第66回大阪母親大会実行委員会　議事要旨（教育庁あて）

回答骨子

（要望項目）
一　2020年度から実施の新学習指導要領に基づく競争と格差を広げる教育施策はやめ、憲法と子どもの権利条約にもとづいた教育をすすめてください。
（１）子どもの学ぶ権利保障の観点から、すべての小・中・高校の全クラスでの三十人以下学級を実現してください。当面すべての学年で三十五人学級を実現してください。
（回答）
　国は、義務教育標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を５年かけて段階的に35人に引き下げますが、府教育庁としては、35人学級が未実施の学年については、国加配を活用して「少人数習熟度別指導」か「35人学級編制」かを、市町村が実情に合わせて選択できる取組みを、今後も継続します。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
一　2020年度から実施の新学習指導要領に基づく競争と格差を広げる教育施策はやめ、憲法と子どもの権利条約にもとづいた教育をすすめてください。
（２）不登校の児童がここ数年で増えていると聞きます。実態はどうなっているのでしょうか。どんな対策をとっているのか明らかにしてください。
（回答）
　令和４年10月に公開された、文部科学省の令和３年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、府内小中学校の不登校者数は、全国と同様に増加傾向にあります。不登校に至るまでには様々な要因が複合的に絡んでおり、その背景に登校しないことへの抵抗が少なくなっていることが挙げられます。
　そこで、不登校への対応については、子どもの些細な変化に気づき、早期の対応につなげる必要があることから、教育庁では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門家との連携を強化しております。
　スクールカウンセラーについては、公立中学校全校に配置するとともに、令和３年度より小学校での活動時間を拡充しています。加えて、さらなる活動時間拡充の補正予算案を令和４年度の９月議会にて承認いただきました。
　また、スクールソーシャルワーカーについては、令和元年度より政令市・中核市を除く府内全市町村のすべての中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置できるよう、国の補助事業を活用し、各市町村が主体的にスクールソーシャルワーカーを配置する事業を創設しています。
　引き続き、各学校において、専門家との連携を一層強化し、課題の早期段階から丁寧に対応し、多様な支援につなげられるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
一　2020年度から実施の新学習指導要領に基づく競争と格差を広げる教育施策はやめ、憲法と子どもの権利条約にもとづいた教育をすすめてください。
（４）教職員が不足しています。正規の教職員を必要数、増やしてください。
（回答）
　府教育庁としては、子ども一人ひとりと向き合い、きめ細かな教育を実践していくためには、学校現場を支える教職員の確保が不可欠であることから、これまでも国に対して新たな定数改善計画の策定を要望してきました。
　令和５年度文部科学省予算案においては、小学校における35人学級の計画的な整備や、教科指導の専門性を持った教師による高学年の教科担任制の推進等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題への対応するため、教職員定数4,808人の改善が計上されています。
　引き続き、国に対して働きかけるとともに、その動きを注視し、児童・生徒数の動向、教育水準や教育課題への対応等を踏まえながら、適切に対応してまいります。
　府教育庁としては、定数の範囲においては、基本は正規教員が担うものと考えています。新規採用数は、児童・生徒数や教職員の退職者数、国の定数改善計画等の動向を踏まえつつ、教員が有する経験や指導方法の円滑な伝承、学校運営体制の維持、管理職の確保等のためのバランスのとれた年齢構成等に配慮しながら、毎年度決定しています。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
一　2020年度から実施の新学習指導要領に基づく競争と格差を広げる教育施策はやめ、憲法と子どもの権利条約にもとづいた教育をすすめてください。
（５）大阪府教育基本条例及び「大阪府の施設における国旗の掲揚、および教職員による国家の斉唱に関する条例」を廃止して、教職員への日の丸・君が代を強制する条例を廃止してください。
（回答）
　国旗掲揚・国歌斉唱につきましては、学習指導要領において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と位置づけられていること、及び「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」の規定に基づき、その趣旨を踏まえ、府立学校及び市町村教育委員会を指導してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
一　2020年度から実施の新学習指導要領に基づく競争と格差を広げる教育施策はやめ、憲法と子どもの権利条約にもとづいた教育をすすめてください。
（６）保護者、生徒を教師のランクづけに加担させる「授業アンケート」は行わないでください。教職員への強制と教職員のランク付けをやめてください。管理職にそのチェックを押し付けないでください。
（回答）
　授業アンケートは、これまでも府内の各公立学校において、教員の授業力向上を目的として実施されてきており、教員自らが取り組む授業改善に活用されてきました。
　平成25年度より、これまでの教員の授業力向上や授業改善という目的に加え、授業アンケートの結果を教員評価に活用することとしました。このことにより、これまで以上に教員に対する校長の指導育成がより充実したものとなり、客観的な視点からの教員評価が可能となると考えております。
　なお、授業アンケートは、教員評価を生徒や保護者に委ねてしまうというものではなく、校長が教員評価を行うにあたっての一要素となるものです。ご理解の程、よろしくお願いいたします。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員企画課

（要望項目）
二　子ども達を競争教育に追い立てる学校教育はやめてください。
（１）中学一年生から受験競争に追い立てる府内統一テスト（チャレンジテスト）は廃止して下さい。また、小学校からの大阪府新学力テスト（すくすくウォッチ）は子どもたちの内心に踏み込み評価するもので内心の自由を侵すものです。このようなテストはやめてください。
（回答）
　チャレンジテストにつきましては、本テスト結果を活用し、大阪の子どもたちの学力状況を把握・分析し、教育指導の工夫改善を図るとともに、大阪府公立高等学校入学者選抜の調査書の評定の公平性の担保に資する資料を作成することを目的に実施しているところです。
　また、小学生すくすくウォッチは、子どもたち一人ひとりが学びの基盤となる言語能力、読解力、情報活用能力等を向上させ、これからの予測困難な社会を生き抜く力を着実につけることを目的として市町村教育委員会の協力のもと実施するものです。
　子ども一人ひとりの力を伸ばすため、その良さを引き出すとともに子どもたちが自分自身の学習を振り返り、その後の学習に活かせるよう、ウォッチシート（個人票）には、アンケートやわくわく問題等から見られる良さを記載して返却しています。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
二　子ども達を競争教育に追い立てる学校教育はやめてください。
（２）「全国学力・学習状況調査」への参加、結果の公表、学校間のランク付けをやめてください。
（回答）
　全国学力・学習状況調査は、文部科学省を実施主体・市町村教育委員会を参加主体として実施されるものであり、府教育庁は、調査への参加・不参加について、言及する立場にありません。
　なお、府教育庁としては、市町村及び学校別結果の公表は行っておりません。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
三
（１）給食は教育の一環です。全ての中学校に給食室を設置し、全ての中学校で給食を実施してください。また、民間に任せず、すべての小・中学校で直営自校調理での給食を実施し、給食費の無償化を図ってください。
（回答）
　中学校給食については、平成23年度から平成27年度までの５年間に限定して、中学校給食を導入する市町村に対して、施設整備の初期的な費用等の一部について財政支援を行い、令和４年度はすべての公立学校で給食が実施されています。
　運営方法や実施形態等については、給食の実施主体である市町村において、検討委員会や議会での議論を踏まえ、市町村として最もふさわしい運営方法や実施形態等を決定したものでありますので、府としてその内容については尊重すべきものと考えております。
　また、学校給食費の負担については、学校給食法に基づき、食材費等は学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とされており、学校給食費の取り扱いについては、学校給食の実施主体で判断すべきものと考えます。
　なお、保護者負担軽減のため、学校設置者が実施する給食費の無償化等、助成制度に対し、財政措置を講ずるよう国に対し要望しております。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
三
（２）学校給食は行政の責任で行い、地場の食材を大切にし、安全・安心な食材を提供できるよう、給食費の予算を増額してください。
（回答）
　地場産物を学校給食へ活用することについては、「生きた教材」として学校における食育を推進することや、地域との連携を図る点からも大切であることから、引き続き、取り組みが推進されるよう、給食実施主体である市町村に対し働きかけてまいります。
　学校給食費の取り扱いについては、学校給食の実施主体で判断すべきと考えますが、保護者負担軽減のため、学校設置者が実施する給食費の無償化等、助成制度に対し、財政措置を講ずるよう国に対し要望しております。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
三
（３）給食指導に必要な栄養教諭の正規配置もしてください。
（回答）
　栄養教諭については、いわゆる標準法による定数を基礎として、学校の状況を勘案の上、配置しています。
　府教育庁としては、定数の範囲においては、基本は正規教員が担うものと考えています。
　今後とも本府の教育課題の状況等を踏まえ、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題とその具体的な取組みに対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
四　学校は子どもたちにとっても住民にとってもいのちを守るための重要な場所です。
（１）近年の自然災害は、学校施設にも甚大な被害を与えています。施設設備の整備、耐震補強をするよう十分な予算措置をし、防災教育を徹底してください。
（回答）
　府立学校についても被害のあった学校につきましては、順次補修につとめているところです。なお、施設設備の整備につきましては、学校とのヒアリング等を通じ、学習環境の保全や安全性の確保に留意の上、整備に努めているところです。今後とも学校・関係各課とも充分協議をしつつ、実情に応じた施設設備の整備に努めてまいります。
　令和４年４月１日現在、府内公立小中学校の耐震化率は99.8％となっております。府教育庁といたしましては、国の「学校施設環境改善交付金」制度を有効に活用し、耐震補強を含む公立学校の施設整備を効果的かつ円滑に進めるよう、今後も市町村に働きかけてまいります。
　防災教育については、各校において、児童生徒等の安全確保を図るため策定している「学校安全計画」や「危機管理マニュアル」に基づき、様々な事態を想定した実践的な避難訓練を実施するなど、学校の教育活動全体を通じて取り組んでいるところです。
　府教育庁といたしましては、これまでも「阪神・淡路大震災」、「中越沖地震」を踏まえ、「学校における防災教育の手引き（地震編）」、「備えよう地震・津波　進めよう防災教育」「学校における防災教育の手引き」などの防災教育資料を作成してきました。
　令和３年３月には、国の事業を活用し、ＮＰＯ日本防災士会　大阪府支部の協力の下、危機管理マニュアル作成時の留意点を追記した「学校における防災教育の手引き」改訂２版補訂版を作成しました。
　また、毎年、防災教育に関する研修会を開催するとともに、文部科学省等作成の学校安全参考資料等について、政令市を除く全小・中・高・支援学校に配付するなど、各校における防災教育の充実を支援しております。
　今後とも、児童生徒等が臨機応変な判断や行動を取り、危険を回避し、自分の命を守る能力を身に付けることができるよう、関係機関等と連携を深めつつ、防災教育に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　施設財務課

（要望項目）
四　学校は子どもたちにとっても住民にとってもいのちを守るための重要な場所です。
（２）異常な高温続きの夏に備え、支援学校含む特別教室すべての教室、体育館にエアコンを設置して下さい。
（回答）
　現在、空調設備が未設置となっている、府立学校の特別教室など全ての教室について、空調設備の必要性は十分に認識しており、支援学校につきましては国の補助金を活用して未設置箇所のある知的障がい校３校について令和４年度に設置しました。
　府立学校の体育館につきましては、熱中症対策として、空調設備と空気を送るファンを組み合わせ、運動中の児童・生徒に冷気があたるスポット方式のものを設置することとしております。令和元年度から５年間で全府立学校170校の体育館に設置する計画であり、令和４年度も41校の府立学校に設備設置を実施する予定です。
　公立小中学校等の学校施設の環境整備については、国における負担金や交付金制度を活用することにより、学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上が図られているところです。
　引き続き、府内公立小中学校等の全教室と体育館を含むすべての施設にエアコンを設置することに関しては、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　施設財務課

（要望項目）
四　学校は子どもたちにとっても住民にとってもいのちを守るための重要な場所です。
（３）子どもたちの安全を確保するために警備員などが配置できる予算を復活してください。
（回答）
　府内の小学校において痛ましい事件が発生したことを重く受け止め、平成17年度から小学校等へ警備員等を配置する事業を実施してきました。
　平成21年度から平成22年度までは、警備員等の配置に加え、防犯設備等の設置にも対象を拡大し、柔軟かつ効果的な学校安全対策を講じることができるよう交付金化し、小学校等における安全対策の充実に努めてきました。
　その結果、市町村が地域や学校の実情に応じ、警備員等の配置や防犯設備等の設置を行うことができ、さらに学校安全ボランティアの活用等、地域と一体となった取組みが市町村において推進されるようになり、緊急支援としての府の役割は終了しました。
　府教育庁としては、関係各課の安全に関する取組みや各市町村の状況を把握し、特色ある地域の見守り活動などを集約して、研修会等を通じて発信するなど、他部局及び市町村教育委員会と連携して、さらに学校と地域が一体となって子どもの安全確保ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課　

（要望項目）
四　学校は子どもたちにとっても住民にとってもいのちを守るための重要な場所です。
（４）住民の声を無視した小･中学校の統廃合や小･中一貫校推進などをやめてください。
（回答）
　小・中学校の設置・廃止については、市町村の権限に属する事項であり、各市町村教育委員会において教育効果や学校活性化の観点から、地域の実情や多方面からの意見を十分踏まえながら検討されております。
　なお、府教育庁としましては、「市町村教育委員会の担当者会議」を開催し、国の動向や府内の状況を伝えるとともに、情報交換や意見交換を通じて、現状と課題の把握に努めております。
　同様に、小中一貫校の設置についても、市町村の権限に属する事項であります。府教育庁としましては、小中一貫教育を含めた小中学校間の連携は、小中学校９年間の子どもの育ちを見据えた指導を行う上で、有効なものであると認識しております。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
五
（１）ギガスクール構想による学校現場へのタブレット配付は様々な問題が起きています。タブレット教育は本当に必要なのか根拠を聞かせてください。小学校低学年は活用が困難な子どももいて学習についていけない子どもが生まれています。中学校で授業中にタブレットを触り、注意された生徒が教師へ暴力行為を働いた事件も起きています。なぜタブレットを使うのか、使用の仕方についての生徒たちとの話し合いを深めて、子どもの実態に合った教育ができるようにしてください。
（回答）
　令和２年度及び令和３年度に全面実施された小中学校の学習指導要領においては、「情報活用能力」が学習の基盤となる資質・能力と位置付けられ、教科等横断的にその育成を図ることとされました。また、その育成のために必要なＩＣＴ環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとされており、情報教育や教科等の指導におけるＩＣＴ活用など、教育の情報化に関わる内容の一層の充実を図ることが求められているところです。
　タブレット端末等を効果的に活用し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、個別最適な学びと協働的な学びを実現させることを目的に各学校においては、様々な授業や活動をおこなっているところです。活用にあたっては、子どもの状況や発達段階に応じた学習が進められるよう、各市町村に伝えているところです。タブレット端末の活用にあたっては、各市町村、各学校において、使用方法などを決め、活用しているところであり、使用にあたっては、学習活動において効果的・効率的な活用を行うよう、助言しているところです。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
五
（３）タブレット授業の強制はやめてください。
（回答）
　タブレット端末の活用にあたっては、子どもの状況や発達段階に応じた学習が進められるよう、各市町村に伝えているところです。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
六　希望者全員入学をめざし、全日制高校の入学枠を確保してください。
（１）３年連続定員に満たない高校は再編整備の対象としている府立学校条例第２条を廃止して下さい。平野、かわち野、美原高校の2024年度からの募集停止の撤回をください。
（回答）
　府立高校の配置につきましては、大阪府立学校条例第２条において、「教育の普及及び機会均等を図りつつ、将来の幼児、児童及び生徒の数、入学を志願する者の数の動向、当該府立学校の特色、その学校が所在する地域の特性その他の事情を総合的に勘案し、効果的かつ効率的に配置されるよう努めるものとする。」と規定するとともに「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と規定しています。
　こうした条例や平成25年３月に策定した「府立高等学校再編整備方針」を踏まえ、平成30年11月、令和元年度から令和５年度を計画期間とする「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」を策定し、同計画に基づき、令和４年度は、特色ある教育活動を他校に継承・発展させる機能統合による学校の再編整備に着手することを決定しました。
　府教育委員会としては、府立高校の教育の内容の充実と併せて、適正な配置を推進する観点から条例及び計画に基づき再編整備を進めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
六　希望者全員入学をめざし、全日制高校の入学枠を確保してください。
（２）2022年実施した大阪市立高校の府立への移管は認められません。大阪市立にもどして下さい。
（回答）
　基礎自治体である大阪市は小・中学校に特化し、人材や予算を集中させるとともに、市立高校を大阪府に移管し、府が一体的に運営することで、それぞれが培ってきた特色やノウハウを合わせて、より時代に応じた多様で魅力ある高校教育をめざすため、令和４年４月に府に移管されたところです。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高校教育改革課

（要望項目）
六　希望者全員入学をめざし、全日制高校の入学枠を確保してください。
（３）大阪府立高校の大規模校を解消し、生徒に行き届いた教育をしてください。
（回答）
　高等学校の学級編制につきましては、志願状況、施設状況、教育内容等を総合的に考慮し、学校別の募集人員を定めているところです。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
六　希望者全員入学をめざし、全日制高校の入学枠を確保してください。
（４）すでに募集停止がされた学校の教育条件を低下させず、生徒が卒業するまで安心して高校生活をおくれる学校環境を府教育委員会の責任で保障してください。
（回答）
　府教育委員会としては、募集停止となった高校の学習環境については、募集停止校の校長と話し合いながら、在校生の教育環境が低下することのないよう支援してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
六　希望者全員入学をめざし、全日制高校の入学枠を確保してください。
（５）すべての生徒の学ぶ機会を平等にするために、給付型奨学金制度を充実させてください。
（回答）
　公益財団法人大阪府育英会（以下「育英会」という。）において、高校生等が経済的理由により修学を断念することのないよう奨学金制度を実施しています。
　育英会では、入学資金及び奨学資金の貸付を行っており、入学資金貸付については、年収めやす590万円未満までの世帯に対し、国公立高校生等は「５万円」、私立高校生等は「25万円」を貸付限度額として、また、奨学資金貸付については、「授業料実質負担額にその他教育費として10万円を加えた額」を年間貸付限度額として、国公立・私立高校生等とも年収めやす800万円未満までの世帯に貸付を行っています。加えて、私立高校生等については年収めやす800万円以上1,000万円未満までの世帯に対し、24万円を年間貸付限度額として貸付を行っています。
　今後とも、奨学金制度が持続可能な制度として、教育の機会均等と府民のより自由な学校選択の支援が図られるよう、制度の円滑な運営に努めてまいります。
　育英会では、奨学金貸付事業のほか、強い向学心としっかりとした将来への夢を持った高校生等の大学等への進学を支援するため、民間からの寄附をもとにした給付型奨学金事業も実施しています。平成23年度には「ＵＳＪ奨学金」を、平成26年度には「夢みらい奨学金」をそれぞれ創設し、高校生等に奨学金を給付することにより、その夢の実現を支援してきました。こうした給付型奨学金事業が継続できるよう、今後とも寄附金の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　私学課

（要望項目）
十一　府内支援学校の増築・増設をしてください。大阪の知的障害支援学校の生徒は今後さらに増える見込みです。国の設置基準による全国の支援学校の調査によると、教室の不足は大阪は528教室にも上り、人口の多い東京より多く全国ワースト１になっています。大阪の障がいを持つ子どもたちは日本一悪い環境の中で学習しています。早急に、小・中・高等部のある適正規模の支援学校を増設し、増加する児童生徒数に対する計画的な教育条件整備を実施してください。
（回答）
　知的障がいのある児童生徒の増加に対しては、もと西淀川高等学校を活用した支援学校整備などの取組みを進めるとともに、令和３年９月に公布された「特別支援学校設置基準」の適合状況等を踏まえ、現在、知的障がい支援学校の教育環境の改善に向けた、所要の検討を進めているところです。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課