全国福祉保育労働組合大阪地方本部　文書回答

（１）　（２）　（３）　（４）　※４ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【１】福祉職場における新型コロナウイルス感染予防を徹底できるようにするため、コロナ感染者を早期に把握し、施設・事業所内で即対応できるよう定期的なＰＣＲ検査をおこなえるようにすること。また、陽性者が出た場合、クラスター感染拡大が起こらないよう職員、利用者など全員のＰＣＲ検査ができるようにすること。
（回答）
　これまで２週間に１回の頻度で実施してきた高齢者施設の従事者等に対する定期的な検査については、令和４年４月以降、潜伏期間と発症間隔が短いオミクロン株のまん延を踏まえ、利用者との接触の機会が多い入所系・居住系の施設において、抗原定性検査に変更した上で頻度を３日に１回に高めることで充実を図ったところです。
　また、通所系・訪問系の施設においては、１週間に１回の頻度に高め、ＰＣＲ検査を実施しています。
　さらに、陽性者発生時においては、施設の状況等を踏まえ、必要に応じ職員や利用者の検査等、クラスター拡大防止策を講じています。
　今後とも、変異株の特性、感染状況及び国の動向等を踏まえつつ、高齢者施設等での感染拡大防止を図っていきます。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　高齢介護室　介護事業者課
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【１】福祉職場における新型コロナウイルス感染予防を徹底できるようにするため、コロナ感染者を早期に把握し、施設・事業所内で即対応できるよう定期的なＰＣＲ検査をおこなえるようにすること。また、陽性者が出た場合、クラスター感染拡大が起こらないよう職員、利用者など全員のＰＣＲ検査ができるようにすること。
（回答）
　本府では、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【２】介護・障害事業所の利用者については、新型コロナウイルス感染者は原則入院としてください。また、対応できる病院等での病床数を増やすなど、医療体制を強化・確保すること。
（回答）
　入院による治療が必要な新型コロナウイルス感染症患者に適切な医療提供ができるよう、病床の確保や確保した病床の適切な運用に取り組んでいるところです。（12月１日時点確保病床数 重症593床、軽症中等症4,143床）
　新型コロナウイルス感染症患者については、管轄する保健所長が患者の症状や生活環境等を総合的に勘案したうえで、府が定める「入院・療養の考え方」に基づき療養方針の決定を行っており、介助等の支援が必要な方については、基本的に医療機関において入院療養していただけるよう、入院フォローアップセンターと保健所が連携しながら調整を行います。
　なお、感染規模や病床の状況により、無症状・軽症の方には宿泊療養または自宅療養をお願いしておりますが、宿泊療養の場合においては、年齢や介護度に応じて、医師や看護師による診療や支援を受けられる診療型宿泊療養施設等への入所調整を進めるとともに、自宅療養者に対しては、往診やオンライン診療、訪問看護師による健康観察や、配食サービス及びパルスオキシメーター貸出などの支援体制の整備により、支援の必要な方が安心して療養していただけるよう努めているところです。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保険医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【３】かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策に使われた施設数（事業所数）、金額と用途を明らからにすること。
（回答）
　令和２年度から新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業を創設し、児童養護施設等にかかりまし経費をはじめ、個室化の改修費用や衛生用品購入費用などの経費を補助しております。
　令和３年度の実績としては、府が所管している児童養護施設等32施設に、総額238,870千円を補助しております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【３】かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策に使われた施設数（事業所数）、金額と用途を明らからにすること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等に対するかかり増し経費支援
　対象事業所：1,595事業所
　金額：960,914,000円
　なお、令和４年度については、事業実施中につき未集計ですが、本事業を実施することにより、高齢者施設等がコロナ禍においても必要な介護サービスを継続して提供することができるよう、引き続き支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【３】かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策に使われた施設数（事業所数）、金額と用途を明らからにすること。
（回答）
　保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業のかかり増し経費は国から市町村、市町村から保育所等へ補助金が交付されており、地域の実情に応じて活用されているものと認識しています。
　国の実施要綱に、「感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施している職員への支援を図るため（中略）職員に対する手当等の支給や物品等の購入支援を積極的に行うこと」と規定されており、府としても当該趣旨を踏まえて事業実施するよう府内市町村に周知しております。
　また、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る補助上限の引上げ等拡充については、従前より国に要望しております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【３】かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策に使われた施設数（事業所数）、金額と用途を明らからにすること。
（回答）
　国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金により、大阪府が所管の救護施設の４施設にに対するかかり増し費用の補助について
（感染拡大を防止する観点から施設へ配布する衛生用品の一括購入として）
　令和２年度　5,171,320円
　令和３年度　8,225,664円
　令和４年度10,000,000円（見込み）
（事業継続に向けた各種取組支援として）
　他施設で感染者が発生した場合の、応援職員を派遣した際の追加人件費、職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当等、通常想定していない感染症対策に関する業務実施に伴う手当、施設の感染防止対策の一環として必要とする物品等の購入支援として
　令和２年度　1,990,000円
　令和３年度　2,000,000円
　令和４年度　2,000,000円（見込み）
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【３】かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策に使われた施設数（事業所数）、金額と用途を明らからにすること。
（回答）
　障がい者福祉施設に対して、サービス継続支援に係る国庫補助を活用し、新型コロナウイルス感染者が発生した施設等に対し、従業者への割増賃金や衛生物品購入に係るかかり増し経費を支援しているところです。
　本事業の令和３年度における実績につきましては、「サービス継続支援事業」については、604事業所135,524,000円、用途は施設内等の消毒費用、防護用品・衛生用品・消毒液等の購入費等となっております。
　「協力支援事業」については、40事業所2,533,000円、用途は緊急雇用に係る給与、割増賃金・手当等となっております。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【４】かかりまし経費における今後新型コロナウイルス感染症対策に使われる人件費については、かかりまし経費を大幅に増額するか、別途交付金とし恒常的に正規職員を配置し雇用できるよう新たに公費補助を設けること。また、個別協議に応じない自治体には応じるよう指導すること。
（回答）
　令和２年度から新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業を創設し、児童養護施設等にかかりまし経費をはじめ、個室化の改修費用や衛生用品購入費用などの経費を、１施設あたり上限8,000千円を補助しております。
　児童養護施設等は児童相談所を設置している自治体が直接所管しますので、市町村との協議は発生しません。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【４】かかりまし経費における今後新型コロナウイルス感染症対策に使われる人件費については、かかりまし経費を大幅に増額するか、別途交付金とし恒常的に正規職員を配置し雇用できるよう新たに公費補助を設けること。また、個別協議に応じない自治体には応じるよう指導すること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症が発生した介護サービス事業所・施設等に対しては、国制度を活用し、かかり増し経費を支援しているところです。とりわけ、施設内療養が発生した施設等に対しては、国制度が支援を上乗せされたことと併せ、府においても独自の上乗せ補助制度を創設し、支援してきたところです。
　府としては、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、国の責任において全面的に支援することや、施設従事者の感染対応力向上、感染対策の責任者を設置した場合の報酬加算制度の創設などを国に要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【４】かかりまし経費における今後新型コロナウイルス感染症対策に使われる人件費については、かかりまし経費を大幅に増額するか、別途交付金とし恒常的に正規職員を配置し雇用できるよう新たに公費補助を設けること。また、個別協議に応じない自治体には応じるよう指導すること。
（回答）
　保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業のかかり増し経費は国から市町村、市町村から保育所等へ補助金が交付されており、地域の実情に応じて活用されているものと認識しています。
　国の実施要綱に、「感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施している職員への支援を図るため（中略）職員に対する手当等の支給や物品等の購入支援を積極的に行うこと」と規定されており、府としても当該趣旨を踏まえて事業実施するよう府内市町村に周知しております。
　また、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る補助上限の引上げ等拡充については、従前より国に要望しております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【４】かかりまし経費における今後新型コロナウイルス感染症対策に使われる人件費については、かかりまし経費を大幅に増額するか、別途交付金とし恒常的に正規職員を配置し雇用できるよう新たに公費補助を設けること。また、個別協議に応じない自治体には応じるよう指導すること。
（回答）
　国に対して、新型コロナウイルスをはじめとした感染症への感染リスクの高い環境下で業務を行う必要がある保護施設等の職員について、待遇底上げのための加算等を設けることで、人材の確保と感染症への取組に対する支援を講じるよう要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【４】かかりまし経費における今後新型コロナウイルス感染症対策に使われる人件費については、かかりまし経費を大幅に増額するか、別途交付金とし恒常的に正規職員を配置し雇用できるよう新たに公費補助を設けること。また、個別協議に応じない自治体には応じるよう指導すること。
（回答）
　障がい者福祉施設に対して、サービス継続支援に係る国庫補助を活用し、新型コロナウイルス感染者が発生した施設等に対し、従業者への割増賃金や衛生物品購入に係るかかり増し経費を支援しているところです。
　府としては、障がい福祉サービスの提供体制維持のため、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける障がい福祉施設等や従事者に対して、国の責任において支援していただくよう、国に働きかけてまいります。
　個別協議の実施については、補助事業者である市が判断されるべきものですが、国からの通知を踏まえ周知をしてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（１）処遇改善支援補助金事業は、支給対象は限定せず、すべての事業や職種を拡充し、恒常的に実施すること。また、利用料負担に跳ね返らない形（加算ではなく）の全額交付金として実施すること。
（回答）
　児童養護施設等の職員については、社会的養護従事者処遇改善事業として、令和４年２月から、収入を月額9,000円引き上げるための措置を講じております。
　本事業の具体的な実施方法については、対象施設等の判断によりますが、処遇改善額の３分の２はベースアップに充てること等を条件にしております。
　なお、児童養護施設等に入所している児童の保護者負担金については、国基準により設定しております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（１）処遇改善支援補助金事業は、支給対象は限定せず、すべての事業や職種を拡充し、恒常的に実施すること。また、利用料負担に跳ね返らない形（加算ではなく）の全額交付金として実施すること。
（回答）
　国において、介護職員の処遇を含む労働条件は、本来、労使間において自立的に決定すべきものではあるが、介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るためには、給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられるべきとの見解が示されているところです。
　介護人材確保に向けた抜本的な処遇改善を図るため、府においては、処遇改善加算の継続的な制度改善や、介護事業所における加算取得促進のために利用者負担も含めた財源措置がなされるよう、国に対して要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（１）処遇改善支援補助金事業は、支給対象は限定せず、すべての事業や職種を拡充し、恒常的に実施すること。また、利用料負担に跳ね返らない形（加算ではなく）の全額交付金として実施すること。
（回答）
　保育従事者の処遇改善について、令和４年２月からは、国において、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための補助が実施され、10月以降は公定価格において同様の措置が講じられております。
　府としては、今後とも保育士等の職員確保及び継続的・安定的な雇用につながるよう、処遇改善等加算の拡充などのさらなる見直しについて、他の自治体と連携して国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（１）処遇改善支援補助金事業は、支給対象は限定せず、すべての事業や職種を拡充し、恒常的に実施すること。また、利用料負担に跳ね返らない形（加算ではなく）の全額交付金として実施すること。
（回答）
　福祉・介護職員の報酬については、令和３年度障がい福祉サービスの報酬改定で、経営実態を踏まえた基本報酬の改定を含み全体で＋0.56％の見直しが行われるとともに、福祉・介護職員等特定処遇改善加算についても、事業者が活用しやすい仕組みとする観点から、各事業所において、柔軟な配分が可能とされたところです。
　また、福祉・介護職員の賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度引き上げるための措置が令和４年２月から講じられ、10月以降についても、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されました。
　このベースアップ等支援加算は、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用が認められています。
　大阪府といたしましては、障がい福祉サービス事業者が、必要な人員を確保し、安定して事業継続ができるよう、職員配置基準等の更なる改善や必要な財源措置について、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（２）処遇改善支援補助金事業は、全産業平均月額８万円の格差を是正すること。また、支給方法は定期昇給や一時金、手当などではなく、ベースアップに充てることを義務付けること。
（回答）
　児童養護施設等の職員については、社会的養護従事者処遇改善事業として、令和４年２月から、収入を月額9,000円引き上げるための措置を講じております。
　具体的な実施方法については対象施設等の判断によりますが、処遇改善額の３分の２はベースアップに充てること等を条件にしております。
　本事業は、令和４年２月から９月までの間実施するものであり、令和４年10月以降の処遇改善については、児童入所施設措置費等国庫負担金で実施しております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（２）処遇改善支援補助金事業は、全産業平均月額８万円の格差を是正すること。また、支給方法は定期昇給や一時金、手当などではなく、ベースアップに充てることを義務付けること。
（回答）
　国において、介護職員の賃金改善を行う介護事業所等に対して補助する「介護職員処遇改善支援補助金」制度を構築し、令和４年度に都道府県が実施主体となって、介護職員特定処遇改善支援事業が実施されてきたところです。
　補助事業が終了した令和４年10月以降は、その代替措置として「介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設され、既に同加算は実施されています。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（２）処遇改善支援補助金事業は、全産業平均月額８万円の格差を是正すること。また、支給方法は定期昇給や一時金、手当などではなく、ベースアップに充てることを義務付けること。
（回答）
　保育従事者の処遇改善について、令和４年２月からは、国において、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための補助が実施され、10月以降は公定価格において同様の措置が講じられております。
　この経費につきましては、加算の目的に鑑み、その全額を職員の賃金改善にあてることと定められており、施設の所在する市町村において、毎年施設から提出される実績報告にて確認を行っているところです。
　府としては、今後とも保育士等の職員確保及び継続的・安定的な雇用につながるよう、処遇改善等加算の拡充などのさらなる見直しについて、他の自治体と連携して国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（２）処遇改善支援補助金事業は、全産業平均月額８万円の格差を是正すること。また、支給方法は定期昇給や一時金、手当などではなく、ベースアップに充てることを義務付けること。
（回答）
　令和元年10月に、障がい福祉サービス等に係る人材確保のための取組をより一層進める観点から、これまでの累次の処遇改善に加え、経験・技能を有する障がい福祉サービス等従事者に重点化しつつ、障がい福祉人材の更なる処遇改善を進めていくため、福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。
　令和３年度報酬改定では、この特定処遇改善加算について、リーダー級の職員について他産業と遜色ない賃金水準の実現を図りつつ、より事業者が活用しやすい仕組みとする観点から、より柔軟な配分を可能とする見直しが行われたところです。
　また、福祉・介護職員の賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度引き上げるための措置が令和４年２月から講じられ、10月以降についても、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されました。
　このベースアップ等支援加算については、賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の３分の２は福祉・介護職員のベースアップ等（「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」）の引き上げに使用することが取得要件とされています。
　今後とも、国に対し、更なる処遇改善を要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（３）職員配置基準に関して、基準以上に配置されている実態を尊重し、これに見合うだけの公定価格や報酬単価に引き上げること。また、正規雇用を原則とし、常勤換算方式は撤廃すること。
（４）労働基準法や他の労働関連諸法令が遵守できるよう、抜本的に職員配置の改善をおこなうこと。
（５）感染症発生や災害発生時に利用者の安全が確保されるよう、24時間、福祉職場の「１人配置」の解消を行なえる人員配置をおこなうこと。　
（回答）
　介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（３）職員配置基準に関して、基準以上に配置されている実態を尊重し、これに見合うだけの公定価格や報酬単価に引き上げること。また、正規雇用を原則とし、常勤換算方式は撤廃すること。　　　　
（回答）
　国の通知では、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいとされています。一方、保育所本来の事業の円滑な運営を阻害せず、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応すること等により、入所児童に対する保育の質の確保が図られる場合には、必要な職員数の一部に短時間勤務の保育士を充てても差し支えないものであることとされています。
　保育所や認定こども園においては、利用児童の多様な保育需要や保育士の多様な勤務形態に係る需要に柔軟に対応できるよう、平成10年２月から短時間勤務の保育士が導入されており、令和３年４月から保育所等に空き定員があるにもかかわらず待機児童が発生している場合に限り、暫定的な措置として、短時間勤務の保育士が従事する業務に関する特例的な対応を取っても差し支えないこととするなど、短時間勤務の保育士に関する取扱いが整理されました。
　また、同通知内において、不安定な雇用形態や低処遇の保育士が生ずることのないよう留意すること、同一労働同一賃金の観点から、短時間勤務の保育士と常勤の保育士の待遇との間で不合理な待遇差を設けないことが明記され、短時間勤務の保育士を導入する保育所にあっても導入しない保育所と同様の保育単価とする取扱いが示されています。
　保育所等の職員配置基準については、条例で基準を定めるに当たり、必ず従わなければならない基準が法令で定められていますが、人材確保が困難な現状に鑑み、待機児童が解消するまでの緊急的・時限的な対応として、平成28年４月から、保育所等の職員配置要件が弾力化され、朝夕を除く開所時間を通じて３分の１を超えない範囲で子育て支援員など知事が認める者の活用が認められているところです。
　また、職員の配置につきましては、多様化する保育ニーズに対応し、保育内容の一層の充実を図るため、従前から国に対して必要な財源措置を講じるよう要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（３）職員配置基準に関して、基準以上に配置されている実態を尊重し、これに見合うだけの公定価格や報酬単価に引き上げること。また、正規雇用を原則とし、常勤換算方式は撤廃すること。
（回答）
　指定障害福祉サービス及び指定障害者支援施設の基準のうち、「従事する従業者及びその員数」は、障害者総合支援法において「従うべき基準として」厚生労働省令で定める基準に従い、都道府県の条例で定めるものとされています。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（４）労働基準法や労働関連諸法令が遵守できるよう、抜本的に職員配置の改善をおこなうこと。
（回答）
　児童養護施設等の職員体制については、施設種別により、全国一律の基準や、国が定める基準を踏まえた府条例による基準に基づき配置しております。
　労働基準法を含む労働関係諸法令は、各事業所において、当然、遵守されるべきものであることから、定期的な児童福祉施設等に対する指導監査等を通じて状況把握に努めており、その中で問題があれば、適宜指導等を行っています。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（４）労働基準法や労働関連諸法令が遵守できるよう、抜本的に職員配置の改善をおこなうこと。
（回答）
　保育所や認定こども園の設置認可にあたっては、その審査基準において、関係法令のみならず、他法令についても遵守を求めているところです。
　また、職員の配置につきましては、多様化する保育ニーズに対応し、保育内容の一層の充実を図るため、従前から国に対して必要な財源措置を講じるよう要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（４）労働基準法や労働関連諸法令が遵守できるよう、抜本的に職員配置の改善をおこなうこと。
（回答）
　救護施設の職員体制については、国が定める基準を踏まえた府条例による基準に基づき配置しており、国の責任において実施すべきものとして、職員配置に必要な人件費を含めた、生活保護に係る経費を全額国の負担とするよう要望しております。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（４）労働基準法や労働関連諸法令が遵守できるよう、抜本的に職員配置の改善をおこなうこと。
（回答）
　大阪府では、事業者の経営基盤強化のため、障がい福祉サービスにおける人員配置基準や報酬額について必要な改善を図るよう国に要望しております。
　引き続き、安定した事業所運営が図れるよう、職員配置基準の更なる改善や財源措置について国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（５）感染症発生や災害発生時に利用者の安全が確保されるよう、24時間、福祉職場の「１人配置」の解消を行なえる人員配置をおこなうこと。
（回答）
　非常時においては、災害規模や施設の状況に応じた様々な支援が必要であり、国と連携し、支援に取り組むことが重要と考えております。
　そのため、社会福祉施設等の被害を最小限にとどめ、事業の継続が図れるよう、まずはＢＣＰ（業務継続計画）の策定支援などを行うことにより、引き続き、社会福祉施設等における災害時の対応支援を進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（５）感染症発生や災害発生時に利用者の安全が確保されるよう、24時間、福祉職場の「１人配置」の解消を行なえる人員配置をおこなうこと。
（回答）
　保育所や認定こども園の設備及び運営に関する条例において、職員の数は、開園時間を通じて常時２人を下回ってはならないとしており、複数配置を求めていることから、１人勤務となることはありません。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（５）感染症発生や災害発生時に利用者の安全が確保されるよう、24時間、福祉職場の「１人配置」の解消を行なえる人員配置をおこなうこと。
（回答）
　生活保護制度は憲法が保障するナショナルミニマムとして国の責任において実施するべきものとして、人員配置の見直しを含めて、今後とも、生活保護受給者の実態を踏まえた制度となるよう、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
【５】利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
（５）感染症発生や災害発生時に利用者の安全が確保されるよう、24時間、福祉職場の「１人配置」の解消を行なえる人員配置をおこなうこと。
（回答）
　感染症や災害への対応力強化を図る観点から、令和３年度に基準省令が改正され、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障がい福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての障がい福祉サービス等事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定や研修の実施、訓練の実施等が義務付けられました。（準備期間として令和６年３月31日までの経過措置期間があります。）
　また、大阪府では、事業者の経営基盤強化のため、障がい福祉サービスにおける人員配置基準や報酬額について必要な改善を図るよう国に要望しており、引き続き、要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課