第66回大阪母親大会実行委員会　議事要旨

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

回答骨子

（要望項目）
二　２　カジノ推進のために作った大阪府市一元化条例は、政令都市大阪市の権限と財源を奪い、大阪市民に大きな負担を強いるものであり、廃止してください。
（回答）
　大阪府では、令和３年４月１日に大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例を施行したところです。この条例は、副首都推進本部（大阪府市）会議を設置し、大阪の成長・発展に向けた基本的な方針等を協議することや、府市の一体的な行政運営のために必要な手法を検討し最適なものを選択していくことなどを定めているものであり、大阪市の財源を府に移管することを目的とするものではありません。
（回答部局課名）
副首都推進局

（要望項目）
二　３　大阪府・市民は副首都大阪は望んでいません。府市一体の副首都推進局は解散してください。
（回答）
　大阪府では、平成23年の大阪府市統合本部の設置以降、二重行政の解消を進め、大阪の成長、都市機能の核となるまちづくりに、府市連携により取り組んできました。
　令和２年11月の住民投票で特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）が否決されたことを受け、今後は、大阪市を残した形で、副首都・大阪の実現に向け、過去の二重行政に戻すことなく、さらに府市連携を強固にしていくことが必要と考えています。
　大阪を成長させ、東西二極の一極をめざす副首都・大阪を実現させていくため、今後とも、副首都推進局を核に府市一体の取組みを強力に進めてまいります。
（回答部局課名）
副首都推進局

（要望項目）
二　４　地震や台風災害に弱く汚染物質を含む地盤である夢洲での万博やカジノ建設は中止して下さい。万一、災害があれば、国際的賠償問題にまで発展する危険性があります。
二　５　夢洲にはゴミ処理場の存続と増設など市民のためになる施設をつくってください。ＩＲや万博・カジノなどの開発はやめて野鳥のための水場を確保し、緑化公園や防波堤などをつくってください。
（回答）
　大阪・関西万博については、令和元年12月20日に閣議決定の上、その開催場所を夢洲とした登録申請書をＢＩＥ（博覧会国際事務局）へ提出しており、国家プロジェクトとして、地元自治体である大阪府・大阪市も関係機関等と連携しながら、開催に向けて取組みを進めているところです。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、世界の英知を集めて新たなアイデアなどを創造・発信していく場と考えており、万博の成功はもちろんのこと、一過性のイベントで終わらせるのではなく、万博がもたらすメリットを大阪・関西で享受し、成長、発展につながる起爆剤としなければならないと考えています。
　なお、開催場所である夢洲は、台風接近時の高潮や想定される南海トラフ地震による津波の高さに対し、地盤を十分高くするなど、安全性が確保されていると認識している
（回答部局課名）
万博推進局　総務企画部　企画課（万博についてのみ回答）

（要望項目）
二　４　地震や台風災害に弱く汚染物質を含む地盤である夢洲での万博やカジノ建設は中止して下さい。万一、災害があれば、国際的賠償問題にまで発展する危険性があります。
二　５　夢洲にはゴミ処理場の存続と増設など市民のためになる施設をつくってください。ＩＲや万博・カジノなどの開発はやめて野鳥のための水場を確保し、緑化公園や防波堤などをつくってください。
（回答）
　ＩＲは、カジノ施設、ホテル、ＭＩＣＥ施設、レストラン、エンターテイメント施設など、カジノの収益を活用して、多くの集客施設を民間事業者が一体的に整備・運営する複合型の施設であり、民間事業者の活力と創意工夫を最大限に活かす民設民営の事業です。
　大阪・夢洲でのＩＲ立地は、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込むものであり、持続的な民間投資による経済波及効果や雇用創出効果に加え、幅広い産業分野の活性化など、大阪の経済成長に大きく貢献するものです。
　また、ＩＲは、カジノの収益をＩＲの各施設に還元することにより、新たな国際会議や展示会の誘致をはじめ、ＩＲへの来訪者を大阪府内、関西、日本各地の観光地等へ送り出すことなど、その効果を波及させることが期待されます。
　さらに、納付金や入場料を活用し、ギャンブル等依存症対策などの懸念事項対策をはじめ、子育てや教育、福祉、観光振興や地域経済振興など、住民福祉の増進や大阪の成長・投資に向けて広く活用することにより、府民・市民の暮らしの充実やさらなる都市の魅力と国際競争力の向上を図り、大阪・関西の持続的な成長につなげていくこととしています。
　今後も引き続き、世界最高水準の成長型ＩＲの実現に向けて取り組んでまいります。
　なお、ＩＲ区域の現状地盤高さは、地盤沈下を見込んだ50年後の地盤高でも、津波や高潮の想定高さに対して十分な地盤高さを確保していると認識しています。
（回答部局課名）
ＩＲ推進局　企画課

（要望項目）
四　１　近年の台風や豪雨が甚大な被害をもたらしたことを教訓にし、台風、地震・津波などの災害に強い街づくりの予算を増やしてください。令和６年までの「新・大阪府地震防災アクションプラン」の予算を明らかにしてください。
（回答）
　大阪府における、大きな被害が想定される巨大地震対策に関する取組みは、平成27年度から令和６年度までの10年間を取組期間とする「新・大阪府地震防災アクションプラン」を策定し進めています。
　この「新・大阪府地震防災アクションプラン」は、発災による死者数を限りなくゼロに近づけるとともに、その建物被害や経済的被害についても最小限に抑えることを基本目標としており、この基本目標に寄与する大阪府の各部局で行われている地震・津波対策に関するハードやソフトの様々な取組みが本プランに位置付けられています。本プランは、各取組み事業費などの予算関係を取りまとめているものではなく、前年度の各取組結果と当該年度の予定を取りまとめているものであり、ホームページで公表しています。
（回答部局課名）
危機管理室　防災企画課（太字部について回答）

（要望項目）
四　１　近年の台風や豪雨が甚大な被害をもたらしたことを教訓にし、台風、地震・津波などの災害に強い街づくりの予算を増やしてください。令和６年までの「新・大阪府地震防災アクションプラン」の予算を明らかにしてください。
（回答）
　大阪府（都市整備部）では、様々な自然災害に対し、まずは人命を守ることを最優先に、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」といったハード・ソフトを効果的・効率的に組み合わせ、災害対策に取り組んでおります。
　風水害に対する対策として洪水リスクの開示や市町村のハザードマップ作成支援などを進めることと併せ、河川改修や地下河川、下水道の増補幹線といった施設整備を着実に推進しております。
　地震・津波対策については、都市整備部としては、平成27年３月に策定した「都市整備部 地震防災アクションプログラム」に基づき、防潮堤の液状化対策をはじめ、橋梁や下水道施設などの耐震補強工事を進めております。
　防潮堤の液状化対策については、平成26年度を初年度とした10年間で対策全体の完了をめざしており、緊急性の高い箇所は平成30年度末に完了し、残りの箇所につきましても、令和５年度末の完了に向け、順次工事を進めております。
　住宅・建築物の耐震化については、大規模な地震から府民の生命を守るため、平成28年１月に耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画として『住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪』を策定し、目標達成に向け、毎年必要な予算を確保し、耐震診断、設計及び改修工事の各補助を行うなど、耐震化を推進しています。
　これらの対策を着実に進めるための予算確保に当たっては、当初予算だけでなく、国の補正予算も活用し、対策を進めております。
　今後とも、必要な予算の確保に努め災害に強いまちづくりを着実に進めて参ります。
（回答部局課名）
都市整備部　事業調整室　都市防災課（太字部について回答）

（要望項目）
四　４　介護・支援の必要な人への避難対策について自助・共助ではなく公助の観点で進めてください。
（回答）
　昨年度、災害対策基本法の改正により、支援の必要な方の災害時避難のために作成する個別避難計画が市町村の努力義務とされ、災害リスクの高い地域に居住する住民など計画作成の優先度が高い方について、概ね５年程度で計画作成に取り組む方針が出されました。
　特に大規模災害においては、公助だけでは限界があることから、自助・共助が重要であり、府においては、市町村の個別避難計画作成を促進するため、マネジメントを行う副市町村長や危機管理担当部局長などを対象とした研修会の開催や、自主防災組織リーダー育成研修において、避難支援等実施者の育成に取り組んでいます。
　また、今年度、新たに市町村職員、地域の状況や日ごろから要配慮者の状態や家族の事情等を把握されている福祉専門職、医療関係者等で構成する地域調整会議の模擬研修を実施したところです。
　今後も、市町村の個別避難計画の作成支援や避難支援等実施者の人材育成等を通じて、市町村の取組みが促進されるよう、支援していきます。
　さらに、大阪府では、市町村が支援の必要な方も含めた、避難住民の多様化するニーズに応じた避難所運営を実施できるよう、市町村における避難所運営マニュアルの作成促進を図るため「避難所運営マニュアル作成指針」を作成しています。
　昨年度、国が災害対策基本法及び「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改正したことを受け、庁内関係部局の意見も踏まえて前述の指針を令和４年３月に改訂しました。
　加えて、要配慮者の避難先となる市町村における福祉避難所の拡充に向けた支援についても関係部局と連携し進めているところです。
　引き続き市町村が適切な避難所確保・運営を行えるよう支援していきます。
（回答部局課名）
危機管理室　防災企画課（太字部について回答）
危機管理室　災害対策課
福祉部　福祉総務課（太字部について回答）

（要望項目）
四　５　大阪府が管理している広域公園については、民間にまかせるのではなく、緑化・防災の観点で管理運営して下さい。
（回答）
　府営公園では18公園に指定管理者制度を導入しております。また、後方活動支援拠点や広域避難地などの機能を有しております。
　管理運営にあたっては、大阪府が策定した「大阪府営公園マスタープラン」に「府民の命を守り、安全・安心・快適に利用できる公園づくりを推進」「多様な自然とふれあい、都市の環境を保全する公園づくりを推進」を基本方針に掲げており、指定管理者と連携しながら、緑化、防災の観点を踏まえ、実施してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　公園課

（要望項目）
五　１　全ての保育施設、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、高校での耐震化とエアコン設置（特別教室含むすべての教室・体育館）を進めてください。道半ばと聞いています。急いでください。
（回答）
　保育所等を利用する子どもの安心・安全を確保する観点から、各施設の耐震化や、熱中症等の対策としてエアコン設置といった保育環境の向上は重要であると認識しています。
　民間の保育所等の耐震化や老朽改築及び冷暖房設備の設置や改修に対する補助につきましては、安心こども基金の「保育所等整備事業」等による支援を行ってきたところですが、平成27年度以降は、新たに国において創設された「保育所等整備交付金」等により補助が行われています。また、保育所等においては、すべての教室におけるエアコン等の設置率が約99％となっており、さらに補助金を活用して耐震化や老朽改築を行う際は、エアコンなどの付帯設備の設置を求めているところです。
　一方、公立の保育所等の耐震化や老朽改築については、平成17年度の国庫補助負担金改革において、地方公共団体において引き続き必要な事業を円滑に実施できるよう、従来の補助金相当分について、地方債が充当されることとなり、当該地方債の元利償還金については、後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
五　１　全ての保育施設、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、高校での耐震化とエアコン設置（特別教室含むすべての教室・体育館）を進めてください。道半ばと聞いています。急いでください。
（回答）
　府立学校の耐震対策につきましては、平成19年３月に大阪府が策定しました「府有建築物耐震化実施方針」に基づき、補強工事を行ってきました。
　耐震補強工事は平成27年度末に完了し、平成25年度より、体育館や柔剣道場の天井や照明器具等の非構造部材の点検を、建築基準法に定める定期点検に併せて実施し、その点検結果に基づいて、平成26年度に、支援学校の体育館の吊天井、高等学校の柔剣道場の天井や照明器具などの実施設計を行い、平成27年度からこれらの非構造部材の本格的な耐震化工事に着手し、平成30年度末に完了しました。
　現在、空調設備が未設置となっている、府立学校の特別教室など全ての教室について、空調設備の必要性は十分に認識しており、支援学校につきましては国の補助金を活用して未設置箇所のある知的障がい校３校について令和４年度に設置しました。
　また、府立学校の体育館につきましては、熱中症対策として、空調設備と空気を送るファンを組み合わせ、運動中の児童・生徒に冷気があたるスポット方式のものを設置することとしております。令和元年度から５年間で全府立学校170校の体育館に設置し、令和４年度においても、府立学校41校への設置を予定しております。
　令和４年４月１日現在、府内公立幼稚園の耐震化率は98.9%、公立小中学校の耐震化率は99.8％となっております。府教育庁といたしましては、国の「学校施設環境改善交付金」制度を有効に活用し、耐震補強を含む公立学校の施設整備を効果的かつ円滑に進めるよう、今後も市町村に働きかけてまいります。
　また、幼稚園、小中学校の全教室と体育館へのエアコン設置については、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　施設財務課

（要望項目）
五　２　学校施設での「緊急地震速報」受信装置の配備と地震・津波の防災教育をしてください。
（回答）
　防災教育については、各校において、児童生徒等の安全確保を図るため策定している「学校安全計画」や「危機管理マニュアル」に基づき、様々な事態を想定した実践的な避難訓練を実施するなど、学校の教育活動全体を通じて取り組んでいるところです。
　府教育庁といたしましては、これまでも「阪神・淡路大震災」、「中越沖地震」を踏まえ、「学校における防災教育の手引き（地震編）」、「備えよう地震・津波　進めよう防災教育」などの防災教育資料を作成してきました。
　令和元年６月には平成30年の大阪北部地震や台風21号の教訓を活かした「学校における防災教育の手引き」改訂２版を作成し、大阪府のホームページに掲載するとともに、活用を促進し、地域の実態に応じた避難訓練や各教科等での防災学習の実施など、防災教育の推進を指示したところです。
　また、毎年、教職員を対象とした地震・津波に関する研修会を開催するとともに、文部科学省等作成の防災教育教材ＤＶＤや学校安全参考資料について、政令市を除く全小・中・高・支援学校に配付するなど、各校における防災教育の充実を支援しております。
　今後とも、児童生徒等が臨機応変な判断や行動を取り、危険を回避し、自分の命を守る能力を身に付けることができるよう、地震・津波等に関する研修の充実を図るとともに、関係機関等と連携を深め、防災教育に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
五　３　すべての学校のトイレの洋式化を図ってください。生理用品を学校のトイレの個室におくようにしてください。大阪では全国より遅れています。
（回答）
　トイレの洋式化につきましては、府立高等学校において、各校の縦１系統のトイレを改修する工事を行い、洋式化をすすめてきたところです。平成29年度から実施、令和３年度に計画した府立高等学校のトイレ工事を完了しました。
　公立小中学校等の施設の環境整備については、国における負担金や交付金制度を活用することにより、学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上が図られているところです。
　引き続き、すべての府内公立小中学校等のトイレの洋式化を図ることに関しては、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
　府立学校における生理用品の配備については、令和３年度に府の災害用備蓄物資を活用し、府立学校へ配付し、トイレへの配置方法の工夫や更衣室への配置等、児童生徒が気兼ねなく利用できるよう依頼するとともに、市町村教育委員会へも情報提供し、希望する市町村教育委員会へも配付しました。
　今年度は市立移管校に配付したところです。
　今後も、府立学校における児童生徒のニーズや使用状況も踏まえつつ、児童生徒が気兼ねなく利用できるよう取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　施設財務課

（要望項目）
十　児童虐待が増えています。児童憲章、子どもの権利条約の精神にのっとり、すべての子どもの命が尊重される施策をしてください。児童相談所、子ども家庭センターの充実、児童福祉司など、必要な職員を正規で配置して下さい。
（回答）
　大阪府の子ども家庭センターにおける児童虐待相談の対応件数は、平成25年度6,509件から、令和３年度14,212件と約2.2倍に増加している状況です。
　児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与え、時には生命の危機に発展する重大な人権侵害であるとの認識のもと、増加し複雑化する児童虐待事例に対応するため、大阪府では、平成24年度以降、126名の児童福祉司を増員するとともに、警察官ＯＢを配置するなど体制の強化を図ってきたところです。
　また、発生予防から再発防止まで切れ目のない対応を実施するためには市町村との緊密な連携が重要であり、平成16年の児童福祉法改正により市町村に「要保護児童対策地域協議会」の設置が法定化されたことに伴い、市町村児童家庭相談および同協議会設置のための研修実施・ガイドラインの作成及び改訂・ケースワーカーの派遣や子ども家庭センターでの市町村職員受入研修等、様々な市町村支援を行ってまいりました。
　平成27年度からは、人員配置への活用も可能な「大阪府新子育て支援交付金」を創設し、市町村への財政的な支援を実施するとともに、平成28年の改正児童福祉法で要保護児童対策地域協議会の調整機関職員の研修受講が義務化されたため、今までの研修内容を見直し、さらに充実させた上で実施することにより、専門職員や、支援の中心となる市町村職員のスキルアップを図っています。
　加えて、平成30年度から、各子ども家庭センターに市町村支援担当者を配置しています。
　さらに、令和元年８月には児童福祉司の増員計画を策定するとともに知事をトップとした「大阪児童虐待防止推進会議」を立ち上げ、児童虐待防止にオール大阪で取り組んでいます。
　今後とも府内における適切な対応体制の整備に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
十八　５　介護保険制度の改悪を国が検討しています。これに反対してください。介護保険制度を安心して使えるように利用料の引下げや認定の在り方を納得できるものにしてください。
（回答）
（介護保険制度について）
　第９期期間中における、介護保険制度の見直しについては、社会保障審議会介護保険部会などで議論されているところであり、令和４年12月20日の「介護保険制度の見直しに関する意見」では、「１号保険料負担の在り方」等について、遅くとも令和５年夏までに結論を得るべく引き続き議論されることとなったところです。
　府としては、国に対して、高齢者の負担能力に応じた適切な負担の在り方など、給付と負担のあり方について検討することを要望しており、引き続き国の動向を注視してまいります。
（要介護認定について）
　要介護認定は、介護保険制度を利用するための最初の入り口であり、制度の根幹であるため、申請者の状態を適切に把握し、公平・公正な審査判定を行うことが求められます。
　認定調査は、全国一律の調査項目、判断基準に基づき行われているところですが、申請者一人一人の心身の状態を的確に把握し、実施する必要があります。
　本府におきましては、保険者がおこなう要介護認定において、申請者の心身の状況が、より適切に反映されるよう、認定調査員や介護認定審査会委員、市町村担当職員研修の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課