善加算に加えて「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されています。
　さらに、令和４年２月から９月までの間、介護職員の賃金改善を行う介護事業所等に対して補助する「介護職員処遇改善支援補助金」制度を構築し、都道府県が実施主体となって、介護職員特定処遇改善支援事業が実施されるとともに、令和４年10月以降は、その代替措置として「介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されています。
　府においては、処遇改善加算制度の継続的な改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応を要望しております。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（２）大阪府として福祉労働者の社会的責務にふさわしい賃金水準を保障するため、独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため支援策を講じること。　
（回答）
　保育士の処遇改善については、平成27年度より、国制度における公定価格の処遇改善等加算において、職員の賃金の改善やキャリアパスの構築の取組に応じた人件費（賃金改善要件分）が導入され、賃金改善分として３％（職員一人あたりの平均勤続年数11年以上の時は４％）が加算され、平成29年度には５％（11年以上６％）に、令和元年度には６％（11年以上７％）に改正されたところです。また、平成29年度より職員の技能・経験の向上に応じた賃金改善（処遇改善等加算２）が実施されております。
　また、令和４年２月からは、国において、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための補助が実施され、10月以降は公定価格において同様の措置が講じられております。
　府としては、保育士の人材確保・定着に向け、国において必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（２）大阪府として福祉労働者の社会的責務にふさわしい賃金水準を保障するため、独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため支援策を講じること。　
（回答）
　生活保護制度は憲法が保障するナショナルミニマムとして国の責任において実施すべきものとして、救護施設の安定した運営のために、今後とも引き続き職員の処遇改善を国へ要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（２）大阪府として福祉労働者の社会的責務にふさわしい賃金水準を保障するため、独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため支援策を講じること。　
（回答）
　正規職員と非正規労働者との待遇差については、国においてガイドラインを作成しており、不合理な取扱いが禁止されています。
　府としても、要望内容のような不合理な待遇差についての相談対応を行うとともに、ホームページや窓口で、啓発冊子・リーフレット等を掲載・配布し、周知啓発をしているところです。
　引き続き、関係機関とも連携し、法制度の周知などにより労働環境の改善を促進してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課（太字部について回答）

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（２）大阪府として福祉労働者の社会的責務にふさわしい賃金水準を保障するため、独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため支援策を講じること。　
（回答）
　令和元年10月に、障がい福祉サービス等に係る人材確保のための取組をより一層進める観点から、これまでの累次の処遇改善に加え、経験・技能を有する障がい福祉サービス等従事者に重点化しつつ、障がい福祉人材の更なる処遇改善を進めていくため、福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。
　令和３年度報酬改定では、この特定処遇改善加算について、リーダー級の職員について他産業と遜色ない賃金水準の実現を図りつつ、より事業者が活用しやすい仕組みとする観点から、より柔軟な配分を可能とする見直しが行われたところです。
　また、福祉・介護職員の賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度引き上げるための措置が令和４年２月から講じられ、10月以降についても、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されました。
　このベースアップ等支援加算については、賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の３分の２は福祉・介護職員のベースアップ等（「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」）の引き上げに使用することが取得要件とされています。
　府としては、障がい福祉人材の確保と定着に向け、国において必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【保育関連施策】
１．保育士の配置基準を０歳児２対１、１歳児３対１、２歳児５対１、３歳児10対１、４、５歳児15対１に府の責任で拡充すること。
（回答）
　「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」で規定する職員配置基準等は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも保育所が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、保育所など児童福祉施設について、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しています。
　職員配置基準については、待機児童が解消するまでの緊急的・時限的な対応として、平成28年４月から保育所等の職員配置要件が弾力化され、朝夕を除く開所時間を通じて３分の１を超えない範囲で、子育て支援員など知事が認める者の活用が認められているところです。
　府としては、人材確保が困難な現状に鑑み、基準のあり方など国の動向を注視しつつ、多様化する保育ニーズや保育内容の一層の充実を図るため、保育の実施主体である市町村が自らの責任と工夫で多様な保育サービス等を提供できる仕組みとなるよう国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【保育関連施策】
２．新型コロナウイルス感染症の瀬戸際で感染拡大防止に努めている保育施設、保育従事者に対して、大阪府として独自の予算を講じること
【１】感染が疑わる場合に速やかに検査が行えるように、ＰＣＲ検査キット、または抗原検査キットを大阪府として保育施設へ配布すること。
（回答）
　症状が発生した際に速やかに申込み、自己検査を実施していただけるよう、重症化リスク因子に該当する基礎疾患等のない10から64歳の府民を対象に、検査キット配布センターを９月末から設置しています。
　今後とも、変異株の特性、感染状況及び国の動向等を踏まえつつ、感染拡大防止策を講じていきます。
　また、本府では、保育施設を含め、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課（太字部について回答）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
【保育関連施策】
２．新型コロナウイルス感染症の瀬⼾際で感染拡大防止に努めている保育施保育従事者に対して、大阪府として独自の予算を講じること
【２】自治体によって格差がないよう、大阪府として慰労金制度を整備すること。
（回答）
　保育所等の保育施設は、介護・障がい福祉施設等と同様に、感染者や濃厚接触者等が発生した場合にも、社会の機能を維持するために感染防止の更なる徹底を図りつつ、業務の継続が求められています。
　このため、保育所等の保育施設に勤務する職員についても、慰労金を支給するよう国に要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【保育関連施策】
３．コロナ禍も加わり保育施設での労働がより一層厳しくなった中で、専門職として支えてきた保育従事者に対して、処遇改善を行うよう国に要望すること。また、大阪府独自の処遇改善を行うこと。
（回答）
　保育従事者の処遇改善について、令和４年２月からは、国において、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための補助が実施され、10月以降は公定価格において同様の措置が講じられております。
　保育施設の職員については、日々感染防止に細心の注意を払いながら勤務していることから、府としては、今後とも保育士等の職員確保及び継続的・安定的な雇用につながるよう、処遇改善等加算の拡充などのさらなる見直しについて、他の自治体と連携して国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【生活保護・救護施設関連施策】
１．いのちと暮らしを守るため、いろいろな方法で制度の周知を徹底し、制度を必要とされる方に対し積極的に制度活用を勧めてください。
（回答）
　生活保護制度の周知については、日本国憲法第25条の『健康で文化的な最低限度の生活』を保障するものであることを大阪府ホームページで行うとともに、各市福祉事務所、各福祉子ども家庭センター、町村の窓口等において、保護のしおりを配架するなどにより、広く生活保護制度を周知しているところです。
　また、新聞折り込みや府内公立民間施設に配架している府政だより令和４年６月号では、「新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った」「収入や貯蓄がなくなった」「住むところがない」など、生活にお困りの人は、ためらわずにお住まいの市町村の福祉事務所へご相談いただくよう周知しております。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【生活保護・救護施設関連施策】
２．救護施設利用者の必要性に応じ、速やかに要介護認定が（「みなし」も含めて）受けられるようにしてください。 その際、施設変更の状況等に応じて、有効期限についても柔軟な取り扱いを図ってください。
（回答）
　救護施設等の適用除外施設に入所されている方については、従前より退所日の３か月前以内に、要介護認定を受理し、退所後に認定（決定）することは可能とされていましたが、令和元年度に、退所後の介護サービスの利用調整を行う上で、早期に要介護認定を行う必要があると市町村が認める場合には、３ヶ月より前に要介護認定申請を受け付けることも可能であるとの見解が、厚生労働省より示されたところです。
　なお、施設等に入所している間に認定調査を行った場合、退所後の環境で生じる介護の手間は、認定調査時と変わることが想定されるため、有効期間を定める際には、その点も十分に勘案することとされています。
　また、保険者の判断で、必要があると認められた場合、要介護認定の申請を受けた後、認定結果が出る前の段階であっても、暫定ケアプランを作成して、介護サービスの提供を開始することができます。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
【生活保護・救護施設関連施策】
３．救護施設に対し、府独自に看護師加算を増額してください。
（回答）
　救護施設の看護師加算については、厚生労働省が定める基準に従い、加算することとになっております。
　生活保護制度は憲法が保障するナショナルミニマムとして国の責任において実施するべきものとして、人件費を含めて、生活保護に係る経費は全額国の負担とするよう要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【障害関連施策】
１．第６期大阪府障がい福祉計画のサービス見込み量に基づき、大阪府で推計される障害福祉人材の必要数、および不足数を明らかにすること。
（回答）
　障がい者が必要とする障がい福祉サービスの提供体制の確保に当たっては、国の障がい福祉計画及び障がい児福祉計画に係る基本的な指針に即して、成果目標とサービス見込量などの活動指標を設定し、計画的な整備に努めているところです。
　今後、少子高齢化・人口減少社会の進展に伴い、生産年齢人口は減少する一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、障がい者一人ひとりのニーズが高度化・多様化し、今以上に障がい福祉サービスの量と質の需要が高まってくることが想定され、障がい福祉サービスを担う人材確保がますます困難になることが想定されます。
　障がい福祉サービスを担う人材確保と育成に向けた仕組みについては、第６期大阪府障がい福祉計画及び第２期大阪府障がい児福祉計画と一体的に策定した令和３年度から令和８年度までを計画期間とする第５次大阪府障がい者計画にも位置付けており、福祉人材を質・量ともに確保していくために、検討を進めております。
　今後とも計画が実効性のあるものとなるよう、庁内関係課等と連携を図りながら、人材確保に向けた取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室 障がい福祉企画課

（要望項目）
【障害関連施策】
３．人員配置基準について、「必要な改善を図ること」と国へ予算要望されているが、必要な改善とは具体的にどのような改善を求めているのか明らかにすること。
（回答）
　国に対しては、大阪府独自の要望に加え、関係都道府県と共同で要望するなど、府として、様々な機会を活用して、人員配置基準やそれに伴う基本報酬等について、要望を行ってきたところです。
　例えば、医療的ケアが必要な重症心身障がい児者等の短期入所サービスには、手厚い医療・看護の体制が必要となるため、本体施設の人員基準を上回って看護師等を配置した場合には報酬上の評価を行うよう要望してまいりました。
　これまでの国の対応としては、令和３年４月の報酬改定においては、グループホームにおける夜間支援等体制加算が見直され、手厚い支援体制の確保や適切な休憩時間の取得ができるよう加算が創設されるとともに、医療連携体制加算が見直され、福祉型短期入所については、特に高度な医療的ケアを長時間必要とする場合の評価等が新たに設けられました。
　また、職員の処遇改善については、福祉・介護職員の賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度引き上げるための措置が令和４年２月から講じられ、10月以降についても、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されたところです。
　今後も、様々な機会を活用し、職員配置基準等の改善や必要な財源措置について国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【児童養護施設関連施策】
１．児童養護施設等関係
【２】一時保護については、ユニット化の推進にともない一時保護の専用スペース確保のため、専任職員を確保するために一時保護専任職員確保の加算を創設すること。
（回答）
　現在、府所管の児童養護施設において、一時保護専用施設３箇所を設置し、一時保護児童を受け入れいただいているところです。
　一時保護児童のなかには、保護者等からの虐待を受けて入所している場合も多く、家庭でのトラウマ体験を思い出す児童やネグレクト等により発達の課題がある児童もおり、きめ細やかなケアを行う必要がある一方で、現行の国の配置基準では十分な支援体制を確保することは難しいと認識しています。
　そのため、一時保護専用施設への職員配置を手厚くするよう、国に対し制度の見直しを要望しています。
　併せて、国の配置基準が改正されるまでの間、職員体制を強化できるよう新たな補助制度を令和５年度予算で要求しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設関連施策】
１．児童養護施設等関係
【３】心理職員の増員を図ること。当面対象児童20名以上生活している施設については複数以上配置できるよう改善すること。
（回答）
　心理療法担当職員を含め、児童養護施設等の職員配置基準については、国の児童入所施設措置費に規定されているところです。
　一方で、ケアニーズの高い児童の入所が増加している現状があることから、心理療法を必要とする子どもに対し適切な支援を行うため、施設規模に応じ心理療法担当職員を複数配置できるよう、国に対し要望しております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設関連施策】
１．児童養護施設等関係
【５】メガネだけしか支給が認められていない眼鏡代について、コンタクトについても支給を認めること。
（回答）
　児童養護施設等に入所する児童の医療費については、府が発行する受診券を提示することにより、公費により負担することとなっています。
　受診券の適用は保険診療のみであり、保険外診療は原則支弁できず、やむを得ない事情により保険診療以外の医療費が必要となる場合は、府と協議することとしております。
　ただし、眼鏡や怪我の治療に要するサポーターやギブス等の装具については、広く一般に使用されているものであることから、府においては協議不要とし、医療費として請求いただくよう、各施設にはお伝えしているところです。
　コンタクトレンズについては、医療の観点から医師が不可欠であると判断し診断書を発行する場合に限り、医療費の対象としています。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設関連施策】
２．乳児院等関係
【４】３歳以上の措置費が大幅に減額されることに鑑み、助成を行うこと。当面、３歳児を対象にした加算配置を行うこと。
（回答）
　児童保護措置費については、児童福祉法による児童入所施設措置費等の国庫負担金に係る交付要綱において、支弁額の基準が定められており、府は国の要綱に従い、各施設に対し措置費を支弁しています。
　国においては、０歳から２歳児の乳幼児に対し、人員配置の基準を変えるなどにより手厚い単価を設定しているものと認識しておりますが、３歳以上の児童に対する府独自の補助制度は困難と考えております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
【３】感染症の蔓延や災害時においても、施設・事業所の業務が継続できるよう、加配の職員を配置するなど特別の対策を行うこと。
（回答）
　入所系の社会福祉施設等で施設職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となり、多くの職員が勤務できなくなる場合においても、当該施設において必要とされるサービスの継続運営を確保するため、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会及び公益社団法人大阪介護老人保健施設協会と協定を締結し、他の法人から応援職員を迅速に派遣することができるよう支援しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
【５】災害や感染症の感染拡大による利用自粛等の減収については事業ごとに補填すること。
（回答）
　府としては、新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設・事業所等に対しては、国制度を活用し、かかり増し経費を支援しているところです。とりわけ、施設内療養が発生した施設等に対しては、国制度が支援を上乗せされたことと併せ、府においても独自の上乗せ補助制度を創設し、支援してきたところです。
　また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、国の責任において全面的に支援することや、施設従事者の感染対応力向上、感染対策の責任者を設置した場合の報酬加算制度の創設などを国に要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
【７】高い感染リスクを抱えながら日々業務をこなしている職員に特別手当を支給すること。
（回答）
　府としては、介護従事者の処遇について、処遇改善加算制度の継続的な改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応を国に対して要望しているところです。　
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課