大阪府（市・町・村）民の交通環境を良くする行動実行委員会、日本労働組合総連合会大阪府連合会　議事要旨（１）

（１）　　（２）　　（３）　　※３ページに分割して掲載しています。

回答骨子

統一要求項目

（要望項目）
１　「地域公共交通」に関する要求
（１）第19次の回答で箕面市、富田林市、千早赤阪村、八尾市において法定協議会を設置し、河内長野市、岸和田市、貝塚市、寝屋川市、和泉市、太子町及び阪南市において、「地域公共交通網形成計画」を策定し、計画策定に向けた取り組みが進められているとのことであったが、計画の具体的な進捗状況と法定協議会未設置の自治体についての取り組み及び今後の見通しについて明らかにされたい。
（回答）
　公共交通は、国・府・市町村・交通事業者がそれぞれの役割分担のもと、連携して、鉄道による広域的な移動から、バスなどによる地域のきめ細かな移動まで、切れ目のない取組が必要です。
　地域住民の暮らしを支える地域公共交通にかかる「地域公共交通計画（地域公共交通網計画）」の策定については、地元市町村が主体となって取組を進めているところです。
　具体的には、大阪市、河内長野市、岸和田市、貝塚市、寝屋川市、和泉市、太子町、阪南市、吹田市、箕面市、池田市、能勢町、八尾市において「地域公共交通計画（地域公共交通網計画）」を策定しております。また、堺市、富田林市においては法定協議会を設置し、計画策定に向けた取組が進められています。また、他の市町村においても地域公共交通に関する会議を設置し、地域公共交通の活性化に向けた取組が進められています。
　本府としても、地域公共交通の活性化に向け、近畿運輸局などとも連携し、自治体の交通政策担当者を対象とした研修会などを開催し、地域公共交通に関する各自治体の先進的な取組や補助制度について情報提供を行うなど、法定協議会の設置をはじめとする地域の自主的な取組が行われるよう、取組意欲のある市町村を支援してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
１　「地域公共交通」に関する要求
（２）2004年策定の『大阪府マスタープラン』の理念をふまえて整備されている『大阪府都市整備中期計画』とその具体的な取り組み内容を示した『道路の整備に関するプログラム』に基づく取り組みの成果と、今後の取り組み内容を明らかにされたい。
（回答）
　本府では、「大阪府都市整備中期計画」等に基づき、厳しい財政状況のもと、大阪の成長に向け、都市の骨格の形成や物流の効率化、慢性的な渋滞解消、また、安全・安心で住みやすい都市の形成のため、歩行者等の安全な通行確保や幹線道路等における交通安全対策など、総合的な道路施策を進めているところです。
　具体的には、道路ネットワークの機能強化を図るため、令和４年３月に都市計画道路大岩線を供用するとともに、国道170号（若樫工区）の４車線化や府県間道路である国道371号石仏バイパス、新名神高速道路のアクセス道路となる長尾八幡線の整備などを進めており、また、現道の安全確保に向けては、府道和歌山貝塚線における歩道整備などの安全対策を実施しています。
　今後も引き続き、大阪の成長、安全・安心で住みやすい都市の形成に向け、都市計画道路十三高槻線や八尾富田林線、国道423号における道路改良・歩道整備などの取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路整備課

（要望項目）
１　「地域公共交通」に関する要求
（３）国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が成立し、自家用有償観光旅客等運送が道路運送法上の自家用有償旅客運送と見做されることとなったが、付帯決議にはあくまでも特例であり地域公共交通機関であるバス・タクシーの活用を図るよう求めていることから、各自治体におかれては慎重な対応を求めたが、それ以降の状況はどうか明らかにされたい。
（回答）
　国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業については、あくまでバス・タクシー等が極端に不足している地域における観光客等の移動の利便性の確保が目的であり、同制度の全国での実施や、いわゆる「ライドシェア」の導入は認めないことが法改正時の附帯決議とされています。
　また、府内では電車、バス、タクシー等の公共交通機関網が整備されていることから、大阪府としては、本制度の活用は現時点では引き続き予定しておりません。
（回答部局課名）
スマートシティ戦略部　特区推進課
府民文化部　都市魅力創造局　企画・観光課
 
（要望項目）
２　交通安全対策に関する要求
（２）自転車通行空間の整備について「大阪府自転車通行空間10か年整備計画」の整備状況について明らかにされたい。
　　　また、市町村を含めた自転車ネットワークの形成に向けた協議の進捗状況を明らかにされたい。
（回答）
　本府では、自転車に対する交通安全対策について、平成30年度に策定した「大阪府自転車通行空間10か年整備計画（案）」において、歩行者の安全確保の観点から平成28年度から令和７年度までの10年間で約200kmの自転車通行空間の整備を行うこととしており、令和４年３月までに約100kmの整備が完了し、令和４年度は約18kmの整備を予定しています。
　また、市の自転車ネットワーク計画の策定状況やこれまでの整備における課題などを踏まえ、令和４年８月には、整備路線の追加や整備内容の見直しを行い、計画を改定しました。
　引き続き、本計画に基づき整備を進めるとともに、市がネットワーク計画を策定する際には、技術的助言等を行っていくこととしており、引き続き、市町村と協議し進めていきます。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路環境課

（要望項目）
２　交通安全対策に関する要求
（４）物流事業においては、輸送の効率化に向けた企業努力にも限界があることから、各自治体における駐車場附置義務条例制定の状況を明らかにするとともに、主要な商業・業務集積地域における専用のパーキングエリア、荷捌場などのさらなる整備・促進を図られたい。
（回答）
　荷捌きを含めた駐車施設は、需要を発生させる事業者側が自ら確保することが原則であると認識しています。
　その認識の下、地元市町村が附置義務条例の制定など、地域の実情に応じた対策を講ずるべきであると考えております。
　　（大阪市、茨木市、泉大津市、泉佐野市、摂津市、岸和田市、東大阪市、堺市において附置義務条例を制定）
　今後とも、必要に応じ、駐車場施策に関する国の制度改正や他自治体の取組情報の提供など、市町村の取組を支援してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
２　交通安全対策に関する要求
（５）交通事故の減少や慢性的な渋滞の解消に向け、交差点の改良や狭わい・危険道路の改善、ガードレールやミラーなどの設置促進・整備を図られたい。
（回答）
　本府の渋滞対策については、厳しい財政状況のもと、選択と集中を図るため、主要渋滞箇所を中心に、国等との連携により、ETC2.0等のビッグデータを活用した交通予測を踏まえ、立体交差化や交差点改良などのハード対策や他路線への誘導などのソフト対策の両面から地域の実情に応じた効果的な対策に取り組んでおり、現在、西河原西交差点の立体交差化や、上津島交差点の改良工事などを行っているところです。
　また、狭隘箇所やカーブが連続するなど危険な箇所については、道路拡幅工事などを進めているところであり、具体的には、国道423号いごき地区の伏尾バス停付近で歩道整備などを行っています。
　ガードレールなどの交通安全施設の整備は、現地状況を踏まえ、大阪府警察などと協議を行い、必要に応じて検討していきます。また、府道に接続する道路との交差点などに設置するカーブミラーは、原則、府道の見通しを確保する必要がある道路管理者が府道路管理者へ道路占用の協議を行い、許可を受けたうえで設置しています。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路整備課
都市整備部　道路室　道路環境課
 
（要望項目）
２　交通安全対策に関する要求
（６）二輪車の危険走行について、自転車やバイク等を使用してのいわゆる「フードデリバリー」による、信号無視や車道の無理な横断、死角等からの飛び出しなど悪質な運転は、事業用自動車の交通の安全を妨げる行為であり、その取り締まりや教育指導等の取り組みが強化されてきていることは評価するが、依然として危険運転等が散見されることから、さらに取り組みを強化されたい。
　　一方、電動キックボードについては、この間、人身事故や悪質運転などが社会問題化する中、その普及に慎重な対応を求めてきたにもかかわらず、最高速度が時速20キロ以下のものについては、16歳以上であれば運転免許は不要、ヘルメット装着は任意とするなどの規制緩和がなされたことは遺憾である。自転車等の取り締まりや教育指導等の対策も未だ十分とは言えない中、事業用自動車にとっての道路交通環境の悪化は明らかであり、より厳格な取り締まりや教育指導等の対策に取り組まれたい。
（回答）
　本府では、二輪車や自転車が関係する交通事故を防止するため、春、秋の全国交通安全運動など各季の府民運動を通じて交通ルール遵守の徹底や交通安全意識の向上を呼び掛けるとともに、毎月８日を「ミニバイク・自動二輪車・自転車の安全指導日」に設定するなどの取組を行っております。今後も関係機関と連携を図り、継続した取組を行ってまいります。
　また、電動キックボードについては、関係機関等と情報共有を行っており、今後も緊密に連携しながら改正道路交通法の施行を見据え、必要な取組を実施してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
２　交通安全対策に関する要求
（６）二輪車の危険走行について、自転車やバイク等を使用してのいわゆる「フードデリバリー」による、信号無視や車道の無理な横断、死角等からの飛び出しなど悪質な運転は、事業用自動車の交通の安全を妨げる行為であり、その取り締まりや教育指導等の取り組みが強化されてきていることは評価するが、依然として危険運転等が散見されることから、さらに取り組みを強化されたい。
　　一方、電動キックボードについては、この間、人身事故や悪質運転などが社会問題化する中、その普及に慎重な対応を求めてきたにもかかわらず、最高速度が時速20キロ以下のものについては、16歳以上であれば運転免許は不要、ヘルメット装着は任意とするなどの規制緩和がなされたことは遺憾である。自転車等の取り締まりや教育指導等の対策も未だ十分とは言えない中、事業用自動車にとっての道路交通環境の悪化は明らかであり、より厳格な取り締まりや教育指導等の対策に取り組まれたい。
（回答）
　自転車やバイク等の二輪車については、10月に府内学校の交通安全教育担当教職員および市町村教育委員会安全担当指導主事等を対象に、学校安全教室推進事業交通安全教室を開催し、日本交通安全教育普及協会より他の自治体の交通安全教育の好事例を紹介いただくとともに、新たな交通ルールについてご説明いただきました。また、府立学校における交通安全教育の実践発表に加え、府警本部より二輪車関連事故対策についてもご講義いただきました。
　電動キックボードについては、詳細が明らかになっていないため、現在は各学校で実施される生徒対象の交通安全教室において、交通ルールの変更を主に周知しているところです。
　引き続き、警察や道路部局等と連携しながら、電動キックボードに対応した交通安全教育について研究してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
３　違法駐車の防止にかかる条例制定に関する要求
　大阪府内における公営駐車場の増設は各自治体の努力によって、これまで一定前進してきました。違法駐車については、令和３年４月現在、51法人に民間委託されている約2,000人の駐車監視員の取り締まり等により約101万件の放置車両確認標章の取り付けが行われていますが一方で、それだけの件数の違法駐車が存在しており現在も重大交通事故や交通渋滞の要因となっています。
　大阪府警察本部はもとより各警察署の徹底した取り締まりの強化とあわせて各自治体における違法駐車の防止にかかる条例の制定が強く求められます。
【条例未制定の自治体】
　違法駐車の防止にかかる条例の制定について、早急に制定に向けた検討を進めるとともに、検討にあたっての問題点と課題を明らかにされたい。
【条例を制定している自治体】
　条例制定後の効果を検証するとともに、今後の新たな計画や内容を明らかにされたい。
　※2015年（平成27年）４月１日現在、全国で違法駐車防止条例を制定している自治体数は、273自治体（202市、14区、55町、２村）
（回答）
　本府をはじめ大阪市、堺市、警察本部、その他交通関係等の行政機関・団体で構成している「大阪府交通対策協議会」が策定する府民運動大綱において「めいわく駐車・放置自転車追放」を運動重点の一つに定め、毎月20日を「めいわく駐車・放置自転車追放デー」に設定するなど、関係機関と連携した広報啓発を中心とした府民運動を推進しています。
　引き続き、警察、市町村、関係機関と連携を図りながら、より効果的な活動を展開してまいります。
　参考：「違法駐車等の防止に関する条例」制定状況
　　　　　令和４年４月現在、府内19市２町
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
４　交通環境対策に関する要求
（１）自動車総量を抑制するための交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策を重視した地域レベルでの対応も不可欠であり、自治体としての基本的な考え方を明らかにされたい。
　　　また、広域的な交通施策の充実・整備に向けて、国・都道府県に対して積極的な働きかけをされたい。
（回答）
　本府では、令和元年11月に改訂した「公共交通戦略」に基づき、「鉄道ネットワークの充実」、「公共交通の利便性向上」、「公共交通の利用促進」に向けた取組を推進しています。
　具体的には、
・広域拠点へのアクセス性の向上やネットワークの多重化、都市間の連携強化、観光地へのアクセス性の向上
・移動負担の軽減や乗換案内の充実、災害時の鉄道運行情報提供などによる利便性向上
・様々な主体と連携した観光モデルルートの発信や啓発活動などによる利用促進
など、人と環境にやさしい公共交通のより一層の利用促進、充実強化が図られるよう、関係機関と連携し、取組を進めてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
４　交通環境対策に関する要求
（２）都市部における交通渋滞解消のための抜本的かつ総合的な具体的施策を明らかにされたい。
（回答）
　本府の渋滞対策については、厳しい財政状況のもと、選択と集中を図るため、主要渋滞箇所を中心に、国等との連携により、ETC2.0等のビッグデータを活用した交通予測を踏まえ、立体交差化や交差点改良などのハード対策や他路線への誘導などのソフト対策の両面から地域の実情に応じた効果的な対策に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路整備課

（要望項目）
４　交通環境対策に関する要求
（３）大阪府が取り組むノーマイカー運動（毎月20日）をふまえ、各自治体として独自に取り組んでいる施策の内容を明らかにするとともに、啓発・啓蒙の運動を具体化されたい。
（回答）
　大阪府交通対策協議会における府民運動大網の推進事項に「ノーマイカーデー」における自家用車の利用自粛と公共交通機関の積極的な利用を位置づけ、関係機関においてマイカー通勤の自粛や啓発活動等の取組を推進しています。
　また、「公共交通戦略」に基づき、公共交通の利用促進に向けた取組を進めています。
　具体的には、
・鉄道駅からバスへの乗換情報の検索などの情報が入手できるウェブサイト「OSAKAバスナビ」などによる情報発信
・様々な主体と連携した観光モデルルートの発信や啓発活動
・府土木事務所の各種イベントなどの機会を捉えたパネルやグッズによる公共交通利用のＰＲ
など、様々な機会をとらえて、公共交通機関の利用を働きかけているところです。
　今後とも、地域や事業者・各種団体と連携してマイカー利用抑制につながる公共交通の利用促進に向けて取り組んで行くと共に、貴団体とも情報共有してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
４　交通環境対策に関する要求
（４）自家用車の都市部乗り入れを抑制する手段としてパーク・アンド・ライドシステムの導入促進が求められています。
　　　効率的な公共駐車場・駐輪場の整備拡大および民間類似施設への助成措置を促進されたい。
（回答）
　本府では、「公共交通戦略」において、公共交通に関する取組の方向性の一つに「公共交通の利用促進」を位置づけており、ホームページによるパーク・アンド・ライド情報の提供等、公共交通の利用促進に向けた取組を進めています。
　公共駐車場や駐輪場の整備等は、地域の実情に応じ市町村が主体的に取り組んでいくことが必要と考えています。
　本府としては、必要に応じて、市町村に対し広域的な観点から助言や調整等を行ってまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
４　交通環境対策に関する要求
（５）地球温暖化防止対策が国際的に重視されていることをふまえ、自動車の総量規制はもとより、低公害車・低燃費車のさらなる普及促進が求められています。
　　１）各自治体においては、率先して低公害車、低燃費車の普及・利用促進を図るとともに、モーダルシフトの推進など実効ある温暖化防止にかかる具体的施策を明らかにされたい。
　　２）エコドライブの推進とその重要性について、府民・市民の理解を促進するため、各自治体における啓発活動や情報提供を積極的に推進されたい。
（回答）
　走行中に排出ガスを出さないゼロエミッション車等の電動車の普及促進は、自動車からの大気汚染対策や地球温暖化対策として重要であり、大阪府では令和３年３月に策定した「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」にて、2030年の「すべての乗用車の新車販売に占める電動車の割合・９割」等の目標を掲げています。また、自動車関連団体等で構成する大阪自動車環境対策推進会議にて「おおさか電動車普及戦略」を策定し、関係団体が連携して取組みを進めているところです。そのほか、行政機関や自動車ディーラー等で構成する「おおさか電動車協働普及サポートネット」で協働し、環境イベントでゼロエミッション車等の展示・試乗会を行うなど、府民への普及啓発を実施しています。
　エコドライブの推進については、関係機関との連携により市町村職員を対象としたエコドライブ講習会の実施、エコドライブを体験できる機器の貸し出しや啓発用チラシ、ステッカー等の提供による市町村の啓発活動への支援を行うとともに、11月の「エコドライブ推進月間」に併せてホームページやメールマガジン「おおさか自動車環境ニュース」により、イベント等について発信しています。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課
環境農林水産部　環境管理室　環境保全課

（要望項目）
４　交通環境対策に関する要求
（６）バリアフリー化の推進にあたっては、駅ターミナルやバスの停留所、歩道、陸橋などの公共施設についても、高齢者や障がいを有する方々の利便性向上に向けた配慮をふまえた整備と公的助成を推進されたい。
（回答）
　本府管理道路のバリアフリー化は、誰もが安心して利用できるよう、歩道の段差・勾配の改善、歩道幅員の確保、視覚障がい者誘導用ブロックの設置等の整備を行うこととしており、特に市町村が策定する基本構想で特定道路等に位置付けられた道路を優先して整備を進めていきます。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路環境課

（要望項目）
４　交通環境対策に関する要求
（６）バリアフリー化の推進にあたっては、駅ターミナルやバスの停留所、歩道、陸橋などの公共施設についても、高齢者や障がいを有する方々の利便性向上に向けた配慮をふまえた整備と公的助成を推進されたい。
（回答）太字について回答
　大阪府では、全国に先駆けて平成５年４月より「大阪府福祉のまちづくり条例」を施行し、不特定かつ多数の人が利用する建築物などの都市施設について、公共・民間を問わず、すべての人が安全かつ容易に利用できるように、段差解消や福祉仕様のエレベーター、車椅子使用者用トイレ、視覚障がい者誘導用ブロック等の整備基準に基づいた整備や改善を事業者に求め、福祉のまちづくりを推進しているところです。
　鉄道駅のバリアフリー化については、府内にある１日当たりの平均的な利用者数が３千人以上の鉄道駅については、エレベーターの整備が概ね達成する見通しです。令和２年度には府補助対象の拡充を行い、バリアフリールートの複数化、乗換えルートのバリアフリー化、３千人未満の鉄道駅のエレベーターの整備等の更なるバリアフリー化を促進します。
　また、バス停留所などの公共施設につきましては、関係する行政、事業者が連絡、調整及び情報交換等意思疎通を図ることを目的に、「大阪府重点整備地区バリアフリー推進連絡会議」を設置し、その場を利用するなどして関係者にご要望の趣旨の伝達を行うとともに、今後とも、高齢者や障がい者などに配慮した整備や改善が促進されるよう事業者に働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　建築環境課

都市交通関係

（要望項目）
１．自然災害や感染症拡大など非常時の公共交通の運行と安全輸送について
（１）公共交通の公共性・公益性に鑑み、持続可能な地域公共交通を維持する観点から、豪雨災害による鉄道車両基地及び駅の浸水対策として、施設の改修や効果的装置の開発・設置など、この間各鉄道事業者として取り組みを進めてきてはいるものの、引き続き大阪府・大阪市や国と連携した財政措置の対策や、継続した支援について考え方を示されたい。
（回答）
   本府においては、南海トラフ巨大地震による津波に対応するため、国の補助制度を活用し、国・地元市町と協調して、津波による浸水が想定される地下駅等を対象に、鉄道事業者に補助を行っているところです。
  豪雨災害によるバス・鉄道車両基地及び地下鉄駅の浸水対策は、施設の管理者である交通事業者において進めるべきものと考えており、管理者である交通事業者では、止水板の設置や車両避難計画の策定等、ハード・ソフト両面で車両基地や地下駅の浸水対策について検討、対策を進められています。
　本府においても、引き続き鉄道事業者等の関係者と連携し、災害発生を想定した情報伝達訓練や府民への情報発信等により、公共交通利用者の安全性向上、浸水対策の促進に努めてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課
都市整備部　交通戦略室　鉄道推進課

（要望項目）
１．自然災害や感染症拡大など非常時の公共交通の運行と安全輸送について
（２）自然災害や感染症等発生対策に対して、地域住民の安全・安心な移動を確保するため、安全衛生が徹底された就労環境の確保と必要な備蓄品を配備するための予算化について考え方を示されたい。
（回答）
　令和３年度において、「大阪府路線バス・タクシー感染症対策強化支援事業」により、感染症拡大防止のため、路線バス・タクシーに必要な備品及び設備の設置費用に対して補助金を交付しています。
　また、令和４年度においては、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 （コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）」を活用し、公共交通事業者への燃料費およびタイヤ購入費に係る補助制度を創設し、支援を行っているところです。
　国に対し、令和５年度以降も継続した支援について、働きかけてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
２．交通政策基本計画に基づく公共交通政策の推進について
　2020年に改正施行された地域公共交通活性化再生法に基づく、地域公共交通計画の作成については、地域の公共交通をより把握している公共交通従事者の代表を協議会に加えるべきであると考える。また、各エリアで公共交通のあり方が協議され始めているが、地域や事業者がともに、広域な交通体系を視野に入れた総合的な検討を行い、持続可能な交通ネットワークの構築に向けて進められるよう、さらなる支援の強化を図られたい。
（回答）
　「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」においては、協議会の構成員が決められ、当該市町村が必要と認める者を構成員とすることができることになっており、現在、14の協議会のうち、すべての協議会においてバス、タクシー事業の労働者の代表や地域市民の代表者が参画しております。
　　（箕面市、寝屋川市、八尾市、富田林市、河内長野市、太子町、千早赤阪村、和泉市、岸和田市、貝塚市、池田市、能勢町、吹田市、阪南市の協議会において参画）
　路線バスなどの地域公共交通の活性化は、地域住民の暮らしを支え、まちづくりを推進する観点から、地元市町村が構成メンバーを主体的に考えるものでありますが、地域公共交通に関係する方々から幅広く意見を聞くことが必要であると考えています。
　本府としては、市町村が主催する協議会や、近畿運輸局と連携した市町村および事業者の担当者向け研修会の開催などを通じ、積極的な支援を行っているところであり、協議会の構成員についても、幅広く意見が聞けるよう必要に応じて提案してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
３．悪質クレーム（カスタマーハラスメント）への対策強化について
　近年、様々なハラスメントが社会問題化しているが、交通・運輸産業においても悪質クレーム（カスタマーハラスメント）が大きな問題となっている。各事業者でも対策を講じているところではあるが、大阪府・大阪市としてもハラスメント防止に向け、各事業者と連携し利用者に対する啓蒙活動等を強化されたい。
（回答）
　顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントについては、昨年２月に厚生労働省が、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルやリーフレット等を作成し、周知・啓発に取り組むなど、対策が進められています。
　本府消費者行政では、消費者庁がまとめた資料を活用し、自立した消費者として、消費者が事業者等に意見を伝える際の適切な伝え方を示す啓発物を作成し、消費者向けイベントで掲示や配布をしているほか、府ホームページ、公式ツイッター等で発信するなど、消費者行動について注意を促しています。
　今後とも、適正な消費者の声を抑制することのないよう配慮しつつ、引き続き、適切な消費者行動について、様々な機会を通じ、消費者への教育や啓発等の取組を進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　消費生活センター

（要望項目）
４．公共交通ＭａａＳ促進事業の取り組みについて
　2025年に開催される大阪・関西万博に向け、関西地域において出発地から目的地までシームレスな移動手段を提供するために現在検討が進められており、鉄道事業及びバス事業における基盤整備に要する経費支援なども実施されていますが、観光・交通分野での関西MaaSの実現に向け、より広範で積極的な支援の拡充を図られたい。
　また、利用者視点に立った関西MaaSの実現のために、自治体・企業間の情報共有・意見交換をより緊密に図ることができるよう大阪府・市が主導して「関西MaaS推進連絡会議」の活動をより強化されたい。
　一方で、MaaSを使いこなすにはスマートホンの活用が必要であり、高齢者にとって利用が難しいことが一つの課題であると考える。高齢者が公共交通を活用して外出することは、健康維持やまちの発展にも繋がることから、超高齢社会において重要な課題となる。高齢者への公共交通利用促進について、具体的な対策や考え方を示されたい。
（回答）
　本府では、MaaSの促進に向け、令和４年度、MaaS促進事業費補助金を創設し、鉄道事業者等のキャッシュレス化の取組への支援を実施しています。
　また、万博のコンセプトである「未来社会の実験場」を体現する取組を加速していくため、直面する課題と要望事項をとりまとめた、いわゆる「大阪版アクションプラン」において、関西広域で交通、観光、宿泊などにもサービスが拡充されたMaaSを万博後のめざす姿としており、国に対しても事業者への財政支援を求める要望活動を実施したところです。
　国や地方公共団体、交通関係団体、観光関係団体等で構成される「関西MaaS推進連絡会議」が開催され、MaaSにおける交通・観光分野をはじめとする幅広い分野での連携などについて議論されており、こういった場を活用し、高齢者も含め誰もが使いやすいMaaSとなるよう働きかけるなど、引き続き、利用者の視点に立った使いやすいMaaSの実現に向け、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課
スマートシティ戦略部　戦略推進室　地域戦略推進課