豊能地区子どもの進路を保障する会　議事要旨

回答骨子

希望するすべての子どもに高校教育の保障を

（要望項目）
１．教育関連予算を確保し、大阪の教育が後退することのないようにしてください。
（回答）
　これまで大阪が大切にしてきた、違いを認め合い、子ども一人ひとりの力を伸ばす教育をさらに発展させるとともに、大阪の子どもたちが、自ら豊かな未来を切り開き、次代の社会を担う自立した大人となっていけるような力をはぐくむため、教育の振興に関する基本的な目標や施策の大綱、施策を総合的かつ計画的に推進していくために必要な事項をとりまとめた「大阪府教育振興基本計画」を平成25年３月に策定しました。
　現行計画が、令和4年度、最終年度を迎えることから、次期計画の策定に向け大阪府教育振興基本計画審議会からの意見聴取を行い素案を作成したところです。
　本府財政は依然として厳しい状況ではありますが、府教育庁としましては、教育振興基本計画を踏まえ、教育行政を推進するうえで必要な予算の確保に努めております。
　今後とも、市町村と連携するとともに、学校の公私を問わず、家庭や地域、企業など大阪の教育に関与するすべての者が、互いに連携・協力して、施策を重点的・効率的に実施し、教育振興基本計画の着実な推進を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育総務企画課

（要望項目）
２．希望するすべての子どもに高校教育を保障してください。公立高校の募集人員を減らさず、高校進学率を高めてください。定員割れの高校を廃校にしないでください。
（回答）
　大阪府における昼間の高等学校の募集人員については、平成22年11月の大阪府公私立高等学校連絡協議会（公私協）において、平成23年度選抜から、従前の公私分担比率（7対3）に基づく受入計画を見直し、公立、私立それぞれが募集人員を設定したうえ、計画進学率等から算出された府内進学予定者数がすべて受入れ可能であることを確認することで合意しています。
　これを受けて、令和5年度の公私立高校の募集人員については、令和4年10月31日の公私協において、公私トータルで府内進学予定者数の受入れが可能であることを確認したところです。
　公立高校の受入れについては、各学校の施設の状況等を踏まえつつ、府内進学予定者数や、これまでの公立全体の受入実績等を勘案して定めていくこととしています。
　また、府立学校の配置につきましては、大阪府立学校条例第2条において、「教育の普及及び機会均等を図りつつ、将来の幼児、児童及び生徒の数、入学を志願する者の数の動向、当該府立学校の特色、その学校が所在する地域の特性その他の事情を総合的に勘案し、効果的かつ効率的に配置されるよう努めるものとする。」また「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と規定しています。
　府教育委員会としましては、志願者が3年連続して定員に満たない学校については、改善の見込み等について十分見極めながら、再編整備などの対応について検討してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
３．厳しい高校受験競争の現状をあらためるために、入試制度や学区撤廃に伴う課題を改善し、高校間の格差をなくしてください。また、子どもたちが不本意な高校選択・受験とならないよう進路決定や高校の受験校を、ゆとりをもちていねいに考えられるように、公立および私立高校の入試や合格発表の日程・時期等について配慮してください。
（回答）
　平成28年度以降の高等学校の入学者選抜制度については、平成26年11月に「大阪府公立高等学校入学者選抜制度改善方針」を決定し、令和5年度選抜については、4月に選抜方針を定め、6月に市町村教育委員会や中学校の校長及び進路指導担当者を対象に説明を行いました。また、10月には実施要項を定め、市町村教育委員会や中学校進路指導担当者などを対象に説明を行いました。
　今後も、市町村教育委員会、中学校、高等学校等の各方面から御意見をいただきながら、中長期的に安定した制度となるよう努めてまいります。
　また、私立高校の入試日程については、本来私立学校が独自に決定するものですが、私立高校の入試日程の変更については、中学校における教科指導や学校行事等への影響、受験者の負担増等が生じる恐れもあるため、本府としましては、大阪私立中学校高等学校連合会に対し、慎重に検討するよう助言・指導を行ってきました。
　一方、私立高校の生徒募集については府県域を越えて行われることを踏まえると、大阪だけではなく、近畿府県の私学団体において協議がなされることが重要であると認識しています。
　このため、私立高校の入試日程のあり方については、近畿府県の私学団体において引き続き協議がなされるよう、大阪私立中学校高等学校連合会に対し、働きかけてまいりたいと考えています。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　私学課

（要望項目）
６．高校中途退学者を減らすために、いきいきと学べる高校への改善を進めてください。また、豊中高校能勢分校において、現在の在校生に対する教育やとりくみなどが後退しないように対応してください。
（回答）
　大阪府教育委員会は、平成25年3月に「大阪府教育振興基本計画」を策定し、これまでの特色づくりの成果と課題を踏まえた府立高校の特色化をさらに進め、中学生にとって一層魅力ある「入りたい学校」づくりを推進しています。
　また、教育内容の多様化や様々な教育課題に対応して、学校支援人材バンク活用事業を実施するなど、すべての生徒にとって「入ってよかった学校」づくりを推進しています。
　今後とも、事業成果の普及に努めるなど、生徒がいきいきと学べる学校づくりを支援していきます。　　
　なお、豊中高校能勢分校につきましては、一人ひとりに対するきめ細かな学習指導や、学校行事の実施などこれまでの教育環境や教育条件をできる限り維持していけるよう府教育庁としましても教員配置や設備などの面において支援を行い、生徒が卒業するまで安心して高校生活を送れるよう対応してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
８．能勢町の学校連携・一貫教育（旧小中高一貫教育）、箕面東高校のエンパワメントスクール、千里青雲高校については、地域の人たちや子どもたちの声を充分に反映してください。特に、千里青雲高校については、旧少路高校・東豊中高校の歴史を引き継ぐよう配慮してください。また、閉校となった池田北高校の歴史も受け継いでください。
（回答）
　能勢町内にある府立能勢高等学校と能勢町立西中学校及び同町立東中学校の3校が、中高一貫教育推進校として国の指定を受け、平成13年度から連携型中高一貫教育の在り方について実践的な研究を進めてきました。府教育委員会では、この間の研究成果を踏まえ、平成16年度より、府立能勢高等学校を総合学科に改編するとともに、連携型中高一貫教育を導入しました。
　この間、能勢地域に設置されている「小中高一貫教育推進委員会」及び各研究部会等との連携を図りながら、保護者等の要望を踏まえ、中高一貫教育を進めてきました。
　今後も、連携した教育の取組みについて、生徒・保護者・地域の人々に積極的に情報発信するとともに、得られた意見等については、今後の取組みに活かしていけるよう検討していきます。
　箕面東高校につきましては、平成27年度より、社会で活躍する力を身につけ、生徒一人ひとりの自己実現を支援するエンパワメントスクールに改編しました。
　エンパワメントスクールでは、独自のカリキュラムである「30分モジュール授業」を、各校とも毎日、国数英の3教科で実施するとともに、社会で活躍する力を身につける新たな科目である「エンパワメントタイム」においては、グループ学習や討論を通して、生徒が主体的に意見を述べるなど活発な授業を展開しています。
　また、同校は、進学や就職に対応した多様な選択科目を開設するとともに職業体験・専門学校体験など充実したキャリア教育の実施や、学外の経験豊かな講師から学ぶ機会も設けています。
　さらに、生徒の学校生活をサポートし卒業につなげていくため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを配置しています。
　今後とも、多様な学習ニーズをもった生徒たちへのきめ細かな教育を推進するとともに、地域に開かれた学校づくりの推進という観点から、府教育庁として、地域社会とよりよい関係を形作ることができるよう学校に対して指導、支援していきます。
　千里青雲高校の正門横には、平成21年3月に、東豊中高校と少路高校の記念碑が並んで設置され、また、記念室を整備し、東豊中高校と少路高校の関係資料を保管、展示しています。
　府教育庁としても、両校の歴史・伝統が千里青雲高校に引き継がれ、地域からの期待に応えることができる学校となるよう支援していきます。
　閉校となりました池田北高校に関しては、事務引継ぎ校である渋谷高校に記念室を整備し、関係資料を保管、展示しています。府内で初めて「音楽コース」を設置するなど、特色づくりを進め、魅力向上に努めてきた同校の教育実践につきましては、府立高校全体としてしっかりと引き継いでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
９．小・中学校統合にあたっては、これまで各小・中学校や地域で積み重ねられてきた教育やとりくみなどが後退しないように教職員の配置や教育条件整備をしてください。義務教育学校である庄内さくら学園（2023年度開校予定）〔豊中市〕、施設一体型小中一貫校であるとどろみの森学園（止々呂美小・中学校）〔箕面市〕や彩都の丘学園（彩都の丘小・中学校）〔箕面市〕、義務教育学校であるほそごう学園〔池田市〕、また、能勢ささゆり学園〔能勢町〕に対して、教育活動の充実にむけ、教職員を配置してください。
（回答）
　小中学校の教職員については、いわゆる標準法と呼ばれる法律に基づき国から措置される定数の範囲内で、各市町村へ配置しています。
　その配置については、各学校の学級数に応じて措置することを基本としていますが、各学校が抱える課題などに適切に対応できるよう、府教育庁の担当課が市町村教育委員会に対してヒアリングを行い、各学校の実情などをお聞きし、その結果を踏まえ、教職員の加配措置を行ってきたところです。
　今後とも、各学校が抱える課題とその具体的な取組みに対して、より効果的な配置となるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
10．障害のある子どもの高校教育を保障してください。とくに『自立支援コース』（知的障害のある生徒受け入れ校）を障害のある生徒の希望が集中する豊能地区の普通科高校にも設置し、園芸高校とともに受け入れ人数を増やしてください。千里青雲高校に設置された共生推進教室については『ともに生きる』ことを大切にしたとりくみとなるよう、地域の声を充分に反映してください。また、地域で生活する障害のある子どもに対する援助を行ってください。
（回答）
　知的障がいのある生徒が高校でともに学ぶ取組みである自立支援推進校、共生推進校につきましては、「大阪府教育振興基本計画」等により順次拡充し、令和2年度より府立東住吉高校と府立今宮高校に新たに共生推進教室を設置しました。令和4年度は大阪市立高校の府への移管に伴い、引き続き府立桜宮高校と府立東淀工業高校に知的障がい生徒自立支援コースを設置し、自立支援推進校11校、共生推進校10校で取組みをすすめています。また、これまでの成果をふまえ、自立支援コースにおいては、平成30年度に3校、令和4年度には園芸高校の募集人員を1人ずつ増員しました。
　各校におきましては、校内支援体制の充実をはじめ、授業や学校行事などさまざまな機会を通した積極的な仲間づくり、生徒の卒業後の地域での自立を見すえた関係機関とのネットワークづくりに取り組んでいます。千里青雲高校では、地域の広報誌における取組の発信や、地域の清掃活動、部活動における交流に共生推進教室の生徒も参加し、高校における「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に取り組んでいます。
　これらの取組みについて、例年10月に実践報告会を開催し、中学生・保護者、関係者等に対して、取組みを広く発信したところです。
　また府教育庁としまして、「高等学校支援教育力充実事業」において自立支援推進校等から指定した支援教育サポート校が、高校からの要請に応じて校内支援体制や教科指導等のノウハウを共有することや、「高等学校における支援教育推進フォーラム」を開催し、「ともに学び、ともに育つ」教育の取組みを府立高校全体で共有し、活用する取組みを行っています。
　今後とも、高等学校における「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に向け、引き続き取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高校教育改革課

（要望項目）
11．外国から来た子どもの高校受験ではその国の言葉による受験を認めて、高校教育を保障してください。また、「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜実施校」を豊能地区にも設置してください。
（回答）
　中国帰国生徒等の入学者選抜については、これまで「海外から帰国した生徒の入学者選抜」における応募資格の緩和を図るとともに受験上の配慮の対象者を拡大してきました。
　平成20年度より、「海外から帰国した生徒の入学者選抜」に志願できる者を「原則として、外国において継続して2年以上在留し、帰国後2年以内の者」とし、海外在留期間を従前の「3年以上」から「2年以上」に改めたところです。
　また、平成12年度より、すべての入学者選抜において、学力検査時間の延長を措置された生徒について、作文及び小論文の題意の理解を支援するために、設問のキーワードになる語句について、本人の希望する外国語を併記することとし、さらに、希望する者に対しては、希望する英語以外の外国語の辞書について日本語に対する当該外国語の訳が記載されている辞書と、当該外国語に対する日本語の訳が記載されている辞書の2種類の持ち込みを認めるように改善しました。
　平成13年度入学者選抜からは「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜（「中国等帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜」を名称変更。）」を実施し、平成29年度選抜より、本選抜の実施校をこれまでの6校に、府立東淀川高校を新たに加えて7校としました。平成30年度選抜には、門真なみはや高校と長吉高校、平成31年度選抜には、東淀川高校、福井高校、八尾北高校、令和2年度選抜には、布施北高校と成美高校において、本選抜の募集枠を拡大し、令和4年度選抜からは、多部制単位制の柔軟な教育システムを持つ大阪わかば高校を加え、本選抜の実施校を8校としたところです。
　今後とも、公平性、客観性という入学者選抜の原則を踏まえながら、受験生が普段の実力を十分に発揮できるよう、入学者選抜のあり方について研究を重ねていきます。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課