大阪府（市・町・村）民の交通環境を良くする行動実行委員会、日本労働組合総連合会大阪府連合会　要望書（１）

（１）　　（２）　　※２ページに分割して掲載しています。

要望書

 
２０２２年１０月吉日

大阪府知事
　　　吉村洋文　様

大阪府（市・町・村）民の交通環境を良くする行動実行委員会
実行委員長

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長

第２０次大阪府（市・町・村）民の交通環境を良くする行動申し入れ

　貴職におかれましては、ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。
　また、平素は私たちの活動に対しまして、ご理解とご支援を賜り厚く感謝申し上げます。
　さて、本年も「別紙」の通り、第２０次「大阪府（市・町・村）民の交通環境を良くする行動申し入れ」を貴台にご要請申し上げます。何卒、引き続きのご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げますと共に、ご検討の上、データでのご回答を賜りますようお願い申し上げます。

以上

統一要求項目

第２０次統一要求項目

１　「地域公共交通」に関する要求
　「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」により、多くの総合連携計画が各法定協議会において策定・施行されてきました。
　また、2013年に成立した交通政策基本法の基本理念に則って、維持可能な地域公共交通網の形成に資するよう地域公共交通の活性化及び再生のための取り組みを推進する旨を目的として法律化されました。
　併せて「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の一部改正2014年に閣議決定され、鉄道・バス・タクシーに係る公共交通を活用した地域公共交通の活性化に取り組むため、各自治体（市・町・村）に法定協議会の設置が求められています。
（１）第１９次の回答で箕面市、富田林市、千早赤阪村、八尾市において法定協議会を設置し、河内長野市、岸和田市、貝塚市、寝屋川市、和泉市、太子町及び阪南市において、「地域公共交通網形成計画」を策定し、計画策定に向けた取り組みが進められているとのことであったが、計画の具体的な進捗状況と法定協議会未設置の自治体についての取り組み及び今後の見通しについて明らかにされたい。
（２）2004年策定の『大阪府マスタープラン』の理念をふまえて整備されている『大阪府都市整備中期計画』とその具体的な取り組み内容を示した『道路の整備に関するプログラム』に基づく取り組みの成果と、今後の取り組み内容を明らかにされたい。
（３）国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が成立し、自家用有償観光旅客等運送が道路運送法上の自家用有償旅客運送と見做されることとなったが、付帯決議にはあくまでも特例であり地域公共交通機関であるバス・タクシーの活用を図るよう求めていることから、各自治体におかれては慎重な対応を求めたが、それ以降の状況はどうか明らかにされたい。

２　交通安全対策に関する要求
　警察庁交通局が昨年（令和３年）に行った全国調査結果によると、交通事故件数は305,196件となり前年に比べて3,982件減少（1.3％減少）しています。
　また、死者数は2,636人となり前年に比べて203人減少（7.2％減少）しています。
　都道府県別にみると、交通事故件数については、第１位が東京27,598件、第２位が大阪府25,388件、第３位が愛知県24,185件、第４位が神奈川県21,660件、第５位が福岡県20,066件の順であり、大阪府は東京都に次ぐ多さとなっています。
　また、死者数については、第１位が神奈川県142人、第２位が大阪府140人第3位が東京都133人の順に多くなっています。
　この要因は、交通渋滞の慢性化、違法駐車の高止まり、自動車・自転車などのドライバーと歩行者のモラル低下などが指摘されています。
　平成25年施行の「改正道路交通法」において、自転車の車道走行の原則がルール化されたことにより、各地域において自転車走行空間が整備されつつある一方、自動車との混在による危険性が高まり、若者や高齢者による自転車事故が増加しています。
　また、道路と関連施設の不備などが交通事故の多発を招き、バス・ハイタク事業やトラック事業の輸送効率が阻害されています。
（１）交通事故防止対策（再発防止対策）における、統計的分析と、事例的分析による交通事故防止対策の成果について明らかにされたい。
（２）自転車通行空間の整備について「大阪府自転車通行空間10か年整備計画」の整備状況について明らかにされたい。
　　　また、市町村を含めた自転車ネットワークの形成に向けた協議の進捗状況を明らかにされたい。
（３）定時・定速運転を確保するためのバス優先レーン、バス専用レーン、バス優先信号の導入状況を明らかにするとともに、さらなる整備・促進を図られたい。
（４）物流事業においては、輸送の効率化に向けた企業努力にも限界があることから、各自治体における駐車場附置義務条例制定の状況を明らかにするとともに、主要な商業・業務集積地域における専用のパーキングエリア、荷捌場などのさらなる整備・促進を図られたい。
（５）交通事故の減少や慢性的な渋滞の解消に向け、交差点の改良や狭わい・危険道路の改善、ガードレールやミラーなどの設置促進・整備を図られたい。
（６）二輪車の危険走行について、自転車やバイク等を使用してのいわゆる「フードデリバリー」による、信号無視や車道の無理な横断、死角等からの飛び出しなど悪質な運転は、事業用自動車の交通の安全を妨げる行為であり、その取り締まりや教育指導等の取り組みが強化されてきていることは評価するが、依然として危険運転等が散見されることから、さらに取り組みを強化されたい。
　　　一方、電動キックボードについては、この間、人身事故や悪質運転などが社会問題化する中、その普及に慎重な対応を求めてきたにもかかわらず、最高速度が時速20キロ以下のものについては、16歳以上であれば運転免許は不要、ヘルメット装着は任意とするなどの規制緩和がなされたことは遺憾である。自転車等の取り締まりや教育指導等の対策も未だ十分とは言えない中、事業用自動車にとっての道路交通環境の悪化は明らかであり、より厳格な取り締まりや教育指導等の対策に取り組まれたい。

３　違法駐車の防止にかかる条例制定に関する要求
　大阪府内における公営駐車場の増設は各自治体の努力によって、これまで一定前進してきました。違法駐車については、令和3年4月現在、51法人に民間委託されている約2,000人の駐車監視員の取り締まり等により約101万件の放置車両確認標章の取り付けが行われていますが一方で、それだけの件数の違法駐車が存在しており現在も重大交通事故や交通渋滞の要因となっています。
　大阪府警察本部はもとより各警察署の徹底した取り締まりの強化とあわせて各自治体における違法駐車の防止にかかる条例の制定が強く求められます。
【条例未制定の自治体】
　違法駐車の防止にかかる条例の制定について、早急に制定に向けた検討を進めるとともに、検討にあたっての問題点と課題を明らかにされたい。
【条例を制定している自治体】
　条例制定後の効果を検証するとともに、今後の新たな計画や内容を明らかにされたい。
　※2015年（平成27年）4月1日現在、全国で違法駐車防止条例を制定している自治体数は、273自治体（202市、14区、55町、2村）
＜これまでの取り組みの経過＞
　中央交運労協は、1991年に「交通環境改善運動の推進について」と題する方針を決定し、同年9月、全国一斉に各地方行政機関へ申し入れることを指示しました。
　これを受けて大阪交運労協は、近畿運輸局、大阪府警察本部、大阪府、大阪市に対してそれぞれ申し入れを行い、具体的には今後、項目ごとについて話し合いを進めることを要請してきました。
　そして、大阪交運労協は、中央交運労協が示した方針「交通環境改善運動の推進について」に明示されている要求項目のうち、「違法駐車の防止に関する条例の制定」について、各地方協議会において実現を図るため、「大阪府（市・町・村）民の交通環境を良くする行動」における1992年統一要求項目に加えることを幹事会で確認し、大阪府内全ての各自治体に対して申し入れることを決め今日に至っています。
【各市・町・村の条例の共通内容】
　（１）指導と啓発を通じて府市町村民のモラル向上を図ることとしています。
　（２）市・町・村長権限で特定、重点地域の指定、重点路線の指定などを行い、指導員の配置や悪質な違法駐車を警察に通報し、強制的に排除することができるなど、市・町・村の実情に応じて規定されています。
【条例化運動の重点目標】
　・この条例化運動は、自治体が違法駐車問題を警察に任せきりにせず、住民自治の立場から自治体として主体的に取り組むことを目的としてきました。
　・条例化には、自治体当局とりわけ首長の交通環境改善に対する政治姿勢が重要であることは言うまでもありません。首長に条例制定を決意させ、行政主導の団体を結成させることができるか否かが重要です。
　・第20次の統一要求項目として、さらに多くの自治体において条例化の検討・施行に向けた動きが生じるよう粘り強く運動を継続することが大切です。

４　交通環境対策に関する要求
　公共交通機関は快適で住みよい街づくりや都市機能の向上などを整備する上で重要な役割を担っています。
　また、超少子・高齢化社会への対応、地球温暖化防止対策の観点からもハード・ソフト両面からの総合的な対策が急務となっています。
（１）自動車総量を抑制するための交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策を重視した地域レベルでの対応も不可欠であり、自治体としての基本的な考え方を明らかにされたい。
　　　また、広域的な交通施策の充実・整備に向けて、国・都道府県に対して積極的な働きかけをされたい。
（２）都市部における交通渋滞解消のための抜本的かつ総合的な具体的施策を明らかにされたい。
（３）大阪府が取り組むノーマイカー運動（毎月20日）をふまえ、各自治体として独自に取り組んでいる施策の内容を明らかにするとともに、啓発・啓蒙の運動を具体化されたい。
（４）自家用車の都市部乗り入れを抑制する手段としてパーク・アンド・ライドシステムの導入促進が求められています。
　　　効率的な公共駐車場・駐輪場の整備拡大および民間類似施設への助成措置を促進されたい。
（５）地球温暖化防止対策が国際的に重視されていることをふまえ、自動車の総量規制はもとより、低公害車・低燃費車のさらなる普及促進が求められています。
　　１）各自治体においては、率先して低公害車、低燃費車の普及・利用促進を図るとともに、モーダルシフトの推進など実効ある温暖化防止にかかる具体的施策を明らかにされたい。
　　２）エコドライブの推進とその重要性について、府民・市民の理解を促進するため、各自治体における啓発活動や情報提供を積極的に推進されたい。
（６）バリアフリー化の推進にあたっては、駅ターミナルやバスの停留所、歩道、陸橋などの公共施設についても、高齢者や障がいを有する方々の利便性向上に向けた配慮をふまえた整備と公的助成を推進されたい。

都市交通関係

大阪府(市町村)民の交通環境を良くする行動
第20次大阪府都市交通網の整備について要求項目

１．自然災害や感染症拡大など非常時の公共交通の運行と安全輸送について
(１)公共交通の公共性・公益性に鑑み、持続可能な地域公共交通を維持する観点から、豪雨災害による鉄道車両基地及び駅の浸水対策として、施設の改修や効果的装置の開発・設置など、この間各鉄道事業者として取り組みを進めてきてはいるものの、引き続き大阪府・大阪市や国と連携した財政措置の対策や、継続した支援について考え方を示されたい。
(２)自然災害や感染症等発生対策に対して、地域住民の安全・安心な移動を確保するため、安全衛生が徹底された就労環境の確保と必要な備蓄品を配備するための予算化について考え方を示されたい。

２．交通政策基本計画に基づく公共交通政策の推進について
　2020年に改正施行された地域公共交通活性化再生法に基づく、地域公共交通計画の作成については、地域の公共交通をより把握している公共交通従事者の代表を協議会に加えるべきであると考える。また、各エリアで公共交通のあり方が協議され始めているが、地域や事業者がともに、広域な交通体系を視野に入れた総合的な検討を行い、持続可能な交通ネットワークの構築に向けて進められるよう、さらなる支援の強化を図られたい。

３．悪質クレーム（カスタマーハラスメント）への対策強化について
　近年、様々なハラスメントが社会問題化しているが、交通・運輸産業においても悪質クレーム（カスタマーハラスメント）が大きな問題となっている。各事業者でも対策を講じているところではあるが、大阪府・大阪市としてもハラスメント防止に向け、各事業者と連携し利用者に対する啓蒙活動等を強化されたい。

４．公共交通ＭａａＳ促進事業の取り組みについて
　2025年に開催される大阪・関西万博に向け、関西地域において出発地から目的地までシームレスな移動手段を提供するために現在検討が進められており、鉄道事業及びバス事業における基盤整備に要する経費支援なども実施されていますが、観光・交通分野での関西MaaSの実現に向け、より広範で積極的な支援の拡充を図られたい。
　また、利用者視点に立った関西MaaSの実現のために、自治体・企業間の情報共有・意見交換をより緊密に図ることができるよう大阪府・市が主導して「関西MaaS推進連絡会議」の活動をより強化されたい。
　一方で、MaaSを使いこなすにはスマートホンの活用が必要であり、高齢者にとって利用が難しいことが一つの課題であると考える。高齢者が公共交通を活用して外出することは、健康維持やまちの発展にも繋がることから、超高齢社会において重要な課題となる。高齢者への公共交通利用促進について、具体的な対策や考え方を示されたい。

バス関係

大阪府(市町村)民の交通環境を良くする行動
第20次大阪府バス関係要求項目

１．新型コロナウイルスへの対応について
　新型コロナウイルス感染症は未だ収束が見通せず、鉄道・バスを中心とする公共交通の利用者数は感染症前の水準には戻っていません。また終息後も、「新たな生活様式」によるリモートワークやテレワークの恒常化により輸送人員がコロナ前の水準に回復することは困難との見方もあります。多くのバス事業者は利用者数の減少から、深夜帯を中心に運行本数を削減することで、収支改善を図るいっぽう、これまで事業者の内部補助として黒字路線の収益で維持をしてきた赤字路線については、収益の悪化から路線の維持がさらに厳しいものとなっています。このままでは地域公共交通の担い手である交通事業者の事業存続も危ぶまれる状況であり、そうなれば住民の生活においても大きいな影響が生じる恐れがあります。今後も人々の移動を支える公共交通を維持・存続させるためには公的支援など、これまで以上に踏み込んだ施策が求められています。
　貴自治体におかれましては、こうした状況をご賢察いただき、公共交通の重要性を再認識頂くとともに、広く公共交通の利用促進を喚起されたい。
　また、府・市内の地域公共交通会議や法定協議会において「公共交通崩壊を食い止めるための緊急アピール」の採択を呼びかけ、地域住民も交えてのバス路線を守るための取り組みや、自治体による財政支援の継続とさらなる拡充を実行されたい。

２．改正地域公共交通活性化再生法と地域公共交通計画について
　改正地域公共交通活性化再生法において、地方自治体における地域公共交通計画の作成を努力義務化されました。このような状況を踏まえ、地方自治体が早期に地域交通に関するマスタープランとなる計画（地域公共交通計画）を策定し、事業者任せとなっているバス路線を、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議しながら公共交通の維持発展と改善策や移動手段の確保に取り組める仕組みづくりを講じられたい。また、計画策定の議論の場に安全輸送の確保の観点から労働者代表の参加と自治体の交通政策担当者の配置をされたい。

３．持続可能な地域公共交通実現にむけて
　改正地域公共交通活性化再生法に基づき、乗合バスの新規参入等の申請があった場合には、関係地方自治体へ当該新規参入等の申請情報を通知する制度が創設され、路線バスに係る新規参入について地方自治体が情報を把握することが可能となった。地方自治体はそうした場合に協議会を開催し、複数の事業者から意見を聞く体制をとりつつ、新規事業者がクリームスキミング的な参入により、既存事業者が撤退をする状況とならぬよう、国土交通省、地方運輸局と連携を密にしながら慎重に対応されたい。

４．バス輸送のサービス向上について
　都市部における路線バスが果たす役割は鉄道網を補完する役割やきめ細かい輸送サービスを提供することでその重要性が増しています。いっぽう、利用者からの声は定時制の確保や快適な輸送サービスを求める声が多く挙がっています。定時制の確保にはバス専用レーンの設置やバス優先信号の普及、違法駐車の取り締まり強化のほか、マイカーから公共交通への転換政策など交通総量を減らす取り組みを講じられたい。また、次世代型バスロケーションシステムの普及やＢＲＴの導入、多言語対応、誰にでもわかりやすいバス利用案内などバス交通の更なる活性化にむけ、地方自治体と事業者との連携の強化と必要な財政支援を講じられたい。

５．交通事故発生状況から見る交通課題について
　大阪府・市内における交通事故件数が相対的に減少するなかで、高齢者が第一当事者、第二当事者となる事案は増加しています。高齢者の交通事故が社会問題化するなかで、「高齢者運転免許自主返納サポート制度」の一助として免許返納者への外出促進と利便性向上に資するために公共交通利用時に割引運賃制度を受けられる制度の創設と日常生活を支えるバス路線の維持・拡充に向けての財政支援をされたい。
　また、自動二輪車や自転車が関連する事故の増加もこれまで懸念されてきましたが、新型コロナの影響もあり宅配事業が急速に拡大するなかで、交通法規を無視した無謀な配達員が横行しており、道路を職場とするバス運転者からも事故につながりかねない事案の発生など、懸念の声があがっています。こうしたことから地方自治体には自転車の交通法規の遵守を広く広報するとともに、警察への取り締まりの強化を要請されたい。

６．自然災害への対応について
　自然災害は毎年のように発生し、温暖化の影響からか台風や大雨による水害は年々甚大化しています。いっぽう災害発生時にはバスは被災した鉄道の代替輸送を担うなど地域の復旧・復興に必要不可欠な存在とも言えます。頻発する自然災害に備え、「防災対応マニュアル」の策定と周知や、バス運転士や乗客の安全を守るためにも適切な計画運休と運転再開の仕組みづくりが必要となります。
　また、災害発生時には、公共交通の輸送の早期復旧と乗務員の安全を十分に担保した「避難輸送マニュアル」の整備をされたい。

７．大阪万博への対応について
　2025年大阪・関西万博の会場となる夢洲への交通アクセスについて、舞洲、夢洲を含む南港地区は海上コンテナなど物流の拠点となっている。アクセス道路が限られている人工島での開催ということで、交通渋滞の発生により、路線バスや来場者の輸送手段として計画されているシャトルバスの運行にも支障が出ることが懸念される。また地震などの自然災害発生時の対応などの懸念も残ることから、十分な対策を講じられたい。
　また、新たな移動サービスの実践としてMaaSや自動運転等の取り入れも検討されていることから、既存事業者を中心としたなかで、事前協議制のもと進められたい。

８．主要駅における団体客用乗降場整備について
　東京駅、大阪駅をはじめ、名古屋駅などの主要な新幹線停車駅や、新宿など都心部周辺における団体客利用のバス乗降場整備は十分ではなく、学生団体をはじめとする利用者の安全確保や周辺道路の混雑緩和の面から整備が必要とされています。大阪市内においても大阪駅や難波駅周辺などが同様の状況であることから、自治体や鉄道事業者などとの連携によって団体客利用のバス乗降が安全・円滑に行われるための乗降場の整備を実施されたい。

９．安全・安心なバス輸送を構築するために
　危険なバス停留所の問題が全国的にも注目されており、大阪府内においても441箇所が抽出されました。バス利用者のみならず、交通事故防止の観点から早急な対応が求められるいっぽう、バス停は古くから地域住民の生活と密着した関係にあることから、移設の際には利用者利便を損なうことの無いような対応を図られたい。また、道路の拡幅などにより横断歩道が後から設置されたケースもあることから、バス停の移設のみを至上命題とせず、横断歩道の移設も対策の一案とするなど柔軟な対応を図られたい。

１０．すべての人が安全にバスを利用するために
　路線バスは、子供からお年寄りまで多くの人が利用します。また、健常者のみならず障がい者も日常的に利用されることから、バス車両はバリアフリー法に対応した車両に順次置き換わりつつあります。バス停などのインフラ整備は縁石が高く車両下部と歩道が干渉するなどの不具合があるバス停の早期改修とともに車椅子乗降の際に乗降口が合わない事例もいまだに存在することから、早期の改善を求めます。
　また、バス停付近は危険個所であるということを一般ドライバーへ認知を促進する為や、駐車車両が原因で、バス停に正しく停車できない事例を無くすためにも、道路への「バス停」ペイントの促進と、ペイント劣化箇所の定期的な更新をされたい。

以上