大阪府（市・町・村）民の交通環境を良くする行動実行委員会、日本労働組合総連合会大阪府連合会　議事要旨（３）

（１）　　（２）　　（３）　　※３ページに分割して掲載しています。

回答骨子

ハイヤー・タクシー関係

（要望項目）
１．交通政策基本計画に基づく地域公共交通におけるタクシー活用に関する補助金等の予算措置、及び高齢者等交通弱者に対するタクシー運賃補助制度導入について
　交通政策基本計画に基づく乗り合いタクシーやデマンドタクシーについては、第19次にもご回答をいただきましたが、大阪府内では年を重ねる毎に、高齢化、過疎化が進行し、より実効性の高い取り組みが求められています。例えば鉄道沿線にある複数の基礎自治体で構成される生活圏における交通ネットワークが存在する地域では、大阪府が主体的に予算措置を行い、地域公共交通網の効率的な運用が可能となる再編を行われるよう改めて要請します。
　また、19次で、運転免許証返納者に対して「高齢者運転免許自主返納サポート制度」を実施し、タクシー会社に於いても９社が10％の割引を実施しているとの事ですが、多くのタクシー会社では割引の実施が難しいことを鑑み、運転免許証を返納された高齢者の外出促進施策により、地域の活性化や高齢者の健康年齢維持を促進するため、自動車運転免許証自主返納者や自家用車を持たない高齢者などに対して、タクシー運賃補助制度の導入を今一度検討いただきますよう要請いたします。
（回答）
【乗り合いタクシー・デマンドタクシー関連】
　乗り合いタクシー・デマンドタクシーなどの地域公共交通の取組については、地域住民の暮らしを支え、まちづくりを推進する観点から地元市町村が主体となって進めているところです。
　本府としては、鉄道ネットワークの充実などの広域的な取組と、バスをはじめとする地域公共交通の取組が切れ目なくなされるよう、市町村が主催する地域公共交通に関する協議会に参画し、他地域での好事例の紹介やアドバイスを行うとともに、地域の状況などを勘案し、必要に応じて関係者との調整の場を設けるなど、市町村の取組を支援してまいります。
【タクシー運賃補助制度関連】
　「大阪府交通対策協議会」では、高齢者の交通事故防止対策の一環として、自動車の運転に自信がなくなった、また、運転する機会が少なくなった高齢者の方が、運転免許証を自主返納しやすい環境を提供するために、65歳以上の方を対象とする「高齢者運転免許自主返納サポート制度」を平成24年７月より実施しております。
　タクシー会社については、令和４年10月末現在10社のご協力を得ており、各社ともに料金の10％割引の特典を実施されております。
　本府における高齢者の運転免許証の自主返納者数は順調に増加しており、当協議会としては、今後とも他のタクシー会社や公共交通機関を含む各種企業に対し、本制度への参加を呼び掛けることにより、本制度の拡充を図ってまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
２．自転車等の安全利用促進、安全対策及び取り締まりの強化について
　近年、自転車による重大な交通事故や妨害運転などが報道され、今年６月30日施行の改正道路交通法にも、自転車のあおり運転を「危険行為」と規定し、３年以内に２回違反した14歳以上の者に安全講習を義務化することされました。
　大阪府におかれましては、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定され、自転車安全利用の推進に取り組んでおられますが、自転車事故をさらに減少させる為に、自転車利用者に対して更なる交通安全教育、また、自転車の安全利用を促進するための総合的な対策を関係機関と連携強化され、危険なルール違反を繰り返す自転車利用者の交通指導を一層推進されますよう要請いたします。
　次に、2022年４月に電動キックボードをめぐる新しいルールを盛り込んだ改正道路交通法が成立し、2024年５月までに施行される見込みです。改正法では、最高速度が時速20km以下など一定の基準に該当する電動キックボードは、「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分とされ、16歳未満の運転を禁じる一方、16歳以上であれば免許不要で運転で、ヘルメットの着用は任意です。走る場所は原則として車道ですが、最高速度時速６km以下の走行モードであれば自転車通行可能な歩道なども通行できるようになります。このような新たな交通手段は重大事故の発生の可能性を含むことから、ルールの周知などの対応をあらかじめ対策を講じるよう要請します。
　また、第19次で「民間による自転車監視員制度」の導入が困難であるとの回答を頂きましたが、府民の安全確保のため「民間による自転車監視員制度」の導入を再度検討いただくよう要請します。
（回答）太字部について回答
　本府では、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づき、自転車保険の加入義務化、交通安全教育の充実や交通ルール・マナーの向上など、自転車の安全で適正な利用を促進しております。
　また、「大阪府交通対策協議会」では、構成機関や市町村がそれぞれの役割分担のもと連携した取組を推進することとしており、今後も緊密に連携しつつ、継続した取組を実施していきます。
　また、電動キックボードについては、関係機関等と情報共有を行っており、今後も緊密に連携しながら改正道路交通法の施行を見据え、必要な取組を実施していきます。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
２．自転車等の安全利用促進、安全対策及び取り締まりの強化について
　近年、自転車による重大な交通事故や妨害運転などが報道され、今年６月30日施行の改正道路交通法にも、自転車のあおり運転を「危険行為」と規定し、３年以内に２回違反した14歳以上の者に安全講習を義務化することされました。
　大阪府におかれましては、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定され、自転車安全利用の推進に取り組んでおられますが、自転車事故をさらに減少させる為に、自転車利用者に対して更なる交通安全教育、また、自転車の安全利用を促進するための総合的な対策を関係機関と連携強化され、危険なルール違反を繰り返す自転車利用者の交通指導を一層推進されますよう要請いたします。
　次に、2022年４月に電動キックボードをめぐる新しいルールを盛り込んだ改正道路交通法が成立し、2024年５月までに施行される見込みです。改正法では、最高速度が時速20km以下など一定の基準に該当する電動キックボードは、「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分とされ、16歳未満の運転を禁じる一方、16歳以上であれば免許不要で運転で、ヘルメットの着用は任意です。走る場所は原則として車道ですが、最高速度時速６km以下の走行モードであれば自転車通行可能な歩道なども通行できるようになります。このような新たな交通手段は重大事故の発生の可能性を含むことから、ルールの周知などの対応をあらかじめ対策を講じるよう要請します。
　また、第19次で「民間による自転車監視員制度」の導入が困難であるとの回答を頂きましたが、府民の安全確保のため「民間による自転車監視員制度」の導入を再度検討いただくよう要請します。
（回答）
　自転車やバイク等の二輪車については、10月に府内学校の交通安全教育担当教職員および市町村教育委員会安全担当指導主事等を対象に、学校安全教室推進事業交通安全教室を開催し、日本交通安全教育普及協会より他の自治体の交通安全教育の好事例を紹介いただくとともに、新たな交通ルールについてご説明いただきました。また、府立学校における交通安全教育の実践発表とともに、府警本部より二輪車関連事故対策についてもご講義いただきました。
　電動キックボードについては、詳細が明らかになっていないため、現在は各学校で実施される生徒対象の交通安全教室において、交通ルールの変更を主に周知しているところです。
　引き続き、警察や道路部局等と連携しながら、電動キックボードに対応した交通安全教育について研究してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
３．公共交通の利用促進と施設整備について
　高齢化社会が現実になっている状況を鑑み、移動困難者の移動、利便性をどのように確保していくのかが重要な課題となっており、環境に優しく誰でも安全・安心に利用できる公共交通の重要性が高くなっています。近年、人口減少が続き、新型コロナウィルスの影響により、鉄道・バス・タクシー等の公共交通利用者の大幅な減少が続く中、公共交通事業の運営がこれまで以上に困難となり、路線の廃止や縮小など、公共交通事業そのものの維持が難しくなると予想されます。
　大阪府におかれましては、社会情勢に左右されない持続可能な公共交通を中心とした交通施策の総合計画を策定し、まちづくりの長期的かつ基本的な方向を構築されるとともに、災害時等、緊急時の輸送体制の確保及び駅前広場の整備においては、バスターミナル、タクシープールの整備、送迎スペースの確保やバス、タクシー、自家用車の分離など、安全性の高い交通施設整備をより一層進めていただくよう要請します。
（回答）太字部について回答
　本府では、大規模災害時の輸送の確保について、バスや旅客船事業者との緊急輸送に関する協定を締結するとともに、本府が構成員となる関西広域連合においても同様の協定を締結しています。
（回答部局課名）
危機管理室　防災企画課
危機管理室　災害対策課

（要望項目）
３．公共交通の利用促進と施設整備について
　高齢化社会が現実になっている状況を鑑み、移動困難者の移動、利便性をどのように確保していくのかが重要な課題となっており、環境に優しく誰でも安全・安心に利用できる公共交通の重要性が高くなっています。近年、人口減少が続き、新型コロナウィルスの影響により、鉄道・バス・タクシー等の公共交通利用者の大幅な減少が続く中、公共交通事業の運営がこれまで以上に困難となり、路線の廃止や縮小など、公共交通事業そのものの維持が難しくなると予想されます。
　大阪府におかれましては、社会情勢に左右されない持続可能な公共交通を中心とした交通施策の総合計画を策定し、まちづくりの長期的かつ基本的な方向を構築されるとともに、災害時等、緊急時の輸送体制の確保及び駅前広場の整備においては、バスターミナル、タクシープールの整備、送迎スペースの確保やバス、タクシー、自家用車の分離など、安全性の高い交通施設整備をより一層進めていただくよう要請します。
（回答）
　公共交通は、国・府・市町村・交通事業者がそれぞれの役割分担のもと、連携して、鉄道による広域的な移動から、バスなどによる地域のきめ細かな移動まで、切れ目のない取組が必要です。
　本府では、「公共交通戦略」に基づき、鉄道ネットワークの充実強化など広域的な交通に関する取組を担い、地域住民の暮らしを支える地域公共交通にかかる「地域公共交通計画」の策定等については、地元市町村が主体となって取組を進めているところです。
　引き続き、市町村が主催する地域公共交通に関する協議会に参画し、持続可能な地域公共交通の実現のため、広域的な観点からアドバイス等の支援を行ってまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
４．「タクシー規制緩和特区」及び「自家用ライドシェア」の考え方について
　大阪府・大阪市は共同で2014年８月に国家戦略特区としてタクシー規制緩和を目指す「タクシー規制緩和特区」を政府に求められ、第19次のご回答では、国において検討が進められる際には、提案者の立場で大阪市とともに参画するとのことでした。しかし、現在のタクシーを巡る状況充分に鑑み、将来に渡り持続可能な公共交通を構築することを目的とした取り組みを要請します。
　また、全国で大きな問題になっています「一般の運転手が自家用車を使って有償で人を輸送する自家用ライドシェア」について、国に於いて、運行における安全の確保や利用者の保護等に関する観点から課題があり、現行の道路運送法では自家用ライドシェアの導入については認めないとの方針を堅持されたい。
（回答）
　本府は大阪市と共同で、平成26年８月に、『都市格を高める「より良質なサービス」を提供するタクシーに対する規制緩和』について、国家戦略特区の提案をしました。
　平成27年２月に、国家戦略特区ＷＧが開催され、国土交通省も交えての意見交換が行われましたが、同省との考えに隔たりがあり、引き続き関係省庁等の間で協議が進められることとされました。
　今後、国において、検討が進められる際には、提案者の立場で大阪市とともに参画していく考えです。
　また、タクシーなどの地域公共交通の確保維持や活性化については、地域住民の暮らしを支え、まちづくりを推進する観点から、地元市町村が主体となって取組を進めているところです。
　本府としては、自家用車を用いた有償運送サービス、いわゆるライドシェアについては、法的な権限を有しておりませんが、国において、運行における安全の確保や利用者の保護等に関する観点から、課題があるとされており、現行の道路運送法では、移動手段がない地域でかつ非営利での運行を除いて禁止されている状況です。
（回答部局課名）
政策企画部　企画室　政策課
スマートシティ戦略部　特区推進課
商工労働部　商工労働総務課
都市整備部　交通戦略室　交通計画課