全国福祉保育労働組合大阪地方本部　文書回答（４）

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文書回答

（要望項目）
【保育関連施策】
４．障害児保育の実態に見合った職員加配となるよう市町村へ大阪府として指導し、予算の増額を行うこと。
（回答）
　障がい児保育につきましては、各市町村において、必要な職員を配置するとともに、専門職員等の巡回指導を実施する等、保育の充実に取り組まれているところです。
　府としましては、今後とも市町村に対し、必要な職員の配置とともに、障がいのある子どもをはじめ特別の支援を要する子どもの保育にあたり、保育所等と地域の関係機関等との連携が適切に図られるよう働きかけてまいります。
　また、配慮の内容が多様化し、保育所等で障がい児を受け入れるにあたり、職員加配している現状を踏まえ、職員加配のための必要な財政措置を講じるため、従前から国に対して障がい児保育の一層の充実が図られるよう要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【保育関連施策】
５．全ての保育所において、病気や怪我の処置や衛生用品の準備が行えるよう、看護師を単独で１日加配出来るよう独自策を講じること。
（回答）
　府としては、多様化する保育ニーズや保育内容の一層の充実を図るため、配置基準の改善等とそれに伴う必要な財源措置について、実施主体である市町村が、自らの責任と創意工夫で多様な保育サービス等を提供できる仕組みになるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【保育関連施策】
６．複雑化するアレルギー児に対して、より安全な対応を行うためにも、職員加配（保育士・調理員）や食材費のための補助金を出すこと。
（回答）
　調理員を含めた職員の配置基準につきましては、多様化する保育ニーズに対応し、保育内容の一層の充実を図るため、従前から国に対して必要な財源措置を講じるよう要望しているところです。
　また、アレルギー児への対応策として、児童福祉施設研修会（食事提供関係）の実施や「食事プロセスＰＤＣＡ」の改訂を行い、知識の普及啓発を図っているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【保育関連施策】
７．災害時・感染症のパンデミックなどへの対応や、栄養士や調理員の急病に際して、給食調理現場に保育士が応援に入らなくても対応出来るよう、最低の配置基準を２名とし、乳幼児20名ごとに１名の加配をするなどの独自策を講じること。
（回答）
　国通知「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて（第十八報）」では、調理員が出勤できない場合の給食提供については、公定価格の基本分単価に調理員の人件費が計上されていることにも鑑みれば、代替となる調理員の確保に努め、給食実施の継続を図ることが前提とされています。
　また、一方で国は新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、保育所等において保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことが出来なくなるなどの場合、基準の適用について、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で配慮することとされており、保育所等の状況に応じた対応をお願いしているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【保育関連施策】
８．アレルギーや離乳食、食に困難を抱えた子どもへの支援などに対応するため、給食職員を国基準以上に独自加配している府下の保育園の数と割合を示すこと。また、栄養士・調理員の国の配置基準の根拠の説明とともに、それが現実に即した適切な基準であるのか大阪府の見解を示すこと。
（回答）
　栄養士・調理員の国の配置基準の根拠につきましては、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（最低基準）第33条に「保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあつては、調理員を置かないことができる。」とあります。
　保育所調理員の配置状況の把握につきましては、府下の市町村への権限移譲がされていることもあり、把握が困難な状況にあります。
　最低基準では、調理員の配置については明記していますが、近年、保育所における食事提供はアレルギーや肥満児等の個別対応等多様化しており、栄養士や調理師の専門の知識や技術を備えた人材が求められています。
　栄養士を活用して、栄養士から献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を受ける施設に加算する栄養管理加算により、栄養士の配置は増加しています。
　府としては、多様化する保育ニーズや保育内容の一層の充実を図るため、配置基準の改善等とそれに伴う必要な財源措置について、実施主体である市町村が、自らの責任と創意工夫で多様な保育サービス等を提供できる仕組みになるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【障害関連施策】
２．グループホームの夜間支援について巡回型の新たな加算であるが、大阪府下で現在、区分４から６の加算のそれぞれを取得している事業所が何か所で全事業所の何％程度なのか明らかにすること。また、国として複数配置が困難であり、国に要望していくことはぜひお願いするが、大阪府として複数配置が必要と認識されているのか明らかにすること。
（回答）
　夜間支援等体制加算については、令和３年４月の報酬改定において、複数の住居を巡回して支援する場合の評価（４から６）が創設されたところです。
　令和４年10月現在において、夜間支援等体制加算４を取得している事業所は12か所（３％）、夜間支援等体制加算５を取得している事業所は27か所（２％）、夜間支援等体制加算６を取得している事業所は10か所（１％）となっています。
　一方、重度障がい者に対応するため、夜間に夜勤職員及び宿直職員を配置している事業所もあることから、片方の夜間支援等体制加算を選択し請求するのではなく、双方の要件を充たした場合は、双方を請求できるようにするなど、夜間支援体制に係る報酬加算を拡充することを国に要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【障害関連施策】
４．コロナ陽性の障害者が速やかに医療機関にかかり、必要な処置（入院、療養等）が受けられるように大阪府として体制を確保すること。また、陽性の障害者が安心して隔離・療養できる施設を府の責任で整備すること。
（回答）
　大阪府では、新型コロナウイルス感染症患者を速やかに医療に繋ぎ必要な治療を受けていただくことができるよう、「自宅待機ＳＯＳ」において外来診療やオンライン診療が可能な医療機関を案内するほか、24時間対応可能な「大阪コロナオンライン診療・往診センター」において医師による往診やオンライン診療を行っています。
　また、入院が必要な方については、症状や環境を考慮のうえ、入院フォローアップセンターと保健所が連携しながら入院調整を行う体制を整備しています。
　なお、感染規模や病床の状況により、無症状・軽症の方には宿泊療養をお願いしておりますが、その場合においても、年齢や介護度に応じて、医師や看護師による診療や支援を受けられる診療型宿泊療養施設等への入所調整を進めております。
　引き続き、陽性者が安心して入院・療養していただける体制整備に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
【児童養護施設関連施策】
１．児童養護施設等関係
【１】児童養護施設（本体）の職員配置を、職員の働く環境の改善を図るため利用者２人に１人の職員配置に改善すること。
（回答）
　児童養護施設等の運営費や職員配置基準については、国の児童入所施設措置費に規定されているところです。
　国が平成29年に示した「新しい社会的養育ビジョン」において、ケアニーズが高い場合、子ども１人に対し職員２人が配置される小規模ケアを基準とすることなどを掲げていることから、今後も配置基準については改正されるものと認識しております。
　児童養護施設等において、子どもの安心・安全かつ子どもの状態に応じた支援が可能となる職員体制の確保が図れるよう、国の動向を注視しつつ、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設関連施策】
１．児童養護施設等関係
【４】ユニットリーダー加算を充実させること。８か所までしか認められていない加算対象の上限を撤廃すること。
（回答）
　児童養護施設職員等の処遇改善加算のうち、処遇改善加算（３）において、小規模グループケア又は地域小規模児童養護施設のリーダーである職員について、８か所を上限とし加算を認めています。
　また、処遇改善加算（４）において、２か所以上の小規模グループケアを統括する者をユニットリ−ダーとし、５名を上限に加算を認めています。
　加算制度の適用基準については、国において定められるものであり、府独自で上限を変更することは困難と考えております。
　一方で、国においては「できる限り良好な家庭的環境」の提供のため、生活単位の小規模化を推進していることから、今後、上記の加算制度の改正について、国に対し要望することを検討してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設関連施策】
１．児童養護施設等関係
【６】令和６年度からのユニット定員の変更（８名から６名へ）にともない、移行の期間として、ユニットが定員に満たないことに対して理解をしていただきたい。
（回答）
　平成29年度に示された「社会的養育ビジョン」では、児童養護施設等においても「できる限り良好な家庭的環境」で養育することという方針が示されました。
　特に、被虐待経験のある子ども等については、「できる限り家庭的な環境」においてケアすることが重要とされ、こうした方針を踏まえ、各施設において本体施設内の小規模グループケアや分園型小規模グループケア等の設置に努めていただいているところです。
　当初、小規模グループケアの定員は８人とされていたところ、国の要綱改正により現在は６人定員となっており、当初８人定員で指定を受けた小規模グループケアについては、令和６年度末まで経過措置期間が設けられています。
　令和７年度以降、小規模グループケアの定員を６名とすることも含め、「できる限り良好な家庭的環境」の整備に向け、各施設が取り組んでいただいていると認識しています。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

【児童養護施設関連施策】
１．児童養護施設等関係
【７】虐待加算について、子ども一人に対してトータルで１年だけ加算があることの根拠を示すこと。
（回答）
　被虐待児受入加算は、虐待を受けた児童等を受け入れる施設等において、児童と職員の信頼関係の構築や愛着形成などのためには、入所当初の関わりが特に重要であることから、その間の処遇体制の充実を目的としています。そのため、国において、入所後１年間を適用期間としています。
　府においては、対象児童を支援するための職員体制を確保している場合については、支弁期間の延長を認めるよう、国に対し要望しております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設関連施策】
２．乳児院等関係
【１】一時保護児童の入所にあたっては、府の責任でＰＣＲ検査を実施すること。
（回答）
　乳児院等への一時保護並びに措置入所に際し、子どもの健康状態を確認し、施設に適切に情報提供を行うことは非常に重要であると認識しています。
　一方、府子ども家庭センターにおける一時保護のうち、約７割が虐待の疑いを理由に保護しています。一時保護は、子どもの安全確保を第一に実施するため、保護者の同意なく実施する場合も多く、一時保護に際して、直接保護者から子どもの健康状態等の情報を得ることが難しい場合もありますが、そうした場合においても、学校や保育所等の所属機関等より情報を収集した上で、できるだけ早期に施設等へ情報を提供できるよう取り組んでいます。
　また、発熱等の場合は、医療機関への通院等でＰＣＲ検査等を行った上で一時保護児童の受け入れをお願いするなど、当該児童の状況に応じて対応しています。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設関連施策】
２．乳児院等関係
【２】夜間の療育体制を強化するために、専任職員確保のための補助金制度を創立すること。
（回答）
　児童虐待相談対応件数の増加に伴い被虐待児の入所も増加しており、虐待を受けた児童の情緒的に不安定な行動が夜間帯に発生し、アルバイトの管理宿直では緊急対応が困難であり、常勤職員の宿直など、安全な夜間体制が必要であることは、府としても課題認識しております。
　一方で、児童養護施設等の運営費や職員配置基準については、現行制度上、全国一律の国の措置費に規定されていることから、夜間の職員配置基準の設定や体制の強化に係る財政支援について、国に要望しているところです。
　府として、夜間勤務における職員負担という課題に、引き続き取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設関連施策】
２．乳児院等関係
【３】施設の高機能化・多機能化を促進するために職員を増員すること。
（回答）
　施設の高機能化等については、平成28年の児童福祉法の改正を受け、厚生労働省から「乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の進め方」（平成30年７月６日付け厚生労働省子ども家庭局長通知）が示されています。
　そのなかで、「できる限り良好な家庭的環境」として、小規模かつ地域分散化された施設である地域小規模児童養護施設や分園型小規模グループケアが、施設の高機能化にあたっての原則とされています。
　また、各施設が有する子どもの養育に関する専門性や知見を、社会的養育を充実・強化するための地域社会における貴重な資源として、里親支援などを担っていく、多機能化・機能転換も進めていくべきとされています。
　児童養護施設等が、今後さらに高機能化・多機能化を進めるためには、職員体制の強化が必要となることから、適正な職員配置について国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
【１】市町村と連携してすべての高齢・介護事業所の利用者・職員に定期的にＰＣＲ検査を実施すること。
（回答）
　高齢者施設の従事者等に対する定期的な検査については、令和４年４月以降、潜伏期間と発症間隔が短いオミクロン株のまん延を踏まえ、利用者との接触の機会が多い入所系・居住系の施設において、抗原定性検査に変更した上で頻度をこれまでの２週間に１回から３日に１回に高め充実を図ったところです。
　また、通所系・訪問系の施設においては、１週間に１回の頻度に高め、ＰＣＲ検査を実施しています。
　今後とも、変異株の特性、感染状況及び国の動向等を踏まえつつ、高齢者施設等での感染拡大防止を図っていきます。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
【１】市町村と連携してすべての高齢・介護事業所の利用者・職員に定期的に ＰＣＲ検査を実施すること。
（回答）
　本府では、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
【２】市町村と連携してすべての高齢・介護事業所の利用者・職員に新型コロナウイルスのワクチンを優先接種すること。
（回答）
　新型コロナワクチンの接種については、令和４年９月20日より、４回目接種の対象者にオミクロン株対応ワクチンの接種が開始され、10月半ばからは初回接種(１・２回目接種)を完了した12歳以上の全ての方を対象に、各市町村において接種が実施されています。なお、準備が整った市町村においては、10月半ば以前に前倒しで接種が実施されているところです。
　大阪府としても、「大阪府　心斎橋接種センター」において、10月17日から初回接種(１・２回目接種)を完了した18歳以上の府民の方を対象に、オミクロン株対応ワクチンの接種を行っています。
　加えて、市町村の接種体制を補完する観点から、接種医療機関の確保が困難な高齢者施設等の利用者及び従事者に対し、大阪府による巡回接種を実施しているところです。
　希望する府民の方々が一日でも早くワクチン接種ができるよう、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
【４】市町村と連携して災害や感染症の発生時に、高齢者が避難、隔離できる福祉避難所を市町村ごとに整備すること。
（回答）
　指定福祉避難所の指定については、災害対策基本法上、市町村の責務となっています。
　府としては、これまでも福祉部や社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と連携し、各種福祉施設・事業者等への集団指導や研修会の場を活用して協力を要請するとともに、市町村の地域福祉担当部局が集まる会議の場で指定福祉避難所の必要性や指定の促進について働きかけを行っています。
　また、教育庁と連携し、府立支援学校を福祉避難所として指定できるよう取り組みを進めています。
　昨年５月には災害対策基本法等の改正に伴い国の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が改正され、指定福祉避難所の受け入れ対象者の特定と、その対象者や家族のみが避難できる施設であることを公示できる制度が創設されました。本府としても、本ガイドラインの改正を市町村へ周知するとともに、指定福祉避難所の受け入れ対象者の特定と公示について市町村へ働きかけたところです。また、本ガイドラインの改正を受けて令和４年３月に「避難所運営マニュアル作成指針」を改訂しました。
　今後も指定福祉避難所の量の確保と質の向上をめざし、市町村をはじめ関係者へ働きかけてまいります。
（回答部局課名）
政策企画部　危機管理室　災害対策課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
【６】コロナ感染症による消毒等の業務過重を軽減するための職員の増員等のための財政支援を講じること。
（回答）
　大阪府では、新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設・事業所等に対しては、国制度を活用し、かかり増し経費を支援しているところです。とりわけ、施設内療養が発生した施設等に対しては、国制度が支援を上乗せされたこと併せ、府においても独自の上乗せ補助制度を創設し、支援してきたところです。
　国に対しては、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、国の責任において全面的に支援することや、施設従事者の感染対応力向上、感染対策の責任者を設置した場合の報酬加算制度創設などの支援を求めているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
【８】ＩＣＴの導入・活用については、業務の省力化や職員の負担軽減、利用者ケアの向上を目的に実施されるべきであり、ＩＣＴの活用を根拠にした職員配置基準の緩和は行わないように国に求めること。
（回答）
　「未来投資戦略2018年」（平成30年６月15日閣議決定）において、「介護分野におけるＩＣＴ化に関しては、介護現場の業務効率化・生産性向上の取組と一体として推進し、ＩＣＴの導入を促進するための総合的な対応を検討し、来年度に導入を抜本的に進める。」こととされ、国において、令和元年度より「ＩＣＴ導入支援事業」を立ち上げています。
　大阪府においても、介護従事者の人材確保と離職率低下防止は喫緊の課題であり、雇用環境の改善、業務の効率化を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用し、厚生労働省の「ＩＣＴ導入支援事業実施要綱」を準拠し、大阪府ＩＣＴ導入支援事業として、令和２年度から対象事業所に対する補助事業を実施しています。
　令和３年度、４年度においても年々、事業予算額及び補助内容を拡充し、本事業を実施しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
２．個別要望
【１】特養関係
（１）介護職員がいつでも気兼ねなく休みが取れるよう、職員の増員を行うこと。
（２）夜勤の介護職員体制をユニット毎で二人夜勤以上とすること。
（回答）
　休暇取得については、原則的には、施設で定められている就業規則等に基づき、施設において判断いただくものです。
　介護保険法において、介護施設・事業所等の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう指導に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
２．個別要望
【１】特養関係
（３）利用料等の負担を軽減するための支援策を講じること。
（回答）
　介護保険制度においては、所得の少ない方の利用料負担を軽減するために、月々の利用者負担に所得区分に応じた上限が設けられるなどの配慮が講じられているところです。
　大阪府においては、低所得の方々が必要なサービスを受けられるよう、保険料及び利用料負担の軽減措置について、国の制度として法令で明確に位置付けられるよう、これまでから要望しており、引き続き働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
２. 個別要望
【２】通所・訪問介護事業関係
（１）安心して通所介護が受けられるよう、介護職員の増員と施設の拡張等の環境整備のための支援策を講じること。
（２）訪問介護員の人材難の背景にある低い賃金を引き上げるため、財政支援を講じること。
（回答）
　介護保険施設や介護サービス事業所の人員配置については、介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
　また、介護職員の賃金については、これまでから介護報酬における処遇改善加算の数次にわたる改訂により、改善が図られています。
　令和元年10月からは、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現やその他の介護職員、他職種の処遇改善を図るため、現行の処遇改善加算に加えて「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されています。
　さらに、令和４年２月から９月までの間、介護職員の賃金改善を行う介護事業所等に対して補助する「介護職員処遇改善支援補助金」制度を構築し、都道府県が実施主体となって、介護職員特定処遇改善支援事業が実施されるとともに、令和４年10月以降は、その代替措置として「介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されています。
　府においては、処遇改善加算制度の継続的な改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応を要望しております。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
２．個別要望
【２】通所・訪問介護事業関係
（３）訪問介護における感染対策を徹底するために、消毒等の業務に対する財政支援を行うとともに、マスク、消毒液、使い捨て手袋等の必要な衛生資材を定期的に配布すること。
（４）訪問介護の感染者・濃厚接触者宅へのサービス提供にあたっては、従事者と家族の安全を確保するため、ホテル等の宿泊が可能になるよう、支援策を講じること。
（回答）
　府においては、国制度を活用し、新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設・事業所等に対し、衛生用品の購入費用のかかり増し費用を補助する「サービス提供体制確保事業」を実施しております。
　この事業では、家族への感染を防止するために従事者がホテル等へ宿泊する場合の経費も、補助対象としております。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
２．個別要望
【３】高齢福祉制度関係他
（１）養護老人ホームにおいてコロナ感染症の感染予防のための業務が過重になっていることを踏まえ、体制強化のための支援策を講じること。
（２）養護老人ホームにおいて、複数夜勤となるように支援策を講じること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生又は濃厚接触者に対応した施設等に対しては、国の制度を活用し、緊急時の人材確保や職場環境の復旧に要するかかり増し経費を補助する「サービス提供体制確保事業」を実施しております。
　養護老人ホームの設備及び運営に関する基準は老人福祉法に基づき、大阪府条例で定めておりますが、配置する職員の員数は厚生労働省令で定める基準に従い定めることが同法に明記されています。
　また、介護保険法上の特定施設入居者生活介護などが指定されている場合は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準は、介護保険法に基づき、大阪府条例で定めておりますが、とりわけ配置する職員の員数は厚生労働省令で定める基準に従い定めることが同法に明記されています。
　養護老人ホーム保護費負担金は一般財源化され、市町村へ地方交付税により財源措置がなされており、各市町村の判断で、社会経済情勢や地域の実情等も勘案して老人保護措置費支弁基準が定められています。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
２．個別要望
【３】高齢福祉制度関係他
（３）盲老人ホームの利用者が同行援護を利用して医療機関への受診・通院が安定的に保障できるよう、府内自治体と連携して強化を図ること。
（回答）
　障がい福祉サービスと介護保険サービスとの併給については、国通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」において、介護保険サービスには相当するものがない障がい福祉サービス固有のものと認められるものについては、障がい福祉サービスに係る介護給付費等を支給するとされています。
　また、大阪府においては、従前より国通知を踏まえ、介護保険の給付だけでは十分な支援が受けられない場合は、当該部分について個別ケースごとに実情を十分聞き取った上で適切な自立支援給付の支給決定を行うよう、市町村に助言を行っております。
　今後とも、国通知の趣旨を踏まえ、適切な支給決定を行うよう、引き続き市町村に働きかけてまいります。
　なお、盲ろう者向けの通訳・介助員派遣については、令和２年９月23日付、厚生労働省老健局高齢者支援課等四室・課から「介護サービス事業所・施設における盲ろう者向け通訳・介護員派遣事業の取扱いについて」事務連絡が発出されました。
　それまでは、介護サービス事業所・施設における介護の提供にあたっては当該事業所の従業者によって行われなければならないとされていましたが、国事務連絡において、障害者総合支援法による「盲ろう者向け通訳・介護員派遣事業」を活用し、当該事業所の従業者以外の支援者が介護サービス利用中に付き添い、コミュニケーション支援を行うことは差し支えないことと整理されました。このことを受けて、各市町村・広域の介護サービス事業者・介護保険施設所管課長宛て、令和２年10月に周知しております。
（回答部局名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
福祉部　高齢介護室　介護事業者課（太字部について回答）