多民族・多文化社会を求める実行委員会　文書回答

（１）　（２）　（３）　※３ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
１．１　職員採用　　
１．１．１　外国籍職員採用及び在職状況（人数、職種、国籍、本名使用状況）を資料提供してください。また課長級以上に昇進した外国籍職員の昇進年度及び在職状況（人数、職種、国籍、本名使用状況）を教えて下さい。
（回答）
　令和５年３月１日現在の一般行政部門における外国籍職員の人数は４名となっております。このうち、本名使用の人数は４名となっております。
　また、これまで一般行政部門において課長級以上に任用した外国籍職員は１名となっており、本名を使用していました。
（回答部局課名）
　総務部　人事局　人事課

（要望項目）
１．１　職員採用
１．１．３　採用後の国籍による任用差別及び昇進差別を撤廃してください。
（回答）
　外国籍職員が従事できる職務につきましては、国の見解や判例の動向を踏まえると、公権力の行使や公の意思形成への参画に携わる職への任用は制限せざるを得ないという課題がありますが、職務内容を個別に精査し、任用制限をできるだけ限定的に解釈することにより、可能な限り幅広い分野で外国籍の職員を任用するとともに、適切に昇任管理を行ってまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
１．１　職員採用
１．１．４　在日韓国・朝鮮人についての問題を府の職員採用試験問題に継続して出題してください。
（回答）
　大阪府職員は、高い人権尊重意識を持って職務を遂行できるよう、人権についての正しい理解が求められることから、職員採用試験の第一次試験において択一式問題を試験科目とする場合は、人権に関する問題を必ず出題してきております。
　今後とも、韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人、同和問題、障がい者、女性、子どもなど様々な人権問題から出題内容を検討し、人権感覚豊かな職員の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
人事委員会事務局　任用審査課

（要望項目）
１．１　職員採用
１．１．５　職員募集のポスター、パンフレットや冊子に、応募資格に国籍条項のないものについては「国籍条項がない」ということを何か所かに大きく明記してください。
（回答）
　大阪府においては、より多くの方に職員採用試験に応募いただけるよう、試験案内や採用パンフレット、ホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、受験資格や試験の内容はもちろん、大阪府の魅力や仕事のやりがい等に関する広報活動を展開しているところです。
　日本国籍の有無を問わず、受験できる職種のあることは、試験案内やパンフレットに明記するなど、その周知に努めています。
　今後とも、日本国籍を有しない方が、受験資格を誤解し採用試験の受験を断念されるようなことのないよう、各広報媒体の特性に応じて、わかりやすい表現、表記に努めてまいります。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課　
人事委員会事務局　任用審査課

（要望項目）
１．２　就職差別　
１．２．１　ハローワーク、大学就職課など、各関係機関に問い合わせて、民間企業での在日外国人に対する就職差別の実態を調査し、教えてください。
（回答）
　商工労働部では、公正な採用選考が行われるよう、大阪労働局などの関係団体と協力し、事業主や求職者への啓発を行っております。
　求人募集や面接時に、職業安定法に違反する質問などが行われた場合は、該当事業所に対して公共職業安定所より事情確認を行い、必要に応じて指導による改善を図っているところです。
　また、中学校・高等学校・大学等と連携し、公正な採用選考に違背する事象があれば、大阪労働局に依頼し、公共職業安定所から指導いただいております。
　本府で把握しております令和３年度に発生した就職差別につながるおそれのある事象のうち、在日外国人に対する就職差別に関わるものは２件あり、公共職業安定所から指導いただいております。
　今後も、公正な採用選考が行われるよう、引き続き、大阪労働局などの関係団体と協力し、事業主や求職者への啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
１．３　ヘイトスピーチ問題　　
１．３．１　民族差別を助長する『△△』『◇◇』などの団体の府内の活動実態や、インターネット上・ＳＮＳ等による府内の人権侵害の実態を調査し報告してください。
（回答）
　平成28年６月に、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」施行後、警察庁刊行物の「治安の回顧と展望（令和４年度）」によると、右派系市民グループによるヘイトスピーチと疑われるようなデモは全国で約20件であり、減少していると見受けられます。
　大阪府が把握している令和３年度の差別事象のうち、インターネットによる事象の発生件数は25件でした（大阪府教育庁・大阪市・堺市分を除く。）。うち、外国人に関する内容は５件でした。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
１．３　ヘイトスピーチ問題
１．３．３　前述の条例の普及・府民啓発のためのパンフレットを今後も引き続き発行してください。
（回答）
　外国人の人権やヘイトスピーチ、ヘイトスピーチ解消推進条例については、これまで、ポスターやリーフレットの配布の他、大阪府人権白書「ゆまにてなにわ」やホームページ、府政だよりへの掲載や、デジタルサイネージでの啓発画像の放映などにより、啓発に努めてまいりました。
　令和３年度からは、啓発の効果を高めるため、条例施行月である11月を条例啓発推進月間と定め、条例の周知啓発を集中的に行っています。
　今後とも、こうした取組みにより、ヘイトスピーチの解消に向け、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
１．４　差別実態調査
１．４．２　大阪府内の民族差別の状況を調査・分析し、解消のための施策をより積極的に実施して下さい。
（回答）
　大阪府が把握している令和３年度の差別事象のうち、外国人に関わる事象の発生件数は６件でした（大阪府教育庁・大阪市・堺市分を除く。）。また、６件のうち、３件が韓国・朝鮮人に関する内容でした。
　６件の内訳は、落書き、投書、発言、電話、貼紙、その他が各１件です。
　今後とも、全ての人が人間の尊厳と人権を尊重し、人種や民族の違いを認め合い、暮らすことのできる共生社会の実現に向けて、施策に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
１．４　差別実態調査
１．４．３　政府が進めている「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の大阪府内の相談センターや「大阪府外国人情報コーナー」を全ての外国人府民が容易に来所利用できるための方策を検討してください。また、ワンストップセンターの現状、予算概要(府費・国費別)を教えてください。
（回答）
　政府が整備を進めている行政・生活全般の情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口（多文化共生総合相談ワンストップセンター）について、大阪府では、国の交付金を活用し、公益財団法人大阪府国際交流財団（ＯＦＩＸ）において「大阪府外国人情報コーナー」を開設しています。
　大阪府外国人情報コーナーでは、外国人の方が安心して過ごせるよう在留資格や就労等、生活全般に関する情報提供や、弁護士や行政書士等による専門相談、新型コロナウイルス感染症に関連した健康や生活等の相談などを11言語で対応し、夜間や日曜日の相談も行っています。また、府内10市町（大阪市、堺市、豊中市、池田市、八尾市、松原市、箕面市、羽曳野市、東大阪市、泉佐野市）においても、国交付金を活用した相談窓口が開設されています。
　大阪府外国人情報コーナーを運営するための補助金として、令和４年度は2,000万円の予算額を計上し、内訳としましては、府費が1,000万円、国費が1,000万円となっています。
（回答部局課名）
府民文化部　都市魅力創造局　国際課

（要望項目）
１．５　制度的無年金者の人権保障　
１．５．１  在日外国人障がい者などの制度的無年金者に対する大阪府重度障害者特例支援給付金の支給額(１か月につき２万円)について、支給対象を日本人並み〈身体障害者手帳（１から３級）・療育手帳（Ａ・Ｂ１）・精神障害者保健福祉手帳（１から２級）の所持者〉に拡大し,支給額を市町村給付金と合計して日本人の障害基礎年金(重度障がい者年額　１級は97万2250円　２級は年額77万7800円)と同等になるよう増額してください。
（回答）
　府では、重度の障がいがある在日外国人等で、年金制度上の理由により国民年金法に規定する障がい基礎年金を受給できない方に対して、月額２万円を支給する「大阪府重度障がい者特例支援事業」を平成６年度から実施していますが、支給対象の拡大や支給額の引き上げについては厳しい状況にあります。
　年金制度は、国の社会保障制度の中で対処されるべきものであり、これまでも国に対して要望してまいりましたが、引き続き、早急に救済措置が講じられるよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
１．５　制度的無年金者の人権保障
１．５．２  在日外国人高齢者などの制度的無年金者に対する府内各市町村の在日外国人高齢者給付金(府内の多くの市町村は年額12万円)を、府と市町村の給付額を合わせて日本人の老齢基礎年金(年額77万7800円)と同等になるよう新設又は増額してください。日本国家による戦前戦中の植民地主義と戦後処理政策によって、まさに歴史の荒波に翻弄され続け、あらゆる意味で本人の意思と無関係に無年金状態に置かれてしまった方たちです。府内の対象者は、2020年には146人、2021年には116人、2022年には82人、毎年30名あまりの方たちが亡くなっておられ、後３年で「０」になると予想されるところです。大阪府はこれをもって「解決」したとされるのでしょうか。あるいは意図的に「その」時間を待っているのでしょうか。行政の不作為をこれ以上続けぬためにも、「残された期間は３年しかない」と捉えて、一日一刻も早い支給決定を下されることを強く要望します。
（回答）
　令和４年４月１日時点で満96歳以上になられている外国籍の高齢者の方々が、今なお制度的に無年金の状態に置かれていることは、当事者の方にとっては切実な問題であり、府としても大変重要な課題であると認識しているところですが、給付金制度の創設については、厳しい状況にあります。
　年金制度は、国の社会保障制度の中で対処されるべきものであり、これまでも国に対して要望してまいりましたが、引き続き、早急に救済措置が講じられますよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
１．６　要望書　
１．６．１　要望書に対して文書での事前回答を行ってください。
（回答）
　大阪府の「団体広聴」については、団体の申入れに応じ、府政に関する提言及び要望等をお受けするものであり、府の施策の現状や今後の方針等を説明しご理解をいただくことを目的として実施しています。
　「団体広聴」の手法には、要望書等の『受領』のみで行う場合、『文書による回答』を行う場合、『応接による回答』を行う場合があります。
　『応接による回答』を行う場合は、応接の場において、口頭で要望事項に関する府の施策及び考え方を回答の上、質疑応答を通じて、ご理解いただきたいと考えています。また、回答内容については、慎重を期す必要があることから、応接開始直前に所定の様式にて基本回答を提供しているものです。
（回答部局課名）
府民文化部　府政情報室　広報広聴課