特定非営利活動法人 大阪難病連　議事要旨

回答骨子

【共通重点項目】

（要望項目） 
１、大阪府の医療費助成制度について
　ａ）旧老人医療費助成制度について、福祉医療費助成制度の対象外となった方で、低所得者で一定以上の医療費がある場合の医療費助成制度を設けてください。
　ｂ）重度障がい者医療費助成制度を見直し、難病患者・中軽度の障がい者にも対象を広げて制度を拡充してください。
（回答）
　福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
　平成30年４月の再構築については、医療費の増加や、府・市町村の厳しい財政状況のもと、持続可能な制度とするため、対象者の見直しや一定のご負担にもご理解をお願いしながら、対象者や対象医療を拡充することとしたものです。
　具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を助成対象に加えました。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
１、大阪府の医療費助成制度について
　ｃ）大阪府の乳幼児医療費助成制度は６歳までで、市町村の制度の補助となっていますが、地域格差をなくすために大阪府の対象年齢を18歳まで引き上げてください。
　　　※河南町では､令和元年10月１日より、対象年齢が22歳までになりました。
（回答）
　乳幼児医療費助成制度については、「医療のセーフティネット」と「子育て支援」の性格があり、府と市町村が共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会において、府と市町村の役割分担として、セーフティネット部分は府が基準設定、子育て支援は市町村が独自に制度設計と整理した経緯があります。
　こうした整理を踏まえ、平成27年度より医療のセーフティネットの観点から補助制度の再構築を行うとともに、新子育て支援交付金を創設して乳幼児医療費助成をはじめ子育て支援施策の充実につながるよう市町村支援を行っているところです。
　府としては、引き続き乳幼児医療に係るセーフティネット部分の役割を果たすとともに、新子育て支援交付金により、市町村の子育て支援施策をバックアップしてまいります。
　また、乳幼児医療費助成制度を含む福祉医療費助成制度については、命と生活を守る制度であるため、ナショナルミニマムとして地域間格差を生じさせないよう、国の施策として統一的に実施されるべきものであり、早期に国の制度として実施するよう強く要望しているところです。
　さらに、府・市長会・町村長会の三者でも共同して要望しており、引き続きあらゆる機会を通じて要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子ども青少年課

（要望項目）
４、防災緊急対策
１）防災対策について
　難病患者や障害者の安否確認、避難誘導、情報提供等のマニュアルについて現状をお聞かせください。
（回答）
　令和３年度、災害対策基本法の改正により、難病患者や障がい者など、避難行動要支援者一人一人について、いつ、誰が、どこに避難誘導するのかをあらかじめ決めておく計画である個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、災害リスクの高い地域に居住する住民など計画作成の優先度が高い方について、概ね５年以内で計画作成に取り組む方針が打ち出されたところです。
　府においては、市町村の個別避難計画作成を促進するため、マネジメントを行う副市町村長や危機管理担当部局長などを対象とした研修の実施に加え、今年度、新たに市町村職員や福祉専門職・防災関係者を対象とした計画策定に係るワークショップ形式の研修を実施したところです。
　また、今年度末には、計画作成主体者ごとの作成パターン例や保健所における計画作成の取組みなどを示した「（仮称）市町村職員向け個別避難計画作成ガイド」を作成予定であり、今後、本ガイドを活用した研修等を実施するなど、市町村の取組みが促進されるよう、支援してまいります。
　さらに、市町村が避難住民の多様化するニーズに応じた避難所運営や情報提供を実施できるよう、市町村における避難所運営マニュアルの作成促進を図るため「避難所運営マニュアル作成指針」を作成しており、福祉避難所の確保の推進、福祉避難所における障がい種別に応じた対応策の検討などを記載しています。
　令和４年３月には、内閣府において令和３年５月改正された「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の内容も踏まえて上記指針を改定しました。今後も市町村の避難所運営の一助となるよう適宜見直しを行っていく予定です。
（回答部局課名）
危機管理室　防災企画課
危機管理室　災害対策課
福祉部　福祉総務課
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
４、防災緊急対策
１）防災対策について
　難病患者や障害者の安否確認、避難誘導、情報提供等のマニュアルについて現状をお聞かせください。
（回答）
　重症難病患者のうち、人工呼吸器を装着している方への支援については、「大阪府保健所における難病対策事業・難病患者支援マニュアル」により、平時から災害時要支援者の患者シート等を作成することで、災害時に支援を要する患者の把握を行う体制整備を行っています。
　また、患者家族を対象として災害時の手引を作成するとともに、災害時における日頃からの準備や心構えについて指導し、医療機関をはじめとする関係機関とも連携して重症難病患者支援についての情報交換を行うなど、災害発生時の対応に備えています。
　加えて令和２年４月には「難病患者・慢性疾患児のための災害対応マニュアル」を新たに策定し、大阪府保健所における災害時の難病患者・慢性疾患児童の支援対策の充実を図るため、府保健所の職員による初動体制等を確立するとともに、患者やご家族の方へ平時から災害発生時に備えた準備を進めていただくことができるよう、啓発チラシや患者の服薬の状況や自立度、医療処置情報などを記載する「防災シート」を作成して、配布する等の取組みを進めています。また、大阪府Webページ「大阪府難病ポータルサイト」においても災害に備えた情報を掲載しています。
　今後も、関係機関等のご意見を伺いながら、災害時における難病患者・慢性疾患児童の支援対策が円滑に進むよう取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
４、防災緊急対策
２）内部障害者及び慢性疾患患者について
　ａ）慢性疼痛などの長期慢性疾患患者が、普段の医療が継続して受けられるような体制を図ってください。例えば、オピオイド薬や生物学的製剤など管理が厳しく大量備蓄の難しい治療薬に関して、どこで、どのようにしたら入手できるのか対策内容を教えてください。
　　　※特に、オピオイド薬は医師の意見も異なり、医師によって処方してくれないことも懸念、災害時のストレスによる悪化を避ける事が必要です。
　ｂ）災害時、医療機関に行けない場合や、帰宅困難になった時の薬の処方について
　　　イ）前回、処方箋のコピーまた、スマホなどによる処方箋の画像等を薬局や病院に示すことで処方できると回答いただいておりますが、各自治体で本件の対応について共有されているのか教えてください。
　　　　　※インスリン、抗リウマチ薬（免疫抑制剤）、痛み止め（各種）、生物学的製剤（数種）
　　　　　※関節リウマチ患者本人が使用しているものは独自のもので代替が出来ません、その上での対処方法の検討が必要です。
　　　ロ）災害時に、処方可能な薬局、病院の情報は提供されるようになっているのでしょうか。
（回答）
　医薬品については、病院等の医療機関において処方を受ける必要があります。なお、災害時に医療行為が可能な病院、医療救護所等の所在については、大阪府地域防災計画において、被災地の市町村や保健所で情報提供を行うこととなっています。
　府は医薬品卸等関係団体と協定等を締結しており、被災地市町村等から不足する医薬品の供給要請があれば、医療機関や救護所等の指定された場所へ必要な医薬品を配送できるようにしています。
　また、厚生労働省は、過去の大規模災害時には、医師への受診が困難な場合、お薬手帳や包装等によりその使用が確認できれば、薬局等で医薬品を交付することが可能という見解を示しており、関係者へ通知されております。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　医療対策課
健康医療部　生活衛生室　薬務課

【労働・雇用関係】

（要望項目）
１、中高年層はもとより、若年層を含めた難病患者の社会復帰、新規就労の場の提供やサポートは、難病患者が病気を抱えて生きていく上での重要で且つ必要な部分であります。この問題の具体化のためには、患者自らの意志と同時に、官民一体となった意識改革や社会制度の体制拡充が不可欠であるという事は言うまでもありません。その意味で、まず府とハローワークとの連携強化及び、各々の心の通った対応が必要な要素（府としては難病患者枠設置の上での職員雇用、ハローワークにおいては難病患者雇用促進啓発活動等）になってまいります。その実践経過、結果が民間企業の難病患者雇用への意識改革、そして雇用へと波及するものと考えております。
　ａ）すでに、2003年の９月大阪府定例議会においてから今日まで、府職員の採用に関して障害者枠と同等の難病患者枠の設置請願書は採択されておりますし、明石市の場合はすでに実施もされております。しかしながら大阪府での進展の確認は未だできておりません。
　　　進捗状況、今後の展望、他の対策等のご報告をお願い致します。
（回答）
　職員採用試験を実施するにあたり、受験資格については、地方公務員法上、職務遂行上必要最小限のものでなければならないとされています。
　そのため、本府の職員採用試験については、原則として年齢のみを受験資格としており、難病患者を含めた様々な方が受験可能な制度としています。
　なお、障がい者を対象とした特別選考については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、各種障がい者手帳等の所持を受験資格として実施しています。
　引き続き、国の動向等を注視し、適切に対応してまいります。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
１、中高年層はもとより、若年層を含めた難病患者の社会復帰、新規就労の場の提供やサポートは、難病患者が病気を抱えて生きていく上での重要で且つ必要な部分であります。この問題の具体化のためには、患者自らの意志と同時に、官民一体となった意識改革や社会制度の体制拡充が不可欠であるという事は言うまでもありません。その意味で、まず府とハローワークとの連携強化及び、各々の心の通った対応が必要な要素（府としては難病患者枠設置の上での職員雇用、ハローワークにおいては難病患者雇用促進啓発活動等）になってまいります。その実践経過、結果が民間企業の難病患者雇用への意識改革、そして雇用へと波及するものと考えております。
　ｂ）難病患者や内部障害者の雇用実態を調査して頂き（新規採用、中途障害者再雇用）、雇用が進展しない問題点や解決すべき課題（雇用形態､職域等）の研究、そして対策の公表をお願い致します。
（回答）※太字部について回答
　本府では、令和元年度より、難病患者の方を対象として、大阪府の実際の職場で事務補助作業等を体験することで、就労に向けたイメージの拡大（配慮事項の確認など）を図り、一般就労を目指していただくことを目的としたモデル実習を開始しました。（令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を見送り。令和４年度は実施。）
　引き続き、当該モデル実習や日頃の人事管理を通じて、難病患者の方が抱える不安や困りごと、解決すべき課題の把握に努めてまいります。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
１、中高年層はもとより、若年層を含めた難病患者の社会復帰、新規就労の場の提供やサポートは、難病患者が病気を抱えて生きていく上での重要で且つ必要な部分であります。この問題の具体化のためには、患者自らの意志と同時に、官民一体となった意識改革や社会制度の体制拡充が不可欠であるという事は言うまでもありません。その意味で、まず府とハローワークとの連携強化及び、各々の心の通った対応が必要な要素（府としては難病患者枠設置の上での職員雇用、ハローワークにおいては難病患者雇用促進啓発活動等）になってまいります。その実践経過、結果が民間企業の難病患者雇用への意識改革、そして雇用へと波及するものと考えております。
　ｂ）難病患者や内部障害者の雇用実態を調査して頂き（新規採用、中途障害者再雇用）、雇用が進展しない問題点や解決すべき課題（雇用形態､職域等）の研究、そして対策の公表をお願い致します。
（回答）
　障がい者の雇用に関する情報の収集、分析及び提供等につきましては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターが障害者雇用促進法に基づく業務として行っており、平成８（1996）年から数千名の多様な難病患者の方々の就労上の課題について調査研究を実施し、その蓄積に基づき「難病のある者の雇用管理に資するマニュアルの普及と改善に関する調査研究」、「採用後障害者の職場復帰の現状と対応に関する研究」や「企業と地域関係機関・職種の連携による難病患者の就職・職場定着支援の実態と課題」等を発表されています。
　また、厚生労働省では、ハローワークへの難病患者就職サポーターの配置、難病患者を雇用する事業主に対する助成、難病患者の雇用管理マニュアルの作成等の雇用支援を実施しています。
　大阪府では、総合就業支援拠点であるOSAKAしごとフィールドにおいて、年齢、状況を問わず「働きたい」と思っているすべての方への就業支援を行っています。難病には数多くの疾病があり、患者の個別性が高いため、その課題は様々であると認識しており、就職を希望されている難病患者については、丁寧にカウンセリングを行い、ハローワークとも連携しながら、症状の特性を踏まえたきめ細かな就職支援を行っているところです。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　就業促進課

（要望項目）
１、中高年層はもとより、若年層を含めた難病患者の社会復帰、新規就労の場の提供やサポートは、難病患者が病気を抱えて生きていく上での重要で且つ必要な部分であります。この問題の具体化のためには、患者自らの意志と同時に、官民一体となった意識改革や社会制度の体制拡充が不可欠であるという事は言うまでもありません。その意味で、まず府とハローワークとの連携強化及び、各々の心の通った対応が必要な要素（府としては難病患者枠設置の上での職員雇用、ハローワークにおいては難病患者雇用促進啓発活動等）になってまいります。その実践経過、結果が民間企業の難病患者雇用への意識改革、そして雇用へと波及するものと考えております。
　ｃ）2018年に実施されました「難病患者のモデル実習の実施」につきましては、交通費は自己負担で就労に結び付くものではなく、その趣旨がよくわかりません。詳細を説明してください。
（回答）
　大阪府で実施している庁内職場実習について、対象を難病患者の方にも拡大していけるよう、就業上の配慮事項等を蓄積するため、令和元年度より難病患者のモデル実習を実施しています。
　難病患者を対象とした実習は、実習生が実際の職場に交通機関を利用し、事務補助作業等を体験することで、実習生自身の必要な配慮や職場条件、従事可能な業務の内容を確認・経験していただくと共に就労に向けた知識を習得し、技能を高め、一般就労をめざしていただくことです。
　上記の目的のもと、事務補助作業等を体験していただく実習として実施しており、交通費は自己負担していただいています。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課
福祉部　障がい福祉室　自立支援課
健康医療部　保健医療室　地域保健課
商工労働部　雇用推進室　就業促進課