豊能地区子どもの進路を保障する会　文書回答

文書回答

希望するすべての子どもに高校教育の保障を

（要望項目）
４．きめ細やかな教育実現に向け、可能な限り早期に1学級の子どもの人数を35人以下にし、教職員の数を増やしてください。とくに従前大阪府が独自で配置してきた生徒指導担当者や進路指導担当者をすべての中学校に配置してください。
（回答）
　令和３年度に、改正義務教育標準法が施行され、小学校において、全国一律に、段階的に35人学級が実施され、令和５年度は４年生までが対象になります。
　府としては、35人学級が未実施の学年について、学校の実情等に応じて、市町村が少人数習熟度別指導又は少人数学級編制を選択できるようにしており、今後もその取組みを継続します。
　生徒指導上等の課題に対応するための加配教員につきましては、国措置定数を最大限活用していく中で、各教育課題に対応できるように努めてまいります。
なお、府の事業として平成27年度より生徒指導上の課題が多い中学校に対して、生徒指導主事が生徒指導体制の中心として活動できるよう18時間講師を配置しており、令和4年度については、政令市を除く74校に配置しているところです。
　進路指導担当者につきましては、これまでから、生徒一人ひとりが、希望する進路実現に向けた進路指導の取組みの充実のために進路指導地区代表者連絡会を設置し、進路指導の核となる中学校への支援として、府域７地区に非常勤講師措置を行っており、次年度も継続してまいります。
　また、教職員定数については、府単独措置は困難ですが、その一方で、本府の教育課題の状況などを踏まえ、国の定数を最大限確保できるよう努めています。
　令和5年度文部科学省予算案においては、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備に向け、小学校における35人学級の計画的な整備等を図るための制度改正に伴う3,283人の改善が行われることとなっています。
　府教育庁といたしましては、教職員の定数改善が行われるよう、引き続き、国に働きかけるとともに、今後の国の動きを注視してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
５．公立高校の「授業料無償化」に伴い、私学進学者の授業料軽減を一層すすめ、私学助成の大幅拡充とともに、保育料の助成等を充実してください。
（回答）
　私立高校生に対する授業料無償化制度は、大阪の子どもたちが、中学校卒業時の進路選択段階で、家庭の経済的状況にかかわらず、自らの希望や能力に応じて自由な学校選択の機会を保障するとともに、このことを通じて学校間の切磋琢磨を促し、大阪の教育力の向上を図るため、平成23年度から本格的に実施してきました。
　制度創設以降、順次、支援対象となる世帯や支援額等の拡充を図ってきています。
（回答部局課名）
教育庁　私学課

（要望項目）
７．地域に根ざした高校づくりを進めてください。特に、豊中高校能勢分校・千里青雲高校の施設や設備を充実させてください。また、交通の便など、豊中高校能勢分校・箕面東高校に通学しやすいようにしてください。
（回答）
　府立高校の施設・設備については、学校とのヒアリング等を通じ、学習環境の保全や安全性の確保に留意のうえ整備に努めています。
今後も学校長・関係各課とも十分協議しつつ、実情に応じた施設・設備の整備充実に努めたいと考えています。
　地域社会の要望などに応じ、学校の実情を考慮しながらその教育機能を地域に提供する学校開放や中高連携、中学生やその保護者・中学校への高校説明会等の取組をさらに推進することは重要であると考えます。
　これらの取組を通じて、学校の教育活動について地域の人々の理解と協力を得るように努めるとともに、保護者や地域住民が学校運営について意見を述べる「学校運営協議会」の充実を図るなど地域に開かれた学校づくりを進めます。
　通学の便については、各学校と協議しながら関係交通機関及び地元関係機関と連携を図り、生徒の通学に支障が生じないよう努めています。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　施設財務課

（要望項目）
12．就職を希望する子どもたちの働く場所や種類を増やしてください。
（回答）
　新規中学校卒業生の就職を取り巻く状況は厳しくなりつつあります。また、新規高校卒業生の就職の求人数や就職内定者数等は減少しているものの、求人倍率は増加しており、就職内定率は昨年とほぼ同様の結果となっています。
　新規中学校及び新規高校卒業予定者の職業紹介については、学校で個別相談の上希望等を把握し、公共職業安定所の承認を受けた事業所を学校が紹介することとなっています。
　府教育庁としても、経済団体に対して、求人拡大と内定取消しの防止を要望するとともに、公共職業安定所を所管する大阪労働局を通じて、各企業に対しても求人先の開拓と確保をお願いしています。
　今後とも、昨今の状況をふまえ従前より一層労働行政機関等と連携し、求人先の確保に向けて取組みを継続していきます。

「高校・中学新卒者の就職内定状況等について」（厚生労働省）

障害のある子どもに高校教育の保障を！

（要望項目）
【１】障害のある子どもに、高校教育を保障すること。
(1)障害のある子どもが、仲間とともに高校へ進学できるよう、制度の改善をはかっていただきたい。
（回答）
　学校教育法におきましては、高等学校への入学は選抜によることとなっております。
　入学者選抜におきましては、実施要項の冒頭に、「要項の定めるところにより、基本的人権を踏まえ適正に実施する」ことを明記し、入学者選抜実施にあたっては、受験を希望するすべての生徒の人権に、よりきめ細かな配慮をするように指導しております。
　また、入学者選抜にともなう事務の取扱いにつきましては、実施細目におきまして、「承認された配慮事項については、事前に配慮内容を十分に確認するなど、慎重に対応すること」を冒頭に掲げ、その他の留意事項としては、「受験を希望するすべての者に対して、受験機会を保障するという視点に立った学校全体の体制の整備に努めること」及び「障がいを理由に、不合理な対応がなされることのないよう」高等学校に対して指導しているところです。
　なお、受験に際しては、別室受験、検査時間や休憩時間の延長、拡大した学力検査用紙の使用、点字による受験、パソコン等の機器を使用する受験、代筆解答による受験を認めております。
　また、「介助者の配置」の項目を設け、障がいの状況により、受験に際して検査室での介助、代筆解答の場合の意思伝達などの介助を中学校に関わっていただけるようにしているところです。さらに、平成28年度選抜からは自己申告書の提出における配慮事項として自己申告書の代筆を行っています。
　今後とも、受験時の配慮事項につきましては、研究してまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
【１】障害のある子どもに、高校教育を保障すること。
(2)知的障害のある生徒の高等学校受け入れに関わる「自立支援コース設置校｣の実践を踏まえ、人数枠の拡大や、豊島高校及び旧第一学区内普通科での実施校の設置を強く要望します。また千里青雲高校や園芸高校に対して、人的・物的保障に最大限努力していただきたい。
（回答）
　知的障がいのある生徒が高校でともに学ぶ取組みである自立支援推進校、共生推進校につきましては、「大阪府教育振興基本計画」等により順次拡充し、令和２年度より府立東住吉高校と府立今宮高校に新たに共生推進教室を設置しました。令和４年度は大阪市立高校の府への移管に伴い、引き続き府立桜宮高校と府立東淀工業高校に知的障がい生徒自立支援コースを設置し、自立支援推進校11校、共生推進校10校で取組みをすすめています。また、これまでの成果をふまえ、自立支援コースにおいては、平成30年度に３校、令和４年度には園芸高校の募集人員を１人ずつ増員しました。
　各校におきましては、校内支援体制の充実をはじめ、授業や学校行事などさまざまな機会を通した積極的な仲間づくり、生徒の卒業後の地域での自立を見すえた関係機関とのネットワークづくりに取り組んでいます。千里青雲高校では、地域の広報誌における取組の発信や、地域の清掃活動、部活動における交流に共生推進教室の生徒も参加し、高校における「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に取り組んでいます。
　これらの取組みについて、例年10月に実践報告会を開催し、市町村教育委員会、学校教員、生徒・保護者、関係者等府民に対して、取組みを広く発信したところです。
　また府教育庁としまして、「高等学校支援教育力充実事業」において自立支援推進校等から指定した支援教育サポート校が、高校からの要請に応じて校内支援体制や教科指導等のノウハウを共有することや、「高等学校における支援教育推進フォーラム」を開催し、「ともに学び、ともに育つ」教育の取組みを府立高校全体で共有し、活用する取組みを行っています。
　今後とも、高等学校における「ともに学び、ともに育つ」教育の推進の充実に向け、引き続き取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高校教育改革課

（要望項目）
【１】障害のある子どもに、高校教育を保障すること。
(3)公立高校において、定員内の不合格者を出すことは絶対にないようにしていただきたい。
（回答）
　高等学校への入学許可につきましては、中学校長が作成する調査書や学力検査等の成績を資料とした入学者選抜に基づいて高等学校長が行うこととされておりますが、いわゆる定員内不合格につきましては、原則として出さないというのが、入学者選抜における基本的な姿勢であります。
　今後とも受験者が募集人員を超えない場合は、基本的な姿勢に則った対応をするよう高校への指導を続けてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
【１】障害のある子どもに、高校教育を保障すること。
(4)公立高校に入学した障害のある子どもが、充実した学校生活をすごせるように、人的・物的援助措置をはかっていただきたい。また、障害があるがゆえに、進級・卒業が認められないということがないようにしていただきたい。
（回答）
　府立高校においては、障がいのある生徒の高校生活支援事業により、配慮の必要な生徒が在籍する学校に、看護師や介助員、学習支援員を措置するとともに、施設、設備や支援機器の整備などの障がいのある生徒への支援の充実を図っています。
　また、障がいの状況により個別の指導が必要な場合などは、生徒一人ひとりの障がいの状況を把握しながら、学校からの要望を踏まえつつ、別途非常勤講師を措置しております。
　今後とも、障がいのある生徒が充実した高校生活を送ることができるよう、関係課と連携しつつ、条件整備と支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高校教育改革課

（要望項目）
【１】障害のある子どもに、高校教育を保障すること。
(5)私立高校に対して、障害があるがゆえに受験を断ることがないように、指導していただきたい。また、私立高校に在籍する障害のある子どもが、充実した学校生活をすごせるように、人的・物的援助措置をはかっていただきたい。
（回答）
　大阪府では、障がいのある生徒が私立学校を受験する際に、必要な措置を講じるよう、私学団体を通じて私立学校に要請しているところです。
　私立学校においては、大阪私立学校人権教育研究会の努力もあり、事前相談の実施や受験時の配慮などがなされています。
　今後とも、私立学校への進学を希望する生徒が、障がいがあるという理由のみで、進学の機会を失うことのないよう、受験時における配慮について私学団体を通じて私立学校に要請してまいります。
　私立学校における障がいのある生徒の学びを促進するため、従前から、国の私立高等学校等施設高機能化整備費補助金により、バリアフリー化整備事業などに要する経費に対し補助を行っています。
　また、障がいのある生徒が安心して通える学校づくりを支援するため、2011（平成23）年度から「障がいのある生徒の高校生活支援事業」を、2014（平成26）年度から「特別支援教育に係る活動の充実事業」を実施しているところです。
　今後とも、各学校法人に対し説明会等を通じて、こうした制度について周知を徹底し、活用の促進を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　私学課

（要望項目）
【２】障害のある子どもが、公立高校を受験するにあたって、不利益が生じることのないようにすること。
(1)個々の受験配慮の要請について、誠意を持って対応していただきたい。
(2)これまでに認められてきた受験配慮については、その趣旨がいかされるよう、周知徹底をはかっていただきたい。
（回答）
　障がいのある生徒の高等学校の受入れに関しましては、高等学校入学者選抜において、障がいがあるという理由で、不合理な取扱いがなされることのないよう、選抜実施要項や実施細目の改善を図りながら、中学校や高等学校を指導してまいったところです。
　入学者選抜の受験上の配慮といたしましては、別室受験、検査時間の延長、点字による受験、代筆解答による受験、拡大した学力検査用紙の使用、パソコン等の機器使用など、障がいの状況に応じた受験方法について工夫してきており、平成12年度選抜からは、介助者の配置の制度を導入したところです。また、平成28年度選抜からは自己申告書の提出における配慮事項として自己申告書の代筆及び翻訳を行っています。
　配慮事項が決定した後の志願先高校の変更については、平成28年度選抜からは、各選抜の出願期間最終日の受付終了時間までできることといたしました。
　今後とも、市町村教育委員会、中学校及び高等学校との連携を密にしつつ、受験生が普段の実力を十分に発揮できるよう、努めてまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
【３】高校での「ともに学び、ともに育つ」教育をさらに推進すること。
(1)障害のある子どもが、高校教育を求めていることを、高校の教職員に理解できるように働きかけをしていただきたい。
(2)高校においても障害のあるなしに関わらず、ともに高校生活を送り、学びあい、育ちあうことを大切にする教育を推進していただきたい。また、高校生が、地域の障害のある方と交流をできるように、高校への指導をしていただきたい。
（回答）
　現在、全ての府立高校において高校生活支援カード等を活用し、これまでの学校生活において生徒や保護者が不安や困難を感じている事や障がい等により必要な配慮や支援について入学後の早期に把握し、生徒が安全で安心な学校生活を過ごすことができるように努めています。
　また、「高等学校における支援教育推進フォーラム」等において、自立支援推進校等における取組成果を府立高校に発信しています。
　今後とも、障がいのある生徒が入学した学校で安心して学校生活を送れるよう、生徒一人ひとりの障がいの状況を踏まえ、必要な配慮を行う中で適切な支援を行うことができるよう努めてまいります。　（高校教育改革課）
　府教育庁といたしましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、障がいのある人と障がいのない人が「共に生きる社会」を築くため、幼少時から共に学び、共に育つことの意義を踏まえ、一人ひとりの障がいの状況に応じた教育の推進に努めるとともに、このような観点から小・中・高等学校と支援学校との交流を進めているところです。
　また、府立学校においては、障がいのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒との交流や共同学習を積極的に進めることにより、その相互理解を促進するよう努めております。
　障がいのある子どもたちと障がいのない子どもたちが豊かな人間関係で　結ばれるためには、教職員の果たす役割は非常に大きいことから、その指導力を高める研修の充実を図ることが重要であると認識しております。
　大阪府教育センターで実施している「障がい理解・啓発推進研修」では、保護者の願いや当事者の実践を通して、障がいのある幼児児童生徒への支援の在り方や障がいのある人の人権について理解を深めているところです。
　また、高等学校初任者研修では、すべての初任者を対象に「支援教育の現状に学ぶ―ともに学び、ともに育つ―」として、障がいのある子どもたちが学んでいる高等学校で授業見学や研究協議を行い、資質向上に努めています。
　今後とも、「共に生きる教育」という観点に立ち、障がいのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒が、共に学ぶ機会の拡充を図り、障がい理解教育を一層推進するよう指導してまいりたいと考えております。　（高等学校課）
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高校教育改革課
教育庁　教育振興室　高等学校課