全国福祉保育労働組合大阪地方本部　文書回答（２）

（１）　（２）　（３）　（４）　※４ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【６】児童福祉施設の実施監査の規制緩和はしないこと。
（回答）
　児童福祉施設への指導監査については、児童福祉法施行令第38条において、監査を現地で行うと定められており、現在、国において児童福祉施設への実地検査の要件の見直しが行われているところです。
　大阪府におきましては、昨今の新型コロナ感染症の感染拡大防止の観点から、書面やリモートを活用したヒアリングも一部実施しておりますが、項目によっては実地でないと確認が困難なものがあることから、より効率的かつ効果的な監査手法について検討を進めているところです。
　児童福祉施設への実地監査におきましては、施設の面積基準、職員の配置基準などを確認しており、とくに施設内に危険箇所がないか等確認を行っているところです。
　今後、国の動きを注視しつつ、子どもの安心・安全が確保できるよう適切な指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【７】社会福祉施設職員等退職手当共済制度を福祉・保育現場で働くすべての職員へ保障できるよう、公費負担をおこなうこと。
（回答）
　社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、措置制度から契約制度への移行、多様な経営主体の参入など社会福祉事業の在り方が変容する中、社会福祉法人と他の経営主体とのイコールフッティングの観点等を踏まえ、平成18年に介護保険制度の対象となる高齢者関係の施設・事業について総合的に制度の在り方が検討のうえ廃止され、さらに平成28年４月１日より障害者総合支援法等に関する施設・事業に対する公費助成が廃止されたところです。
　保育所における同制度への公費助成については、令和３年１月25日開催の国の社会保障福祉部会において、公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコールフッティングの観点等も踏まえて、更に検討を加え、令和６年度までに結論を得るとされていることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（１）福祉職場や保育所、児童福祉施設、福祉団体など安全な運営ができるよう、大阪府の責任で利用者・職員に１週間に１度の定期的なＰＣＲ検査を実施すること。
（回答）
　施設職員に対する定期的な検査については、感染した場合に重症化・死亡リスクの高い集団において、職員等を起点とした感染拡大を防ぐため、高齢者施設等を対象に実施しており、入所系・居住系の施設では３日に１回の抗原定性検査を、通所系・訪問系の施設では１週間に１回ＰＣＲ検査を実施しているところです。
　また、本府では、保育所等を含め、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　高齢介護室　介護事業者課
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課（太字部について回答）

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（２）コロナ感染に伴う福祉事業所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく府民のいのちを守る観点で府として休業要請を行なうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保を行うこと。
（回答）
　府においては、社会福祉施設等のクラスター発生の未然防止や感染拡大の抑制を図り、福祉サービスを停滞させることがないよう、施設等における感染症予防対策を強化するため、感染対策に詳しい看護師等が施設を訪問し、感染症予防対策の確認や改善策の提案などを行う社会福祉施設等感染症予防重点強化事業を、令和３年度から実施しております。
　本事業では、看護師等が各施設を訪問し、感染症対策に係る施設の疑問や不安に答えるとともに、電話相談も実施しています。
　また、府ホームページ上で、感染発生時の対応マニュアルや研修動画を掲載し、どの施設も同じ情報を得られるよう、取り組んでいます。
　引き続き、児童養護施設等と連携しながら、府としても新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（２）コロナ感染に伴う福祉事業所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく府民のいのちを守る観点で府として休業要請を行なうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保を行うこと。
（回答）
　国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によって、特に支援が必要な方々の居住や支援に関わる全ての関係者の事業継続の要請を求められており、府としても、介護施設・事業所等に対し、感染防止対策を徹底の上、支援を必要とする利用者やその家族の生活を維持する観点から、原則としてサービス提供の継続を要請してきたところです。
　府としては、介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、各種手引きや啓発動画、チェックリスト等の提供を行っているほか、入所施設を対象とした研修や感染管理認定看護師等の専門家派遣や相談事業等を実施しております。
　とりわけ、クラスター防止が重要な高齢者施設等に対しては、本年２月に作成した「高齢者施設等(入所)での陽性者発生時対応マニュアル」を配布するとともに、５月にはこの内容に基づくシミュレーション訓練の実施を要請するなど、施設等における対応力の向上を支援してまいりました。
　さらに、感染症の早期発見・早期対応のため、「高齢者施設等スマホ検査センター」の運用や、施設従事者等を対象とした３日に１回の頻回検査を実施し、感染拡大防止の支援に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（２）コロナ感染に伴う福祉事業所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく府民のいのちを守る観点で府として休業要請を行なうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保を行うこと。
（回答）
　児童福祉施設は、介護・障がい福祉の施設等と同様に、社会の機能を維持するために感染防止の更なる徹底を図りつつ、業務を継続することが求められています。
　児童福祉施設で働く方々には、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、毎日懸命に運営を続けていただいており、府としても、児童福祉施設の感染防止対策をできる限り支援していく必要があると考えています。
　なお、保育施設における運営経費については、新型コロナウイルス感染症による臨時休園にともなう減額等はなく、公定価格において通常通りの経費が補償されています。
　今後とも、感染防止対策に細心の注意を払いながら、業務を行っていただけるよう、支援を継続していきます。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（２）コロナ感染に伴う福祉事業所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく府民のいのちを守る観点で府として休業要請を行なうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保を行うこと。
（回答）
　救護施設は、様々な生活課題を有する利用者の方々の生活を維持する上で欠かせないものであり、継続的なサービス提供が求められており、施設で働く皆様には、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、運営にご尽力いただいているところです。
　府として感染症対策の具体的な対応については、府ホームページや通知による国から示されている手引きや、府の啓発動画、チェックリスト等の提供、入所施設を対象としたＷＥＢ研修の実施、感染管理認定看護師等の専門家派遣の事業を実施しております。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（２）コロナ感染に伴う福祉事業所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく府民のいのちを守る観点で府として休業要請を行なうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保を行うこと。
（回答）
　福祉サービスは利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に各種サービスを継続的に提供することが求められています。
　新型コロナウイルス感染症の感染対策については、厚生労働省ホームページに掲載されている「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」や「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」において、感染防止対策並びに職員及び利用者に感染者や濃厚接触者が発生した場合の具体的な取組が示されており、当該情報を大阪府ホームページに掲載するなど事業者等へ周知に努めているところです。
　障がい福祉サービス利用者の暮らしとその安全を確保するため、事業所や関係機関との連携を進めてまいります。また、支援の実施主体である市町村において、個々の状況に応じ適切に対応されるよう、市町村に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課（太字部について回答）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課（太字部について回答）

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（４）感染拡大防止対策により通常以上の過密労働となっている状況を勘案し、負担軽減ができるよう体制を強化する支援策を講じること。
（回答）
　児童養護施設等については、子どもたちの生活施設であることから、新型コロナウイルス感染症拡大時においても、子どもの状況に応じた様々な支援に取り組むことが必要です。
　一方で、感染拡大防止対策等のため、現場の職員の負担が増えていることについては、施設等からもご意見いただいており、認識しています。
　児童養護施設等の運営費や職員配置基準については、現行制度上、全国一律の国の措置費に規定されていることから、配置基準の強化を国に要望しているところですが、今後とも、児童養護施設等で働き続けることが可能な職場環境となるよう、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（４）感染拡大防止対策により通常以上の過密労働となっている状況を勘案し、負担軽減ができるよう体制を強化する支援策を講じること。
（回答）
　介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等については、患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たさなくなる場合等が想定されることから、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等について柔軟な取扱いを可能とする旨の通知が厚生労働省より発出されており、当該取扱いについて周知に努めているところです。
　また、介護施設・事業所等の負担軽減を図るため、介護ロボットやＩＣＴ機器導入に対する補助を実施し、支援に努めております。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（４）感染拡大防止対策により通常以上の過密労働となっている状況を勘案し、負担軽減ができるよう体制を強化する支援策を講じること。
（回答）
　児童福祉施設の最低基準については、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を踏まえ「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」において定められています。
　本条例で規定する職員配置基準は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも各施設が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、各施設は、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しております。保育の実施主体である市町村が自らの責任と工夫で地域の実情に応じた保育サービス等を提供できるよう、国に要望しているところです。
　また、本府では保育士の負担軽減のため、保育に係る周辺業務を行う保育支援者を配置するための費用を、国庫を活用し保育所等へ補助しているところです。
　今後とも、感染防止対策に細心の注意を払いながら、業務を行っていただけるよう、引き続き支援を継続していきます。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（４）感染拡大防止対策により通常以上の過密労働となっている状況を勘案し、負担軽減ができるよう体制を強化する支援策を講じること。
（回答）
　社会福祉施設が提供する各種サービスは、利用者の方々の生活に欠かせないものであり、サービスが継続的に提供されることが重要と考えております。
　新型コロナウイルス感染症対策における障害福祉サービス等報酬の請求については、令和２年２月20日付け厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」に基づき柔軟な対応を行っております。
　また、国に対して利用者減少の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等について、国の責任で支援を行うよう要望しているところであり、今後とも、感染状況や地域の実態を踏まえ、新型コロナウイルス感染症への財政措置を実施するよう国に要望してまいります。　
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（５）コロナ禍により明らかとなった福祉事業の社会的役割を踏まえ、その労働にふさわしい継続的な手当を支給すること。また、実際に感染者対応をする際の職員への手当として特別勤務手当（仮称）を創設し、府として財源確保を行なうこと。
（回答）
　児童養護施設等の職員については、社会的養護従事者処遇改善事業として、新型コロナウイルス感染症への対応を担う最前線で働く職員の処遇改善を目的とし、令和４年２月から月額9,000円（収入の３％程度）の収入引上げを実施しています。
　本事業は、令和４年２月から９月までの間実施するものであり、令和４年10月以降の処遇改善については、児童入所施設措置費等国庫負担金で実施しております。
　今後とも、児童養護施設等で働く職員給与のさらなる改善について、国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（５）コロナ禍により明らかとなった福祉事業の社会的役割を踏まえ、その労働にふさわしい継続的な手当を支給すること。また、実際に感染者対応をする際の職員への手当として特別勤務手当（仮称）を創設し、府として財源確保を行なうこと。
（回答）
　府としては、介護従事者の処遇について、処遇改善加算制度の継続的な改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応を国に対して要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（５）コロナ禍により明らかとなった福祉事業の社会的役割を踏まえ、その労働にふさわしい継続的な手当を支給すること。また、実際に感染者対応をする際の職員への手当として特別勤務手当（仮称）を創設し、府として財源確保を行なうこと。
（回答）
　児童福祉施設等は、介護・障がい福祉の施設等と同様に、社会の機能を維持するために感染防止の更なる徹底を図りつつ、業務を継続することが求められています。
　このため、児童福祉施設等に勤務する職員についても、国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付金事業の対象とするよう国に要望しているところです。
　保育施設では、日々感染の不安を抱えながら勤務を継続していることから保育士等の処遇改善等の取組みを国に要望しているところです。
　また、国の補助金等を活用し、マスクや消毒液等の衛生用品の購入や、職員の超過勤務手当等に対する補助を行っているところです。今後とも様々な機会を捉えて国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（５）コロナ禍により明らかとなった福祉事業の社会的役割を踏まえ、その労働にふさわしい継続的な手当を支給すること。また、実際に感染者対応をする際の職員への手当として特別勤務手当（仮称）を創設し、府として財源確保を行なうこと。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、福祉サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要であると認識しております。
　本府においては、新型コロナウイルス感染症が発生した障がい福祉サービス事業所等に対し、感染者または濃厚接触者の対応に必要な経費を補助する「サービス継続支援事業」を実施するとともに、府の単独事業として、感染予防に要する衛生用品並びに備品の購入費用を助成してきたところです。
　また、国に対しては、新型コロナウイルスをはじめとした感染症への感染リスクの高い環境下で業務を行う必要がある障がい者支援施設、介護施設等の職員に対する処遇改善のための予算の更なる増額を行うよう要望しているところであり、今後とも、感染状況や地域の実態を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策への財政措置を要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（６）病床削減・転換は中止し、自宅や福祉入所施設などにおけるコロナ陽性患者の対応ができるように、すべての病床が活用できるよう医療スタッフを確保すること。
（回答）
　府では、地域医療構想において、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、将来、回復期機能が不足し、急性期機能等の過剰が見込まれることをお示ししています。
　そのうえで、府としては、すべての一般病院が参画する病院連絡会を設置し、二次医療圏毎で診療実態等の分析結果や各病院の今後の方向性について共有しながら、地域における医療提供体制のあり方について議論を行っているところです。
　なお、新型コロナウイルスの受入病床については、感染対策を講じ、一時的に看護体制を充実させたうえで、急性期病床だけでなく、回復期病床や療養病床等をコロナ受入病床として確保した病床も含まれています。
　また、コロナ患者受入病床の確保にあたって必要となる医療従事者は、各医療機関において確保いただいているところですが、大阪府では医療機関への人材確保に係る支援の取組として、コロナ対応看護師の拡充を図るため、大阪府看護協会と連携したコロナ患者への看護等についての座学研修や大阪コロナ重症センターを活用した実地研修を行っております。
　加えて、医療人材の求人情報サイトの紹介（国「医療のお仕事 Ｋｅｙ−Ｎｅｔ」、府事業連携企業「ＭＲＴ」）を実施しております。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保険医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【１】新型コロナウイルス感染対策
（７）自宅や福祉施設で経過観察を診療・検査医療機関まかせにせず、保健所が責任をもつこと。また、保健所を増設し、保健師など保健所業務にたずさわる職員を増員すること。民間委託による増員はおこなわないこと。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の健康観察については、保健所においては、65歳以上又は重症化リスクのある者を対象としており、保健所長が訪問による観察相談が必要と認めた患者に対し、地域の訪問看護ステーションの看護師が直接自宅に訪問し健康観察を行う体制も整備しています。
　また、64歳以下の方でも治療や投薬を希望される方には、自宅待機ＳＯＳにおいて外来診療やオンライン診療が可能な医療機関を案内するほか、24時間対応可能な「大阪コロナオンライン診療・往診センター」において医師による往診やオンライン診療を行っています。
　今後も支援の必要な方が安心して療養していただけるよう努めてまいります。
　保健所の体制については、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を９カ所、政令・中核市設置の保健所を９カ所の計18カ所設置しています。
　新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の定数を増員するとともに、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできました。
　引き続き、保健所が必要とされる役割を果たしていくことができるよう、取組をすすめてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康医療総務課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　保険医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（３）福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。
（回答）
　労働基準法を含む労働関係諸法令は、各事業所において、遵守されるべきものであることから、定期的な児童福祉施設等に対する指導監査等を通じて状況把握に努めており、その中で問題があれば、適宜指導等を行っています。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（３）福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。
（回答）
　労働関連諸法令の遵守については、介護施設・事業所等に対する集団指導の資料を、大阪労働局に作成依頼する等連携して指導を行っています。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（３）福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。
（回答）
　保育所や認定こども園の設置認可にあたっては、その審査基準において、関係法令のみならず、他法令についても遵守を求めているところです。
　労働基準法等に定められた事項は、各施設において遵守されるべきものであることから、社会福祉法人等の監査及び指導所管課と連携し、定期的な保育所等に対する指導監査等を実施し状況把握に努めており、その中で問題があれば、適宜指導等を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（３）福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。
（回答）
　毎年実施している集団指導では、労働基準法の遵守について、労働基準監督署に説明を依頼しています。
　引き続き、労働法令を含む関係法令の遵守について、事業所を指導してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【２】福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
（３）福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。
（回答）
　大阪府では、施設種別ごとに定められた個別法や厚生労働省の指導監査実施要綱等に基づき「大阪府社会福祉法人等指導監査要綱」を策定し、これに基づき、施設の適正な運営の確保を図ることを目的に指導監査を実施しています。
　指導監査では、施設における職員の処遇が、労働基準法などの関係法令に基づき適切に実施されているかの確認をしており、必要に応じ労働基準監督署等への相談や確認を促すなどの対応を行っています。
　また、毎年度、所管する全施設を対象とした指導監査説明会を開催し、その中で、大阪労働局から、労働基準関係法令に関する指導を行っているところであり、今後とも、労働基準関係法令が遵守されるよう関係機関と連携し、適切な指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【３】労働時間管理の徹底をはかるため、タイムカード設置を指導すること。
（回答）
　指定居宅サービス事業所等においては、出勤簿等によりヘルパー等の介護職員の労働時間の確認を行っているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【３】労働時間管理の徹底をはかるため、タイムカード設置を指導すること。
（回答）
　従業者の勤務時間の実績について、その記録を残しておく必要がありますが、その記録がタイムカードであることは求めていません。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
【３】労働時間管理の徹底をはかるため、タイムカード設置を指導すること。
（回答）
　大阪府では、施設種別ごとに定められた個別法や厚生労働省の指導監査実施要綱等に基づき、「大阪府社会福祉法人等指導監査要綱」を策定し、これに基づき、施設の適正な運営の確保を図ることを目的に指導監査を実施しています。
　指導監査では、施設における職員の処遇が、労働基準法などの関係法令に基づき適切に実施されているかの確認をしており、就業時間の管理については、タイムカードの設置が望ましい旨、各施設に周知しているところです。
　今後とも、社会福祉施設の指導監査におきましては、関係法令の遵守等について指導を行い、利用者のサービスの向上に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課