第66回大阪母親大会実行委員会　文書回答（教育庁あて）

文書回答

（要望項目）
七　公立学校の非常勤講師の給与は時間給をやめ、月額払いにもどしてください。
（回答）
　非常勤講師の報酬については、これまで勤務する月や曜日によって、１ヶ月あたりの要勤務回数に差が生じる場合でも、同額の月額報酬が支給されており、実質的に授業１回あたりの報酬水準に不均衡が生じていたことから、勤務実績に見合った報酬とするため、見直しを行ったものですのでございます。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員企画課

（要望項目）
八　正規の教職員を増やしてください。定数内講師を正規採用してください。代替講師等の配置状況を把握し、すみやかに配置できる方策をたててください。
（回答）
　府教育庁としては、子ども一人ひとりと向き合い、きめ細かな教育を実践していくためには、学校現場を支える教職員の確保が不可欠であることから、これまでも国に対して新たな定数改善計画の策定を要望してきました。
　令和５年度文部科学省予算案においては、小学校における35人学級の計画的な整備や、教科指導の専門性を持った教師による高学年の教科担任制の推進等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題への対応するため、教職員定数4,808人の改善が計上されています。
　引き続き、国に対して働きかけるとともに、その動きを注視し、児童・生徒数の動向、教育水準や教育課題への対応等を踏まえながら、適切に対応してまいります。
　府教育庁としては、定数の範囲においては、基本は正規教員が担うものと考えています。新規採用数は、児童・生徒数や教職員の退職者数、国の定数改善計画等の動向を踏まえつつ、教員が有する経験や指導方法の円滑な伝承、学校運営体制の維持、管理職の確保等のためのバランスのとれた年齢構成等に配慮しながら、毎年度決定しています。
　教員採用選考テストにおいては、一人でも多くの優秀な人材を確保するため、常勤講師等経験者に対しては、勤務経験年数等に応じて加点制度を設けるとともに、加点の資格要件である勤務経験年数を「３年」から「１年」に緩和するなど、工夫改善に取り組んでいるところです。
　代替講師につきましては、府教育庁における講師登録者の中から採用しているところですが、これまで、講師登録者を確保するため、府や市町村関係施設、ハローワークなどにおいて、講師募集のポスターの掲示やチラシの配付、教員養成課程を有する大学に対する学生への周知の依頼や大学に出向いて登録の受付、講師登録説明会の開催、教員採用選考テスト会場でのＰＲなど、様々な対策を継続的に行ってきたところです。また、今年度は、大学以外での講師登録説明会の開催回数を増やし、８月に３回、11月には７回開催し、講師登録者の確保に努めたところです。
　また、昨年度より講師を前倒しで任用する措置を開始したところです。
　市町村教育委員会とも連携しながら、できるだけ早く優秀な人材が確保できるよう、今後とも努力してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
九　教職員の過労死ラインをこえる長時間過密労働を解消して下さい。
（回答）
　府立学校においては、「在校等時間の適正な把握のための手続等に関する要綱」により、府立学校における教職員の勤務時間の適正な把握に努めているところです。また、「府立学校における働き方改革に係る取組みについて」に基づく教職員の働き方改革についても、実施しているところです。
　令和２年４月には、給特法の改正等を踏まえ、時間外在校等時間の上限時間などを定める「府立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」等を施行し、より一層の取組みを求めることとしたところです。
　加えて、平成27年度から大阪府立学校安全衛生協議会の健康対策部会に「長時間労働健康障がい防止委員会」を設置し、教職員の長時間労働による健康障がいの防止に向けた課題を検討するため、調査審議を行っています。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員企画課
教育庁　教職員室　福利課

（要望項目）
十　公立はもちろんのこと、私立高校の学費は無償にしてください。
（１）そのため、大阪府下の私立高等学校支援補助金（私立高校無償化）で「所得制限」を撤廃するなど制度を拡充し、国に就学支援金予算増額を府として要請してください。
（回答）
　私立高校等授業料無償化制度は、国の就学支援金制度に上乗せして実施しており、国の制度と同様、年収910万円以上の世帯については、支援の対象外としています。現行制度は、2019年度から2023年度の５年間に入学する生徒に適用することとしており、2024年度以降の制度については、現行制度の効果検証等を踏まえ、今年度中には公表したいと考えています。
　国への要請については、毎年度、国の就学支援金制度の拡充を要望しており、令和２年度には就学支援金にかかる予算の大幅な増額がなされています。
（回答部局課名）
教育庁　私学課

（要望項目）
十　公立はもちろんのこと、私立高校の学費は無償にしてください。
（２）私立学校の運営費への補助金である経常費助成を抜本的に拡充し、公立高校への公費支出との格差（公私間格差）を縮小して下さい。さしあたり、経常費助成の児童・生徒一人当たり単価を「国の基準額」以上としてください。
（回答）
　私立学校への経常費補助金の補助単価については、標準教育費（公立１人あたり経費）の２分の１を基本とし、国の財源措置額（国補助単価＋地方交付税単価）の範囲内で補助単価を算定しています。
　標準教育費は、私立学校において公立学校並みの教育を行う場合の生徒一人あたりの所要経費を算出したものであり、経常費補助金の補助単価について、標準教育費の２分の１を上回る額とすることは困難です。
（回答部局課名）
教育庁　私学課

（要望項目）
十二　大阪府の私学課は、○○を認可した責任の下に、最後まで真相を究明して下さい。
（回答）
　○○問題に対しては、様々な面から調査が重ねられ、議会での質問に対する答弁や、マスコミへの対応、私学審議会議事録等についての行政文書公開請求など、私学課として真摯に対応するとともに、府の内部調査である設置認可申請に関する検証報告も公開され、可能な限りの情報を開示しています。
　なお、小学校の設置認可は行っておりません。
（回答部局課名）
教育庁　私学課