第66回大阪母親大会実行委員会　文書回答

文書回答

（要望項目）
一　自公政権が公言している憲法９条への自衛隊明記案は、専守防衛の自衛隊を軍隊化し、平和を壊し、戦争を認めるものとなります。政府が検討する「敵基地攻撃能力の保有」は紛れもなく先制攻撃であり米軍が戦争を始めれば、共に相手国に攻め込むものであり、憲法違反です。軍事費２倍増などの軍拡路線はやめ、平和の方向に舵を切るべきです。大阪府は平和に対する基本理念と施策推進の方向を示した「大阪平和ビジョン」及び府議会で議決された「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、平和憲法を守ることは地方自治体の責務であることを明らかにし、改憲、軍拡に反対し、核兵器禁止条約への参加・批准を行うよう国へ進言して下さい。
（回答）
　核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、人類共通の悲願です。我が国は、先の戦争により多くの人命を失いましたが、同時にアジア・太平洋地域の国々にも多大な損害を与えました。
　このため、このような悲劇を二度と繰り返さないよう、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に伝えていくことは、私たちの重要な責務であると考えています。
　大阪府においては、このような認識の下、平和に対する基本理念と施策推進の方向を示した「大阪平和ビジョン」及び大阪府議会が核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って決議した「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、平和施策の推進に努めており、その一環として、ピースおおさかにおいて、平和への願いを訴えているところです。
　今後とも、ピースおおさかを通じて平和施策の推進に努めていきたいと考えています。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
二　１　カジノ建設計画は中止し、防災・暮らし・福祉・教育に予算をまわしてください。カジノはカジノ業者と一部の大企業が儲かるだけで、大阪経済を壊し、ギャンブル依存者を増やし、府民を不幸にするものです。
（回答）
　ＩＲは、カジノ施設、ホテル、ＭＩＣＥ施設、レストラン、エンターテイメント施設など、カジノの収益を活用して、多くの集客施設を民間事業者が一体的に整備・運営する複合型の施設であり、民間事業者の活力と創意工夫を最大限に活かす民設民営の事業です。
　大阪・夢洲でのＩＲ立地は、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込むものであり、持続的な民間投資による経済波及効果や雇用創出効果に加え、幅広い産業分野の活性化など、大阪の経済成長に大きく貢献するものです。
　また、ＩＲは、カジノの収益をＩＲの各施設に還元することにより、新たな国際会議や展示会の誘致をはじめ、ＩＲへの来訪者を大阪府内、関西、日本各地の観光地等へ送り出すことなど、その効果を波及させることが期待されます。
　さらに、納付金や入場料を活用し、ギャンブル等依存症対策などの懸念事項対策をはじめ、子育てや教育、福祉、観光振興や地域経済振興など、住民福祉の増進や大阪の成長・投資に向けて広く活用することにより、府民・市民の暮らしの充実やさらなる都市の魅力と国際競争力の向上を図り、大阪・関西の持続的な成長につなげていくこととしています。
　今後も引き続き、世界最高水準の成長型ＩＲの実現に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
ＩＲ推進局　企画課

（要望項目）
三　１　近年の地震・台風被害でも明らかになった危険な咲洲庁舎から撤退してください。気候危機の下、経験したことのない災害が起こりうるということを考えて、本庁は全て安全な場所に置くべきです。災害時に職員が速やかに配置につけないようでは、府民の安全確保の陣頭指揮をとる大阪府庁としての役割を果たせません。
（回答）
　咲洲庁舎については、平成28年９月の府戦略本部会議において、長周期地震動に対する耐震性の確保と空きスペースの活用に、最優先で取り組むことが決定されました。
　この方針に基づき、令和２年２月から令和４年３月まで長周期地震動対策工事を実施し、建物の安全性の向上に努めているところです。
　今後も、方針に従って、有効活用の促進に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
総務部　庁舎室　庁舎整備課（太字部について回答）

（要望項目）
三　２　災害時に府民が安心して避難できるための必要数の避難所の設置、水や食料も数日分を確保して下さい。
（回答）
　避難所については、災害対策基本法に基づき、施設設置者の同意を得て、市町村が指定することとなっています。また、災害時には、原則として市町村長が被害状況等を踏まえて、開設の要否を判断することとしています。
　府では、市町村が避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営を実施することができるよう「避難所運営マニュアル作成指針」を作成しています。この指針では、避難所の指定基準や地域住民と連携した運営体制の整備などを記載しています。
　今後も避難所のさらなる確保と質の向上に向け府内市町村や関係部局と連携し、検討を行ってまいります。
　また、備蓄物資については、府と市町村による大阪府域救援物資対策協議会でとりまとめた「備蓄方針」に基づき、府と市町村で11品目を備蓄していますが、昨今の多発する災害対応等を踏まえ、令和２年度から、パーティション・簡易ベッド・ブルーシートの３品目を新たに備蓄することとし、本府としての備蓄を昨年度完了したところです。今後も「備蓄方針」に基づき、計画的に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
危機管理室　災害対策課

（要望項目）
三　３　災害対応ができない非正規の職員ではなく、責任を持って対応できる正規職員を早急に増やしてください。必要なら、府の職員数管理目標も見直して実態に合わせてください。
（回答）
　本府では、職員基本条例に基づき、「職員数管理目標」を策定しております。今後とも、府民の生命・安全に関わる職種の確保や人材の多様化、組織の活性化の観点からの計画的な採用を基本としつつ、適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
四　３　川の氾濫、地下鉄への水の流入などの対策を100％行ってください。
（回答）
　川の氾濫に対する治水対策については、河川整備に加え、市町村など流域の関係者が実施する治水対策をとりまとめた「流域治水プロジェクト」を策定し、関係者とともに流域治水の取組を進めています。
　本府においては、人命を守ることを最優先に、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図の作成・公表によるリスク周知に加え、河川カメラや水位計での情報提供など、府民が適切な避難行動をとることができるよう支援する「逃げる」施策、流域内の既存ストックであるため池の治水活用など流出抑制施設の整備や、水害リスクの周知により土地利用誘導を行う「凌ぐ」施策、浸水が発生しやすく人命へのリスクの高い河川において施設整備を行う「防ぐ」施策を効率的・効果的に組み合わせて取り組んでいます。
（回答部局課名）
都市整備部　河川室　河川整備課（太字部について回答）

（要望項目）
四　３　川の氾濫、地下鉄への水の流入などの対策を100％行ってください。
（回答）
　地下駅における地震時の津波浸水被害を防ぐため、止水板や防水扉等を整備する事業に対し、平成27年度より、国、地元市とともに鉄道事業者へ補助を実施しているところです。
　南海トラフ地震発災時に、津波浸水被害が想定される地下駅等で、止水扉未設置の箇所を優先的に整備することとし、対象とした10駅のうち、９駅で対策が完了しています。
　引き続き、国、地元市、鉄道事業者と連携し、残る１駅の浸水対策事業が促進されるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
（太字部について回答）
都市整備部　交通戦略室　鉄道推進課
危機管理室　防災企画課

（要望項目）
七　大阪における農林、水産業を守るために補助を行い、大阪の食料自給率を高めるようにしてください。
（回答）
　大阪府内では、野菜や果樹の生産が多いため、食料自給率をカロリーベースで見ると１％（令和２年度概算値）ですが、生産額ベースでは６％（令和２年度概算値）となっています。
　大阪府では、国庫補助事業を活用した施設整備等の紹介・予算化を図るとともに、小規模農家に対しては共同で利用する機械等の購入に対して助成を行う「大阪版認定農業者支援事業」を実施しているところです。厳しい財政状況ではありますが、必要な予算の確保に努めて、大阪農業の発展に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部　農政室　推進課

（要望項目）
八　子育ての経済的負担を減らし、少子化を克服するため、大阪府下すべての自治体で、公私間格差の解消と年齢によることなく、保育児童全員の無償化の措置をして下さい。給食は保育の一環です。給食についても無償化を図ってください。
（回答）
　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化されています。
　また、無償化対象以外の０歳から２歳までの保育料につきましても、国が定める上限額の範囲内で市町村が地域の実情を踏まえ、条例若しくは規則等で軽減措置を含め自主的・主体的に定めており、施設型給付の園においては公私に関わらず一律の基準としております。
　本府としては、０から２歳児の負担軽減を含め、国の動向を注視しつつ、子育て家庭の負担軽減策の拡充が図られるよう、引き続き国に対して要望してまいります。
　なお、幼児教育・保育の無償化に伴い、食材料費につきましては、３歳以上の子どもについて実費徴収の対象となりましたが、これは子どもを保育所に通わせていないご家庭においても食材料費が発生しており、また無償化以前から保育所等では保育料として食材料費を一部負担していただいていたことから、実費負担となった経緯があります。なお、年収360万円未満相当世帯等については副食費の徴収は免除されております。
　食材料費への対応につきましては、保育の実施主体である市町村において主体的にご判断いただくものと考えております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
教育庁　私学課

（要望項目）
九　幼稚園と保育所の一元化による認定子ども園の建設は中止してください。大阪府として、保育所待機児童を解消するため認可保育所（公・私ともに）の増改築の特別予算をつけてください。
（回答）
　保育所等の設置など、そのあり方につきましては、保育の実施主体である市町村が、地域の実情に応じて、適切に判断されるべきものと考えております。
　増改築を含む民間の保育所等の整備については、従来の安心こども基金事業に加え、平成27年度以降は、国からの補助・交付金として創設された「保育所等整備交付金」及び「保育対策総合支援事業費補助金」により、「新子育て安心プラン」に掲げる支援策について、財政支援が継続されているところです。
　また、公立の保育所等の整備や増改築については、平成17年度の国庫補助負担金改革において、地方公共団体において引き続き必要な事業を円滑に実施できるよう、従来の補助金相当分について、地方債が充当されることとなり、当該地方債の元利償還金については、後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　私学課

（要望項目）
十一　安心して子どもを産めるように府は財政措置をこうじてください。
　１　出産費用への国庫負担を増やすよう国にもとめ、全ての妊産婦が安心して出産できるよう、100％の公費負担を進めてください。
（回答）
　妊婦健康診査については、平成24年８月に成立した「子ども・子育て支援法」において法的に位置付けられ、その財源についても、平成25年度から市町村に対し全額交付税措置されたことにより、恒常的な仕組みへと移行されたところです。
　本府としましては、引き続き、妊婦健診の公費負担額拡充について、府内市町村に対し、働きかけてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
十二　子どもは社会の宝、学童保育は公的責任で運営して下さい。待機児童･大規模施設の解消。高学年の児童受け入れには施設確保が必要です。府として学校の空き教室数など掴んで、そのための工夫をしてください。条例に定める四十人以下の施設整備推進のための予算措置をしてください。また、指導員の人件費に関する補助制度を確立し、正規指導員の複数配置をしてください。
（回答）
　放課後児童クラブの設備及び運営については、国において「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が定められ、また、各市町村においては、その省令基準を踏まえて、条例で基準を定めているところです。
　府としては、必要となる施設整備費や人件費などの運営費につきまして、国庫補助制度に基づき、市町村を支援しているところです。また、指導員の体制については、子どもたちに安心感を与えるために、指導員が、それぞれの子どもたちの個性や特性等を理解した上で、毎日、継続的に向き合うことが重要であると認識しています。
　あわせて、市町村において、適切な施設整備が進むとともに、支援員等の確保と継続的な雇用が可能となるよう、引き続き、国に対して補助基準額の増額等について要望することで、市町村の実情に合った本事業の促進に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課（太字部について回答）

（要望項目）
十四　障がい者、65歳以上の高齢者の医療費は無料にし、子どもの医療費は高校卒業まで通院、入院とも所得制限なしで大阪府すべて完全無料にしてください。
（回答）
　福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
　府と市町村により共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会が平成28年２月に公表した報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年２月の府議会での議決を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成30年４月に新制度として開始しました。
　重度障がい者医療対象者に係る一部自己負担額については、医療保険での自己負担が１から３割であるのに対し、１医療機関等あたりの負担額を１日500円以内に抑えるとともに、月額上限額を3,000円に設定するなど、できる限り負担が増えないようにしています。
　乳幼児医療費助成制度については、「医療のセーフティネット」と「子育て支援」の性格があり、福祉医療費助成制度に関する研究会において、府と市町村の役割分担として、セーフティネット部分は府が基準設定、子育て支援は市町村が独自に制度設計と整理した経緯があります。
　こうした整理を踏まえ、平成27年度より医療のセーフティネットの観点から補助制度の再構築を行うとともに、新子育て支援交付金を創設して乳幼児医療費助成をはじめ子育て支援施策の充実につながるよう市町村支援を行っているところです。
　府としては、引き続き乳幼児医療に係るセーフティネット部分の役割を果たすとともに、新子育て支援交付金により、市町村の子育て支援施策をバックアップしてまいります。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課
福祉部　子ども家庭局　子ども青少年課

（要望項目）
十五　救命救急センター、小児夜間救急体制の充実のための予算をとってください。
（回答）
　救命救急センターは、「最後の砦」として救急医療体制の根幹の施設であり、その機能を確保し三次救急医療体制の整備・充実を図ることは、本府の責務であると認識しており、各救命救急センターへの具体的な支援については、それぞれの設立経緯等を踏まえ、異なった内容で実施しております。
　小児初期救急医療体制の整備については、市町村が主体となって整備されておりますが、本府としても、小児科医が不足している現状に鑑み、医療資源の集約化・重点化を図る観点から、「小児救急広域連携促進事業」において、関係市町が協働で小児初期救急医療体制の充実を図る場合に、その立ち上げの支援を行ってきたころであり、各圏域において一定整備がなされたところです。
　また、夜間における子どもの急病等に関する保護者の不安を解消するため、「小児救急電話相談事業」により、小児科医の支援体制のもとに看護師による電話相談を実施しております。
　さらに、小児の二次救急医療体制について、休日・夜間に小児救急患者を受け入れる二次救急病院に運営費助成を行う「小児救急医療支援事業」の実施により体制確保を図っているところであり、引き続き本事業を実施してまいります。
　今後とも、府民の命を守る観点から、救命救急センターをはじめ、救急医療体制の充実に必要な予算の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
十六　独立行政法人になった府立の五病院が公的病院としての使命を果たせるよう、業務運営の目標達成ばかりを追求せず、公的病院としての大阪府としての役割を担ってください。（医師、看護師の労働条件を改善してください。）
（回答）
　地方独立行政法人大阪府立病院機構が運営する府立５病院は、高度で専門的な医療を提供することを目的に設立しています。
　法人設立者である大阪府は、地方独立行政法人法の規定により、議会の議決を経て、公的な病院としての役割を果たすため法人が達成すべき業務運営に関する目標となる中期目標を定めています。
　法人においては、本中期目標に基づき中期計画を作成し、目標の達成に向けた病院運営を行っています。
　大阪府としては、府立病院機構の５病院がそれぞれの公的な役割をしっかりと果たすことができるよう、引き続き支援してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課（太字部について回答）

（要望項目）
十七　介護保険料の減免制度の充実と、必要な介護を受けられるように国に要望してください。
（回答）
　介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることを基本理念としており、低所得者の保険料の負担軽減についても、消費税率引き上げ分を財源とし保険料の軽減措置が令和元年から完全実施されているところです。また、所得が一時的に減少した方については、減免の制度が設けられているなど、一定の配慮が講じられております。
　府としては、所得の低い方も必要な介護サービスを利用できるよう、保険料や利用料等について、低所得者対策の充実を国に要望しており、今後とも必要に応じて働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
二十　改正雇用機会均等法では、職場におけるセクシャルハラスメント対策を事業主に義務づけています。企業にその旨を周知徹底し、セクハラの定義などの啓発を行ってください。合わせて、パワハラ、モラハラ、マタハラなども根絶のための啓発をしてください。
（回答）
　職場におけるセクシュアルハラスメント対策については、男女雇用機会均等法により、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることが義務付けられています。
　大阪府では、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを含めた職場のハラスメントの防止を図る「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」をはじめ、各種啓発冊子の配布やホームページでの公表により、事業主等への周知・啓発に努めています。
　また、事業所等において採用選考等を担当している「公正採用選考人権啓発推進員」に対する新任・基礎研修においても、講座内容に取り上げ、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント防止に向けた企業としての取組みを求めるとともに、中小企業等が行うセクシュアルハラスメント等の防止についての研修会への講師の派遣や、セクシュアルハラスメント等に関する労働相談に対応しています。
　さらに昨年度から、働く女性のみならず全ての労働者に関係する、育児や介護との両立支援制度などをわかりやすく解説した啓発冊子を作成・配布しています。
　引き続き周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
二一　家族単位の家父長制を残す所得税法五十六条は男女共同参画の視点からも、廃止するよう国に要望してください。
（回答）
　所得税のあり方につきましては、国の税制度全体の中で議論されるべきものと考えております。
（回答部局課名）
財務部　税務局　税政課

（要望項目）
二一　家族単位の家父長制を残す所得税法五十六条は男女共同参画の視点からも、廃止するよう国に要望してください。
（回答）
　令和３年３月に策定した「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」では、国の「第５次男女共同参画基本計画」も踏まえ、「女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、国の税制等の各種制度の在り方の検討を注視する。」旨を盛り込んでいます。
　今後とも、国の動向等を踏まえ、適切に対処してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
二二　１　女性の人権を守るために、ＤＶ法に基づく対策をとってください。民間シェルターへの財政援助を強めてください。
（回答）
　大阪府では、「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」におきまして、施策の基本方針の中に「女性に対するあらゆる暴力の根絶」を位置付けるとともに、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づき、令和４年３月に「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を策定し、配偶者等からの暴力を防止するとともに、暴力の被害者が適切な保護や支援を受け、自立し安心して暮らすことのできる社会の実現に努めているところです。
　また、被害者の早期発見・救済の観点から、医療関係者及び教職員向け「ＤＶ被害者対応マニュアル」及びその「概要版」の活用を促進していくため、校長会等において周知と活用を依頼するとともに、マニュアルを活用した研修を実施してきたところです。
　また、各市町村に対しても、当該マニュアルの周知･啓発について、「大阪府・市町村配偶者からの暴力対策所管課長会議」（４月開催）などの場を活用して、依頼しています。
　今後とも、庁内関係部局で構成する「大阪府女性に対する暴力対策会議」をはじめ、「大阪府・市町村配偶者からの暴力対策所管課長会議」及び「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援ネットワーク」（府警本部、国、大阪市、医師会、被害者支援団体等19団体）などを活用し、必要な情報交換や意見交換を行なうなど、配偶者等からの暴力の根絶に取り組んでまいります。
　また、大阪府では、ＤＶ防止法に基づき、女性相談センターを中核として府内６ヶ所の子ども家庭センターを合わせた計７ヶ所に配偶者暴力相談支援センターを設置し、被害者一人ひとりの状況に応じて、警察、福祉事務所、裁判所等の関係機関と連携しながら、安全確保、母子生活支援施設等社会福祉施設への入所、住宅設定、保護命令制度の利用等について、保護と自立支援を図るための相談支援を行っているところです。
　今後とも、被害者の状況に応じた適切な支援を進めてまいります。
　民間シェルターに対しては、公民それぞれの利点を活かしながら、ＤＶ被害者の支援を推進するという考えのもと、心のケアのためのカウンセラー派遣事業や、ＤＶ被害者の一時保護委託を行っているところです。
　また、国に対し、民間シェルターをはじめとする民間団体の運営基盤を安定強化させ、継続した被害者支援が実施できるよう、一時保護委託費の増額や施設維持の補助等の財政的支援の強化について、要望を行っているところであり、今後も機会あるごとに要望してまいります。
　さらに、令和２年度から、国の「ＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業」における「性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金」を活用した補助制度を実施しており、本制度を通じて、地域の民間シェルターの先進的な取組みを支援しています。
（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課（太字部について回答）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
二二　２　婦人保護事業の見直しと新たな女性支援法の検討を支援現場の声を尊重しつ進めるように国に要望して下さい。
（回答）
　婦人保護事業については、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の令和６年４月１日施行に向け、国において、「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」を設置し、基本方針等について検討されているところです。有識者会議には、有識者、女性支援を行っている団体、シェルター等女性を保護する施設の方など、支援現場の方が参画し、府としても婦人相談所長全国連絡会議を通じ、困難な問題を抱える女性が、相談、援助から自立に至るまで、抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた切れ目ない最適な支援が受けられる体制の整備、対応強化の必要性について提案しているところです。今後とも、困難な問題を抱える女性への支援がすすむよう、相談や保護等の支援体制の整備、また、これらを実現するための社会資源や専門性の確保の必要性等について、国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
二二　３　各市町村窓口に女性相談員を配置するように働きかけてください。
（回答）
　女性からの相談や配偶者からの暴力の相談や指導を行う婦人相談員の配置については、市町村ＤＶ主管課長会議や市町村長会人権部長会議の中で説明するとともに、市へ訪問し個別に働きかけを行っているところです。併せて、婦人相談員の配置について市の配置義務及び町村の努力義務を明記するとともに、その財政措置の拡充について国へ要望を行っています。
　今後とも婦人相談員配置拡大が進むよう市や国へ働きかけていくとともに、市町村が相談窓口としての機能を十分に発揮できるよう、市町村相談担当者向けに研修を実施し、相談担当者の資質の向上を図ってまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課
福祉部　子ども室　家庭支援課（太字部について回答）
（最終１段落は、共管）

（要望項目）
二三　府民の安全な食生活を守るため、大阪府「食の安全･安心推進条例｣を周知徹底してください。府内の食料自給率を高めてください。
（回答）
　大阪府食の安全安心推進条例（平成19年３月条例第７号）は、食の安全安心の確保を推進し、府民の健康の保護を図ることを目的としています。
　府では、この条例に基づき、食の安全安心の施策を総合的かつ計画的に進めるために、平成30年３月に「第３期大阪府食の安全安心推進計画」を策定し、各施策の実施に取り組んでいます。（５ヵ年計画）
　計画の施策の柱としては、「生産から消費に至る各段階での食の安全性の確保」「健康被害の未然防止や拡大防止」「情報の提供の充実」「事業者の自主的な取組の促進」を挙げています。
　このうち、「情報の提供の充実」としては、食の安全安心に係るリスクコミュニケーションや、食品関連事業者が集まるイベントへの出展、食品衛生講習会の実施により、食品衛生に関する正しい知識の普及とともに、条例の周知徹底に努めています。
（回答部局課名）
健康医療部　生活衛生室　食の安全推進課（太字部について回答）

（要望項目）
二三　府民の安全な食生活を守るため、大阪府「食の安全･安心推進条例｣を周知徹底してください。府内の食料自給率を高めてください。
（回答）
　大阪府内では、食料自給率をカロリーベースで見ると１％（令和２年度概算値）ですが、生産額ベースでは６％（令和２年度概算値）となっています。
　大阪府では、大阪産（もん）を購入できる拠点の充実や、意欲の高い農業者の育成、大阪産（もん）のブランド力を高める魅力の向上など、大都市大阪のメリットを活かした施策展開により、府民に新鮮で安全・安心な農産物が安定的に供給されるよう努めます。
（回答部局課名）
環境農林水産部　農政室　推進課

（要望項目）
二五　大阪国際平和センター（ピースおおさか）は侵略の事実をしっかり伝え、正しい歴史認識に立てるような内容を子どもたちに語り伝える施設です。これまでの資料はすべて府民の財産ですので、必ず展示してください。
（回答）
　ピースおおさかを設置・運営する公益財団法人大阪国際平和センターは「大阪空襲の犠牲者を追悼し、平和を祈念するとともに、空襲を中心に大阪の人々の戦争体験に関する情報及び資料の収集、保存、展示等を通じて、戦争の悲惨さ及び平和の尊さを次の世代に伝え、平和を願う豊かな心を育み、もって世界の平和に貢献する」ことを目的とする団体です。平成27年４月にリニューアルした常設展示では、“大阪中心”に“子ども目線”で「平和を自分自身の課題として考えることができる展示」をめざし、また、事実を客観的に展示することを基本とし、資料源について十分に配慮する等公平・公正を期すことを留意点として掲げられました。一連の作業はこれらの観点で実施されたものと考えています。
　また、このリニューアルでは、証言とともに府民から寄贈された収蔵品等の実物資料が展示の中心に据えられましたが、展示空間の制約から常設展示できなかった品々については、「ピースおおさか収蔵品展」として特別展で活用されており、今後とも活用を図っていくものと考えています。
　ピースおおさかが「大阪空襲を語り継ぐ　平和ミュージアム」として多くの方々に利用されるよう、今後とも大阪市と連携しながらバックアップしていきたいと考えています。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
二六　オスプレイの日本全土への配備に対し、もし、八尾空港などへの国の要請があっても、きっぱり反対して下さい
（回答）
　国の安全保障・外交は、一義的には政府の専管事項であり、米軍及び自衛隊の活動や配備に係る計画の必要性は日本政府が判断するものと考えます。
　大阪府としては、国において何らかの決定がなされ府に要請があった場合には、市町村ともしっかりと協議し対応していきます。
（回答部局課名）
政策企画部　政策企画総務課
政策企画部　秘書課
政策企画部　企画室　政策課

（要望項目）
二七　非核三原則に基づいて大阪府営港湾を非核の港にするために、大阪府は大阪市と力をあわせ、非核三原則にもとづく「非核条例の制定」を行ってください。大阪府議会が制定した「国際平和都市・大阪宣言」はこれにあたりますか？核搭載船などが寄港している事実がないか、チェックしてください。
（回答）
　核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、人類共通の悲願です。我が国は、先の戦争により多くの人命を失いましたが、同時にアジア・太平洋地域の国々にも多大な損害を与えました。
　このため、このような悲劇を二度と繰り返さないよう、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に伝えていくことは、私たちの重要な責務であると考えています。
　大阪府においては、このような認識の下、平和に対する基本理念と施策推進の方向を示した「大阪平和ビジョン」及び大阪府議会が核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って決議した「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、平和施策の推進に努めており、その一環として、ピースおおさかにおいて、平和への願いを訴えているところです。
　今後とも、ピースおおさか通じて平和施策の推進に努めていきたいと考えています。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課（太字部について回答）

（要望項目）
二七　非核三原則に基づいて大阪府営港湾を非核の港にするために、大阪府は大阪市と力をあわせ、非核三原則にもとづく「非核条例の制定」を行ってください。大阪府議会が制定した「国際平和都市・大阪宣言」はこれにあたりますか？核搭載船などが寄港している事実がないか、チェックしてください。
（回答）
　府営港湾は、府民生活及び産業の基盤施設としての役割を的確に果たすことができるよう､その整備・振興に努めているところです。
　外国艦船が府営港湾に寄港する際の非核証明につきましては、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則が国是であることから、この原則が遵守され、核兵器の搭載については、国において確認されているものと考えております。
　今後とも、本府の平和施策を基本として､港湾法や大阪府港湾施設条例等を踏まえ、関係部局と協議し適切に対処してまいります。
（「国際平和都市・大阪宣言」については所管外）
（回答部局課名）
大阪港湾局

（要望項目）
二八　大阪府営港湾、関西空港、大阪空港、八尾空港など自治体の施設の軍事利用や人員の協力、民間への強要などのアメリカや自衛隊からの要請を拒否し、住民生活や地域経済への支障をきたさないようにしてください。三年前にオスプレイが大阪空港に着陸しました。二度とないように国へ強く抗議をして下さい。
（回答）
　関西国際空港及び大阪国際空港の、いわゆる平時における軍事目的のための軍用機の離着陸については、国土交通省から、定期航空便の基幹空港として活用されている現状を踏まえ、慎重に対応する意向であると聞いており、本府においてもそのように考えております。
（回答部局課名）
政策企画部　成長戦略局

（要望項目）
二八　大阪府営港湾、関西空港、大阪空港、八尾空港など自治体の施設の軍事利用や人員の協力、民間への強要などのアメリカや自衛隊からの要請を拒否し、住民生活や地域経済への支障をきたさないようにしてください。三年前にオスプレイが大阪空港に着陸しました。二度とないように国へ強く抗議をして下さい。
（回答）
　府営港湾は、府民生活及び産業の基盤施設としての役割を的確に果たすことができるよう､その整備・振興に努めているところです。
　国からの港湾施設使用申請や重要影響事態法第９条に基づく協力要請があった場合には、港湾法や大阪府港湾施設条例等を踏まえ、関係部局と協議し適切に対処してまいります。
（オスプレイについては所管外）
（回答部局課名）
大阪港湾局