さつき会　三島水防協力会　文書回答

文書回答

（要望項目）
【１】総合評価方式（特別簡易型）導入のお願い
　公共工事の入札における価格競争が激化し、著しい低価格による入札やくじ引きによる落札者の決定が後を絶ちません。技術力・機動力・品質管理・安全管理等、施工管理能力が劣る建設業者が施工することにより、公共工事の品質低下に拍車が掛かることを懸念されています。
　このような観点から国土交通省におきましても、発注者が建設業者の技術力を適切に審査し、価格と品質が総合的に優れた業者の調達を実現するために、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に位置づけられた総合評価方式を導入するよう、都道府県や地方都市に指導されております。
　大阪府におきましても下記の点をご検討いただきたい。
（１）東南海沖地震が、いつ何時発生するかもしれないと懸念されております。阪神淡路大震災並びに最近の大阪北部地震において、北摂地域も大きな被害を受けました。被災経験を教訓とし各種団体と緊密な連携をとり災害にそなえているところです。
　大阪府におかれましても、大規模災害が発生した場合は地元建設業団体の協力が必要と思われます。地元建設業団体の存在意義を特に考慮いただき加盟業者に対し加点していただきたい。また災害ボランティア活動への登録業者に対しても同様に対応いただくと共に、特別簡易型入札の導入をお願いしたい。
（２）大阪府中小建設業協会には府内全域の建設業者が加盟しております。　
　災害時に、大阪府下全域を網羅するには大阪府中小建設業協会を活用していただくことで、素早い対応が可能かと思われます。
（３）建設業労働災害防止協会は労働基準監督署のご指導により労働安全講習会の開催や管轄区域の労働基準監督署と合同パトロールを実施するなど、地道な地域活動を行っております。
　この取り組みを評価した入札制度への改善をご検討いただきたい。
（４）地域性（所轄土木事務所管内に本店、営業所の有無）を評価した入札制度への改善をご検討いただきたい。
　御庁におかれましては、実績申告型入札制度を現在施行されておられますが、今後の危機管理対策の一環として特別簡易型入札制度の導入を早期に採用していただきたくお願い申し上げます。
（回答）
　本府では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」）に基づき、公共工事の品質確保を目的に、競争性の確保に留意しつつ、不良不適格業者の排除やダンピング受注の防止、建設業の中長期的担い手育成などに取り組んでいるところです。
　中でも総合評価については、平成18年度から導入し、品質確保等に努めているところです。また、比較的小規模な工事（土木一式　3.5億円未満）においては、総合評価に代わるものとして、平成23年度から手続きが簡素化された実績申告型を試行導入し品質確保に努めているところです。
（１）ご要望のとおり、災害発生時においては地元建設団体の協力が必要であり、都市整備部では所管土木事務所ごとに、災害時等に現地に即応できる体制の確保を目的とした「土木工事災害時等施工能力事前審査制度」を実施しており、貴会員にも多数登録していただいているところです。土木一式工事Ｂ，Ｃ等級における実績申告型では、同制度に登録していることを「地域貢献」の項目として加点の対象としています。
　また、大阪府防災ボランティアの登録企業については、既に経営事項審査で評価されています。
　総合評価方式（特別簡易型）での、地域企業へのインセンティブについては、過年度より土木一式3.5億円以上で試行している「総合評価方式（技術審査型）、（技術提案型）」での、応札状況や品質の向上につながっているかなどの検証結果を踏まえ、公平公正な入札制度について検討して参りたい。
（２）本府では、各種企業団体と災害時における各種協力協定を締結し災害に備えております。
　大阪府中小建設業協会とは、大阪府域で地震等の災害が発生した場合に、府管理道路の交通確保を図るための応急対策業務等に関する協定を平成23年３月23日付で締結し、協力いただいているところです。府民の生命・財産を守るため、引続き応援、協力をよろしくお願いします。
（３）労働災害防止に関する取組みについては、土木工事共通仕様書「１−１−１−26　工事中の安全確保」等において、全ての受注者に対して義務付けているところです。
　また本府においても、労働災害防止等の安全対策については、発注事務所における労働基準監督署との合同パトロールや安全講習会の実施、さらに過去に発生した工事事故情報の共有を図るなど、重大事故撲滅に向け、受注者及び発注者が共に安全意識を高める取り組みを行っております。
　建設業労働災害防止協会を活用した活動については、安全対策に対する創意工夫として、土木工事成績評定で活動状況を評価することとしています。
（４）土木一式Ｂランクや舗装Ａランクの実績申告型については、所轄土木事務所管内に営業所を有している場合、地域貢献項目として加点評価しています。
　さらに、小規模な工事（土木Ｂ、舗装Ｂランク以下等）については、中小企業の受注機会確保の観点から、更に細分化した地域要件を定めるなど地域性に配慮しているところです。
（回答部局課名）
　都市整備部　事業調整室　技術管理課

（要望項目）
【２】単価契約発注における要望
　一般土木工事における単価契約においては地元建設業者の即応性効果も鑑み、所轄土木事務所管内での発注としていただいていますが、単価契約の維持修繕業務におきましても、緊急性を要し迅速な対応と周辺地域に精通した対応が求められるところから所轄土木事務所管内での発注としていただきたい。
　特に、大阪府北部地域の山間部においては冬の雪寒業務もある中、他地区の遠方業者では緊急を要するにも係わらず、初動処置や対応の遅れによる事案が発生しています。
　このような観点から特に下記の点を考慮し、ご検討いただきたい。
（１）単価契約工事の入札参加資格として、所轄土木事務所管内に本社、営業所を有する業者としてＡ．Ｂ．Ｃランク混合で発注をしていただきたい。
（２）所轄土木事務所による指名競争入札を検討していただきたい。
（緊急対応における要件を満たす業者に付いては、所轄土木事務所がよく理解をされておられると考えます。）
（３）業者数の確保が出来ず、府下全域の業者による、競争入札を実施される案件は、総合評価方式（特別簡易型）による所轄事務所管内業者の評価、隣接事務所か所轄事務所から営業所までの距離等の評価をご検討して頂きたい。
（回答）
　一般競争入札の実施にあたっては、「地域毎の発注件数のバランス」も踏まえ、「競争性の確保」が重要と考えています。
　発注工種により可能な限り地域要件を設定し、必要な入札参加者数の確保を見込んだ発注を行っています。
（１）道路維持・河川維持工事の単価契約については緊急性が求められることから、「土木工事災害時等施工能力事前審査制度」登録業者を対象とした条件付き一般競争入札を実施しているところです。
　本制度では、即応性に優れた地元企業に受注していただけるように、登録時に各土木事務所管内に営業所を有することを条件としています。
　また、舗装工事の単価契約については、緊急性を要し迅速な対応と周辺地域に精通した対応が求められることから、可能な限り地域要件を設定し、必要な入札参加者数の確保を見込んだ発注を行っています。
　今後とも、事例を積み重ね、引き続き、地域要件の設定に伴う入札参加者数の妥当性を検証しながら運用してまいりたい。
（２）本府においては、入札契約業務におけるさらなる客観性・競争性・公平性の向上を図るため、原則として条件付き一般競争入札を採用しており、単価契約についても一般競争入札を基本として、指名競争入札は原則実施していません。
　なお、緊急対応については、即応性に優れた地元企業に受注していただけるように、「土木工事災害時等施工能力事前審査制度」登録業者を対象とし、登録時に各土木事務所管内に営業所を有することを条件としています。　　　
（３）一般競争入札の実施にあたっては、「地域毎の発注件数のバランス」も踏まえ、「競争性の確保」が重要と考えています。
　発注工種により可能な限り地域要件を設定し、必要な入札参加者数の確保を見込んだ発注を行っています。
（回答部局課名）
　都市整備部　事業調整室　技術管理課

（要望項目）
【３】地元管内業者の優先発注について
　土木一式Ｂランク業者の発注を、現行より更に細分化して所轄土木事務所管内業者の地域限定による発注をお願いします。
　舗装工事におきましても所轄土木事務所管内の地元業者を対象に発注をお願いします。
　地元業者の特異性を考慮いただき、特に重要案件や特殊案件等迅速な防災の対応にも地元業者の受注機会が可能となるよう制度の改善をお願いします。
（回答）
　一般競争入札の実施にあたっては、「地域毎の発注件数のバランス」も踏まえ、「競争性の確保」が重要と考えております。
　土木一式Ｂランクについては、これらを踏まえ現在の地域要件としており、ご要望の地域要件を細分化して地域限定とした場合、当該地域の発注状況により、入札に参加する機会が減少することが懸念されます。
　舗装工事の発注案件も限られており事務所によって発注案件数も異なることから、できるだけ多く工事に参加していただける制度で運用しています。
（回答部局課名）
　都市整備部　事業調整室　技術管理課

（要望項目）
【４】設計単価に付いて
　土木工事、舗装工事において、設計と現場が一致しない歩掛が採用されている場合がありますが、下記の項目に対してご検討をお願い致します。
（１）現場状況に合致した対応機種の採用をお願いしたい。
（２）警察協議により、大型機種の使用が不可能となった場合は変更協議に応じていただきたい。
（３）作業に際して、第三者（自動車、歩行者等）の安全確保が困難と判断した場合。
　（道路幅員、歩道幅員、仮歩道の確保、交通量、通学路、地域性等）
（回答）
　本府では、発注時には当初想定しうる現場条件に応じた歩掛等の条件区分を選択し、適切な積算を行うよう努めております。
　また、設計変更が必要な場合は、「建設工事請負契約書」（以下、契約書）及び「工事請負契約における設計変更ガイドライン」（以下、ガイドライン）に基づき、設計変更を行っているところであり、毎年度、機会があるごとに適切に運用するよう周知しています。
　本ガイドラインでは、
　・設計図書と実際の工事現場の施工条件が一致しない場合
　・当初設計に明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じた場合
　等を変更対象としています。
　よって本府では、設計図書に明示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は、原則として設計変更の対象としており、各工事担当者に対してもそのような指導に努めております。
　なお、関係機関等の協議、第三者への配慮等、現場ごとで条件が異なるため、工事ごとの協議をお願いします。
（回答部局課名）
　都市整備部　事業調整室　技術管理課

（要望項目）
【５】環境対策に対して
　建設業界では、夏場の熱中症対策が大きな課題となり、各企業が頭を悩ましております。
　請負業者としては、作業員に十分な休憩を取らせ体調管理のための飲料水、休憩所設備の充実等の対策を取ることにより、毎年のように必要経費の増加傾向が続いております。又、夏場の作業効率も極端に低減しております。
　今後、年を重ねるごとに温暖化が進み酷暑日が増加すると思われますが、御庁の今後の検討課題として議論を重ねて頂きたい。
（分掛り、作業時間の見直し等）
（回答）
　本府においても、熱中症対策は、工事安全パトロール時に重点的に確認することやポスター掲示による注意喚起など積極的に取り組んでいるところです。
　また、熱中症対策の積算につきましては、国土交通省の土木工事標準積算基準書に準拠しております。
　令和２年８月からは、新たに主に作業員個人に対する熱中症対策として、各工事において気候及び施工期間を考慮した現場管理費の補正を追加導入しており、受注者から申し出があった際に設計変更で対応できるなど、更なる熱中症対策に取り組んでおります。
（回答部局課名）
　都市整備部　事業調整室　技術管理課

（要望項目）
【６】積算基準の改定について
　平成29年３月15日付けで国土交通大臣官房技術審議官より、１日未満で完了する作業の積算について、新たな積算基準を定めて送付されました。
　この積算基準について今後の採用時期等についてお聞かせ願います。
（回答）
　ご要望事項の積算基準は、１日未満で完了する作業量の作業が見込まれ、実際に係る費用と積算額に乖離が認められる場合に適用することとされております。
　当該基準の採用にあたっては、契約期間内に受注者から請求があった後、双方の協議において、作業内容が当該基準に該当すると認められる場合に適用できるもので、設計変更により対応することになります。
　本府においては、この１日未満で完了する作業の積算基準については、これまでの国土交通省や他府県等における導入状況を踏まえ、令和２年８月から適用を開始しました。
　なお、同一作業員の作業が他工種の作業との組合せで１日作業となる場合には、当該積算基準は適用されません。
（回答部局課名）
　都市整備部　事業調整室　技術管理課

（要望項目）
【７】舗装工事の発注、入札参加について
　舗装工事の発注、入札参加について地域性を踏まえ、大阪府全体でなく、南北２分割もしくは、東西南北４分割での発注としていただくことを検討して頂けないでしょうか。
　又、２千５百万以上３千５百万円未満の新設舗装工事と３千５百万円以上の舗装補修工事についても、府内業者に限定して発注いていただくことを検討していただけないでしょうか。
　現状、舗装Ａ・Ｂランク共に参加社数が70から80社と極めて多く、地域性も度外視した感じが見受けられ、数の原理からも受注が困難な状態です。
（回答）
　一般競争入札の実施にあたっては、「地域毎の発注件数のバランス」も踏まえ、「競争性の確保」が重要と考えています。
　舗装工事については、可能な限り地域要件を設定し、必要な入札参加者数の確保を見込んだ発注を行っています。
　２千５百万以上３千５百万円未満の新設舗装工事に関しては府外業者も対象としておりますが（令和３年度：０件，令和２年度：２件，令和元年度：１件）年間発注数が少ない状況にあります。
　入札の内訳を確認しますと、入札者数32者のうち府内業者30者、府外業者２者でした。
　また、３千５百万円以上の舗装補修工事については（令和３年度：47件，令和２年度：35件，令和元年度：33件）と多く、地域性を鑑みて実績申告型での発注としています。
（回答部局課名）
　都市整備部　事業調整室　技術管理課

（要望項目）
【８】大阪府下市町村への週休二日対象工事の実施・必要経費の計上の指導について
　大阪府におきましては、週休二日対象工事の実施・必要経費の計上を2019年実施されています。また、週休二日の実現に向けた適正な工期設定も実施していますが、大阪府下の市町村では殆どがまだ実施されておりません。
　早急に市町村へのご指導をお願い致します。
（回答）
　本府では平成28年から４週８休工事を試行実施し、令和元年度からは、単価契約、災害復旧工事等を除く原則全ての工事において、必要経費を計上し発注者指定型として発注しております。
　必要経費の積算方法については、本府の建設工事積算基準に掲載し、大阪府下の市町村にも毎年積算基準の改訂時に情報提供をしております。
　また、今後も引き続き、地域発注者協議会等を通じて、本府の取組みや基準等を市町村に周知するとともに、各市町村において取組みが推進されるよう指導してまいります。
　市町村へは、令和４年８月４日「大阪府地域発注者協議会」にて伝達済です。
（回答部局課名）
　都市整備部　事業調整室　技術管理課

（要望項目）
【９】各発注工事の平準化をお願いします。
　大阪府では各工事発注の平準化に対して、ご配慮して頂いているところではございますが、昨今懸念されております労働力不足や資材の高騰に拍車がかかり各企業の機動力の低下に繋がるおそれがあるため、引き続き一層のご配慮をお願い申し上げます。
（回答）
　昨年度に引き続き、発注の平準化に資する取組みとして、これまでの早期発注に加え、できるかぎり第１四半期に発注するよう努めています。
　なお、納期の平準化、工事の品質確保・成果品の不具合防止に向けた試みとして、工事発注に先立つ建設コンサルタントの成果品提出時期を年内にできる発注にも努めています。
（回答部局課名）
　都市整備部　事業調整室　技術管理課