多民族・多文化社会を求める実行委員会　要望書

要望書

大阪府知事　　吉村　洋文　様
大阪府教育委員会教育長　橋本　正司　様

要　望　書

　台湾・朝鮮への植民地支配の果て、無謀な侵略戦争からの敗戦後77年を迎えた今年、コロナ19禍もいまだにとどまるところを知りません。政府・自治体の“無策”に苦しむ府民も少なくありません。
　のみならず学校現場でも、府民生活全般でも、基本的人権の保障の侵害が放置されている場面が数多く見られます。　現在、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムの波は収まるどころかますます頻繁に、かつ悪質になってきています。　全国的には罰則付きの条例を作った神奈川県川崎市への攻撃、罰則付きの条例作成を推進しようとした相模原市への攻撃が続き、京都ウトロ地区への放火事件などが起こっており、外国籍住民が恐怖にさらされる事態になっています。ここ大阪府においても茨木市の「○○」(茨木市)が2022年４月に放火されるという事件が起こりましたし、10月には在日コリアンのパフォーマーである□□さんが町の中で集団に襲われるとにというヘイトクライム事件が起こっています。
　大阪府の行政として早急に対応が求められていますし、教育現場においても在日コリアンの子どもたちが安心して教育を受ける環境を整えなければなりません。
　今まさに、私たちが暮らし、つながってきた大阪の特性や良さを大阪府・大阪市が連携しながら再度見直すことが求められている時ではないでしょうか。「差別扇動/ヘイトスピーチ」「歴史修正主義」に対しては毅然とした姿勢を示し、外国籍者も含めたすべての府民の生存権、幸福追求権について知恵を集める時だと考えます。
　また、外国籍の高齢者・障がい者が制度的無年金の状況に置かれている問題については、行政による長年の不作為の結果だと言わざるを得ません。特に高齢者については、すでに「待ったなし」の状況にまで来ています。
　「将来に禍根を残す」ような様々な課題が府内ではいまだに残されたままになってはいないでしょうか。それを見つけ出し、出自や年齢、民族・国籍や性別、セクシュアリティ、身体的特徴等によって不利益を被る大阪府民を一人でもなくしたいという願いを込めて、以下の要望を提出します。

１　労働・民族学校・一般に関する課題

１．１　職員採用　　
１．１．１　外国籍職員採用及び在職状況（人数、職種、国籍、本名使用状況）を資料提供してください。また課長級以上に昇進した外国籍職員の昇進年度及び在職状況（人数、職種、国籍、本名使用状況）を教えて下さい。
１．１．２　外国籍職員を積極的に採用し、本名使用の意義を踏まえ、本名原則を徹底してください。募集要項での「原則として本名を・・」の『原則として』の文言を削除してください。
１．１．３　採用後の国籍による任用差別及び昇進差別を撤廃してください。
１．１．４　在日韓国・朝鮮人についての問題を府の職員採用試験問題に継続して出題してください。
１．１．５　職員募集のポスター、パンフレットや冊子に、応募資格に国籍条項のないものについては「国籍条項がない」ということを何か所かに大きく明記してください。
　　　　
１．２　就職差別　
１．２．１　ハローワーク、大学就職課など、各関係機関に問い合わせて、民間企業での在日外国人に対する就職差別の実態を調査し、教えてください。

１．３　ヘイトスピーチ問題　　
１．３．１　民族差別を助長する『△△』『◇◇』などの団体の府内の活動実態や、インターネット上・ＳＮＳ等による府内の人権侵害の実態を調査し報告してください。
１．３．２　大阪府の「人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の目標実現のため、差別をあおる宣伝活動を禁止し、公共施設の使用を制限してください。また、▽▽(本社・岸和田市)で発生したレイシャルハラスメント事件は、本年９月最高裁で原告(韓国人社員)勝訴が確定しました。府は、府民保護の不備を誠実に反省し、企業内レイハラから府民を護る施策を充実させて下さい。さらに、府内で続発しているヘイトクライム事件[ 茨木市の「○○」(茨木市)で2022年４月に起こった放火事件、大阪市で2022年10月に発生した「□□氏集団暴行事件」]等から府民を護る緊急施策を府警とも協力して立案するとともに、実施してください。
１．３．３　前述の条例の普及・府民啓発のためのパンフレットを今後も引き続き発行してください。
１．３．４　ネット上の差別を無くすため、インターネットモニタリングを実施し、問題記述の削除要請を府自らの手で実施して下さい。

１．４　差別実態調査　　　
１．４．１　日本で初めて実施された、当事者に直接質問した法務省の「外国人住民調査」の対象地区になったのは府内では３市です。その調査結果の地区別集計のうち2018年に大阪市、堺市、東大阪市に送付されたデータを貰い受け、府内の外国籍者差別の実態を把握する貴重な第一次資料として活用するとともに、エクセルデータの形で要望団体にも資料提供して下さい。この要望を提出して数年が経ちますがいまだに未実施のままです。関係市への資料提供要請がどうなっているのかも教えて下さい。
１．４．２　大阪府内の民族差別の状況を調査・分析し、解消のための施策をより積極的に実施して下さい。
１．４．３　政府が進めている「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の大阪府内の相談センターや「大阪府外国人情報コーナー」を全ての外国人府民が容易に来所利用できるための方策を検討してください。また、ワンストップセンターの現状、予算概要(府費・国費別)を教えてください。

１．５　制度的無年金者の人権保障　
１．５．１  在日外国人障がい者などの制度的無年金者に対する大阪府重度障害者特例支援給付金の支給額(１か月につき２万円)について、支給対象を日本人並み〈身体障害者手帳（１から３級）・療育手帳（Ａ・Ｂ１）・精神障害者保健福祉手帳（１から２級）の所持者〉に拡大し,支給額を市町村給付金と合計して日本人の障害基礎年金(重度障がい者年額　１級は97万2250円　２級は年額77万7800円)と同等になるよう増額してください。
１．５．２  在日外国人高齢者などの制度的無年金者に対する府内各市町村の在日外国人高齢者給付金(府内の多くの市町村は年額12万円)を、府と市町村の給付額を合わせて日本人の老齢基礎年金(年額77万7800円)と同等になるよう新設又は増額してください。日本国家による戦前戦中の植民地主義と戦後処理政策によって、まさに歴史の荒波に翻弄され続け、あらゆる意味で本人の意思と無関係に無年金状態に置かれてしまった方たちです。府内の対象者は、2020年には146人、2021年には116人、2022年には82人、毎年30名あまりの方たちが亡くなっておられ、後３年で「０」になると予想されるところです。大阪府はこれをもって「解決」したとされるのでしょうか。あるいは意図的に「その」時間を待っているのでしょうか。行政の不作為をこれ以上続けぬためにも、「残された期間は３年しかない」と捉えて、一日一刻も早い支給決定を下されることを強く要望します。

１．６　要望書　
１．６．１　要望書に対して文書での事前回答を行ってください。

２　教育に関する課題

２．１　民族差別　　　
２．１．１　高等学校及び市町村小・中学校における差別事象を把握し、その背景を分析し、具体的な指導を行ってください。また、差別事象把握と啓発を目的としたアンケートを実施し、教材や資料の活用状況やとりくみの把握を行ってください。

２．２　就学案内　
２．２．１　府内全市町村において、在日韓国・朝鮮人に対する就学案内に本名原則が明記されるようにして下さい。また、民族学校の紹介を行い、市役所窓口に民族学校の学校案内やパンフレットなどを置くように取り組んでください。
２．２．２  各市町村において、「府内外国人学校一覧」が配布されるように、その重要性について市町村に伝えてください。また、配布状況について教えてください。

２．３　民族学校　　
２．３．１　在日韓国・朝鮮人が、普通教育とともに、民族の言葉や歴史・文化を学ぶために民族学校（大阪朝鮮学園幼初中高級学校・白頭学院建国幼小中高校・金剛学園小中高校・コリア国際学園中高校など）に進学することは、日本の公立学校に学ぶことと同等の学ぶ権利を保障するものであるという観点に立ち、日本学校に通う生徒・保護者などに学校紹介・案内への便宜と就学援助制度の適用を府内市町村で図ってください。各種学校である朝鮮学校が不利になることのないようにしてください。
２．３．２　全国５か所（大阪・東京・愛知・広島・福岡）で行われていた無償化裁判はすべて最高裁の棄却によって終了しました（大阪地裁のみ全面勝訴）。そのことによる経済的・精神的ダメージは相当大きなものとなっています。無償化排除、補助金カットの理由は何回もお聞きしたので回答の必要はありません。朝鮮学校に対し高校授業料無償化（就学支援金）からの排除、および「幼・保無償化措置」からも排除したことをやめるよう日本政府にも働きかけてください。また「補助金」については、愛知県・静岡県・長野県が自治体として独自に補助金を支給しています。裁判の判決に拘わらず、子どもたちの民族教育を受ける権利を保障する視点から大阪府として「救済措置」を取り、また大阪府として支給していた「外国人学校振興補助金」の再交付をおこなってください。
２．３．３　大阪府独自の「私立高等学校等授業料支援補助金」を朝鮮学校が適用されるためにはどうすればいいかを検討して、教えてください。
２．３．４　現在、各種学校である朝鮮学校が国庫による「私学助成」の給付を受けられるようにするにはどうすればいいか、各種学校認可の権限を持っている大阪府でも考えてください。
２．３．５　大阪府の担当者が朝鮮学校に行ったこともない中で、朝鮮学校について議論することはできません。実際に朝鮮学校を見ていただくために、朝鮮学校見学会を企画したいと思います。積極的に参加してください。詳細については調整させてください。

２．４　本名指導　
２．４．１　それぞれの段階での適切な本名指導、本名実践をすすめ、取り組みが進んだ事例や取り組みが進みにくい理由と具体的な対応策について教えてください。

A　入学時の指導
（１）　小学校就学前における本名指導の徹底と施策の実施
（２）　中学入学時での小・中一貫教育による本名指導の取組み
（３）　高校入試における入学志願書の本名原則と入学説明会での本名指導

Ｂ　在籍時の指導
（１）本名にかかわる教材の作成とその充実　　
（２）府が制作した教材の活用

Ｃ　卒業時の指導
（１）卒業証書の本名記載
（２）進路指導における本名指導

２．５　民族学級　　
２．５．１　府内各市町村で行われている民族学級・民族クラブ等について以下の項目について教えて下さい。
（１）外国（韓国・朝鮮）籍児童・生徒の在籍状況
（２）韓国・朝鮮にルーツを持つ日本国籍などの児童・生徒の在籍状況
（３）参加児童・生徒数の内訳（韓国・朝鮮籍及び日本国籍）
（４）指導者の待遇
（５）設置年月日
２．５．２　韓国・朝鮮にルーツを持つ日本国籍などの児童・生徒の在籍状況を把握してください。
２．５．３　覚書における府費民族講師を本来の身分である「教諭並み待遇」に戻してください。
２．５．４　民族学級設置校、及び取り組みのある地域や学校に外国人教員を積極的に配置し、配置状況について教えてください。また外国人加配（支援加配）校における外国人教育主担の役割を明確にしてください。
２．５．５　府（市）費常勤講師配置校での本名使用率を教えて下さい。本名原則を徹底してください。
２．５．６　大阪市・堺市への税源移譲に関わらず、これまでの府費民族講師が従来と変わりないようにし、教育実践を後退させないようにしてください。
２．５．７　府内の各地域において、これまで積み上げてきた在日韓国朝鮮人教育や国際理解教育の取り組みが後退することがないように実態を把握し指導してください。その際、実践の中軸を担っている民族講師への人権侵害があった場合、各市町村教育委員会が積極的に擁護するよう指導してください。

２．６　国際理解・道徳教育・教科書採択　
２．６．１　各市町村の小中学校及び府立高校において人権教育、多民族多文化共生教育の教育課程内での取り組みを進めてください。最近、教育現場では、領土教育において韓国・朝鮮をはじめ外国にルーツを持つ子どもがつらい思いをする事例が見られます。そのようなことが起こらないように、教員研修を充実させ、市町村教育委員会に周知徹底してください。　
２．６．２　2023年度は小学校教科書採択の年です。採択にあたって、府教育委員会が参考として作成する「選定資料１」にはこれまで通り必ず「人権」の項目を入れてください。「選定資料２」は、市町村教育委員会の採択に影響を与えるような特定の項目を取り出した資料にはしないでください。また、詳細な「選定資料２」の作成は、おもに現場教員で構成される教科書調査員に大きな負担となる場合があります。そのようなことにならないように、市町村教育委員会の担当者への説明会では適切な説明をしてください。
２．６．３　道徳の教科化に伴って、小学校・中学校道徳教科書には「日本人としての自覚」とか「日本人の誇り」を強調した教材が多く見られ、「日本人」でない子どもに「同化」を強制する危険性もあります。大阪府内には在日韓国・朝鮮人やその他の外国人、外国にルーツを持つ子どもが多い中で、どのような指導や配慮をおこなうのか具体的に教えてください。
２．６．４　道徳では「22の内容項目」を年間35時間で教えることとされていますが、道徳教科書には子どもの実態にそぐわないなど使いにくい教材もあります。しかし市町村によっては道徳の時間は全て教科書を使用しなければならないかのように指導しているところもありますので、子どもの実態に合わせて各種の自主教材も使えることを市町村教委に徹底してください。
　　　　　
２．７　高等学校の韓国・朝鮮語教育等　　　
２．７．１　韓国・朝鮮語、中国語の開設校と受講生数、教員等の配置状況および開設年月日を教えて下さい。
２．７．２　韓国・朝鮮語の指導には在日韓国・朝鮮人を積極的に配置してください。その際必要とされる免許状には柔軟に対応してください。
２．７．３　韓国・朝鮮人生徒が多く学ぶ、多数在籍校に韓国・朝鮮語を開設してください。
２．７．４　朝鮮文化研究会（朝文研）、韓国・朝鮮に関わるクラブ等に対して財政的に支援してください。

２．８　夜間中学　
２．８．１　夜間中学（大阪市含む）の開設状況（校名、国籍別生徒数、年度別生徒数、外国籍別教員数）を教えてください。
２．８．２　在籍中の就学援助金を保障してください。
２．８．３　修業年限を９年で切らず、生徒の実態に合うように弾力的に運用してください。
２．８．４　生徒の民族語の保障ともなる「韓国・朝鮮語」の授業を行ってください。
２．８．５　生徒の実態にあった外国籍教員を積極的に配置してください。
２．８．６　夜間中学を形式卒業させられた方々の再入学の方法について教えてください。
２．８．７　文部科学省が「教育機会確保法」（2016年成立・公布）にもとづき、「夜間中学の設置促進・充実について」をうたう中、大阪市では天王寺中学校（天王寺区）・文の里中学校（阿倍野区）の夜間学級を廃止し、学齢の不登校・引きこもりの子どもを対象に、新しい場所（浪速区）にできる「不登校特例校」に統廃合移転する計画があると聞いています（遠距離になると、通学が困難になる生徒がでてきます）。これが実施されると、これまで全国の中でも大阪府内で行われてきた先進的な夜間中学運動の大きな後退となります。大阪府としても大阪市に廃止を中止するように働きかけてください。
２．８．８　現在は夜間中学校に寄りかかっている、成人の外国人府民に対する日本語を学ぶ場所（日本語教室）を充実させてください。

２．９　教員採用　
２．９．１　在日韓国・朝鮮人に関わる問題を府の教員採用試験問題に出題してください。
２．９．２　1992年度から2022年度までの大阪府内（大阪市、堺市を含む）の小・中・高での採用人数と外国籍教員の国別採用人数と本名使用数・率を教えてください。また2023年度の外国籍の採用予定数を教えてください。
・府費教員の校種別採用予定数と本名使用率（国籍別）＜年度別経年変化と2022年度＞
・事務職員の校種別採用予定数と本名使用率（国籍別）＜年度別経年変化と2022年度＞
・2023年度の府費教職員の採用予定数と本名使用数
２．９．３　募集要項に、外国籍の場合、本名での採用であることを明記し、本名原則を徹底してください。また、受験後に「通称名」を使用することのないようにしてください。原則を守らず「通称名」を使用している教職員に対して、本名指導をどのようにされているか教えてください。
２．９．４　講師登録時での本名記載を徹底し、教育実習での本名原則を各市町村に周知してください。
２．９．５　学校現場で外国籍教員が「期限を附さない常勤講師」であることで生じている問題について教えてください。

２．10　在留資格　　
２．10．１　外国人登録法の廃止と住民基本台帳法への移行（2009年の入管法改定）にかかわる在留資格関係の罰則強化等についての周知を対象者とその保護者に、高校生は勿論のこと中学校在籍中にも行ってください。
２．10．２　法務局入管局が「家族滞在」の者が日本の義務教育を経て高校を卒業した者の在留資格を「定住」に変更を「許可方向」で検討するよう通知していること（平成29年３月３日付初国教第217号による文部科学省からの依頼）と申請者は許可されている事を府内の中学・高校に周知徹底して下さい。これを徹底するため生徒の在留資格を正確に知るための措置を市町村教委にとるよう連絡して下さい。
２．10．３　文科省よりの「就学中の16歳未満の外国人が所持する在留カード等の有効期間更新手続きに関する周知について」(「30受初国教第２号　平成30年６月４日」)協力依頼の周知徹底と、これを実施するためには、児童・生徒の在留資格の正確な把握が不可欠であることを指導・助言してください。
２．10．４　上記２．３の文科省の依頼を徹底し、生徒の日本継続在住希望と国内就職希望を実現するため、市町村市民課と教委が連携して児童生徒の在留資格を調査・確認し学校に連絡できる体制の構築を市町村教委に指示して下さい。府立高校については、綿密な中高連絡により、入学した外国人生徒の在留資格把握に努めるよう指導して下さい。また、本年４月から５月に作成・配布された「生徒の在留資格の状況を把握する事の重要性に関するリーフレット・資料等」の配布先と今後の改訂の方向性を教えてください。また、その現物を数部参考資料として提供してください。
２．10．５　2019年から2022年までの間に、入国者収容所又は入国管理局収容施設の収容者のうち、未成年（府内在留の18歳未満)の子どもを持つ保護者の数を年別に調査し教えてください。また、上記の保護者の収容を理由に、入国管理局が児童相談所に児童・園児の一時保護を依頼した件数を、児童の年齢と一時保護期間の内訳も含めて、年別に示してください。さらに、上記期間の収容者や退去強制者の中に府内の学校の児童生徒(定時制学校や専修学校も含む)が存在すれば、収容・退去理由と在学した校種も含めて年別に示してください。

２．11　社会教育・人権教育　　　　
２．11．１　本名で、様々な分野で活躍している人を広報紙等でとりあげてください。
２．11．２　大阪府教育庁、および行政職員らが、民族学級、民族学校および本名に対する知識を深めるための研修の事例や内容等を教えてください。

２．12　ヘイトスピーチ問題　　
２．12．１　大阪府教育庁が作成した資料「ヘイトスピーチ問題を考えるために」〔2020年３月〕改訂を基にした研修の進め方を教えて下さい。また「研修内容の報告」の要点を教えてください。また、府内でも発生しているヘイトクライム事件から児童生徒が身を護るための方策をどう教えるのかの職員研修資料を作成してください。併せて１−３−２で要望した府知事の府民にヘイトクライム撲滅の決意を表明した緊急声明に教育長も連名で加わって下さい。
２．12．２　ヘイトスピーチ防止のための東アジアを理解するための副教材を新しく作成してください。
２．12．３　朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射実験に関して、日本政府の一方的な見解、それを無批判に垂れ流すメディアの報道などにより、韓国・朝鮮への恐怖感や憎悪感を植え付け「身を守る」ということからは程遠い時代錯誤的な「弾道ミサイル避難訓練」を学校に持ち込まないようにしてください。また「Ｊアラート対処訓練」についても児童生徒に韓国・朝鮮への敵愾心を植えつけないような配慮の具体例の提示をお願いします。

以上

2022年12月15日

多民族・多文化社会を求める実行委員会
 
大阪多文化情報センター             　　　　 代表　　　
同胞保護者連絡会　　　　　　　　　　　　 　 会長　　　
学びをひろげる わたしと〇（まる）人の会　代表　　　
民族教育ネットワーク　　　　　　　　　　     共同代表
民族教育をすすめる連絡会                   代表