大阪府（市・町・村）民の交通環境を良くする行動実行委員会、日本労働組合総連合会大阪府連合会　議事要旨（２）

（１）　　（２）　　（３）　　※３ページに分割して掲載しています。

回答骨子

バス関係

（要望項目）
１．新型コロナウイルスへの対応について
　新型コロナウイルス感染症は未だ収束が見通せず、鉄道・バスを中心とする公共交通の利用者数は感染症前の水準には戻っていません。また終息後も、「新たな生活様式」によるリモートワークやテレワークの恒常化により輸送人員がコロナ前の水準に回復することは困難との見方もあります。多くのバス事業者は利用者数の減少から、深夜帯を中心に運行本数を削減することで、収支改善を図るいっぽう、これまで事業者の内部補助として黒字路線の収益で維持をしてきた赤字路線については、収益の悪化から路線の維持がさらに厳しいものとなっています。このままでは地域公共交通の担い手である交通事業者の事業存続も危ぶまれる状況であり、そうなれば住民の生活においても大きいな影響が生じる恐れがあります。今後も人々の移動を支える公共交通を維持・存続させるためには公的支援など、これまで以上に踏み込んだ施策が求められています。
　貴自治体におかれましては、こうした状況をご賢察いただき、公共交通の重要性を再認識頂くとともに、広く公共交通の利用促進を喚起されたい。
　また、府・市内の地域公共交通会議や法定協議会において「公共交通崩壊を食い止めるための緊急アピール」の採択を呼びかけ、地域住民も交えてのバス路線を守るための取り組みや、自治体による財政支援の継続とさらなる拡充を実行されたい。
（回答）
　本府では、「公共交通戦略」に基づき、公共交通の利用促進に向けた取組を進めています。
　具体的には、
・鉄道駅からバスへの乗換情報の検索などの情報が入手できるウェブサイト「OSAKAバスナビ」などによる情報発信
・様々な主体と連携した観光モデルルートの発信や啓発活動
・府土木事務所の各種イベントなどの機会を捉えたパネルやグッズによる公共交通利用のＰＲ
など、様々な機会をとらえて、公共交通機関の利用を働きかけているところです。
　コロナ禍において公共交通事業者が厳しい状況であると認識しており、本府としても、緊急アピールの趣旨である、交通崩壊を防ぐために、これまで感染拡大防止対策のための補助などの支援を行っています。
　令和３年度には、「大阪府路線バス・タクシー感染症対策強化支援事業」により、感染症拡大防止のため、路線バス・タクシーに必要な備品及び設備の設置費用に対して補助金を交付しています。
　また、令和４年度においても、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 （コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）」を活用し、公共交通事業者への燃料費およびタイヤ購入費に係る補助制度を創設し、支援を行っているところです。
　緊急アピールで求められている公共交通事業者への支援については、市町村が主催する地域公共交通に関する協議会や、国と共催する研修会の場等での機会をとらえ、本府の取組を紹介するとともに、地元自治体としての独自支援策の検討について働きかけてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
２．改正地域公共交通活性化再生法と地域公共交通計画について
　改正地域公共交通活性化再生法において、地方自治体における地域公共交通計画の作成を努力義務化されました。このような状況を踏まえ、地方自治体が早期に地域交通に関するマスタープランとなる計画（地域公共交通計画）を策定し、事業者任せとなっているバス路線を、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議しながら公共交通の維持発展と改善策や移動手段の確保に取り組める仕組みづくりを講じられたい。また、計画策定の議論の場に安全輸送の確保の観点から労働者代表の参加と自治体の交通政策担当者の配置をされたい。
（回答）
　「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」においては、協議会の構成員が決められ、当該市町村が必要と認める者を構成員とすることができることになっており、現在、14の協議会のうち、すべての協議会においてバス、タクシー事業の労働者の代表や地域市民の代表者が参画しています。
　　（箕面市、寝屋川市、八尾市、富田林市、河内長野市、太子町、千早赤阪村、和泉市、岸和田市、貝塚市、池田市、能勢町、吹田市、阪南市の協議会において参画）
　路線バスなどの地域公共交通の活性化は、地域住民の暮らしを支え、まちづくりを推進する観点から、地元市町村が構成メンバーを主体的に考えるものでありますが、地域公共交通に関係する方々から幅広く意見を聞くことが必要であると考えています。
　本府としては、市町村が主催する協議会や、近畿運輸局と連携した市町村および事業者の担当者向け研修会の開催などを通じ、積極的な支援を行っているところであり、協議会の構成員についても、幅広く意見が聞けるよう必要に応じて提案してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
３．持続可能な地域公共交通実現にむけて
　改正地域公共交通活性化再生法に基づき、乗合バスの新規参入等の申請があった場合には、関係地方自治体へ当該新規参入等の申請情報を通知する制度が創設され、路線バスに係る新規参入について地方自治体が情報を把握することが可能となった。地方自治体はそうした場合に協議会を開催し、複数の事業者から意見を聞く体制をとりつつ、新規事業者がクリームスキミング的な参入により、既存事業者が撤退をする状況とならぬよう、国土交通省、地方運輸局と連携を密にしながら慎重に対応されたい。
（回答）
　路線バスなどの地域公共交通の確保維持や活性化については、地域住民の暮らしを支え、まちづくりを推進する観点から、地元市町村が主体となって取組を進めているところです。
　「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正（令和２年11月施行）により、国が認定した市町村の地域公共交通の計画区域内において、路線バスの新規参入の申請が国にあった場合、関係する市町村へ新規参入者の申請情報を通知し、通知を受けた市町村は協議会を活用し、関係者と協議したうえで、公衆の利便が著しく阻害されると考える場合には、国へ意見を提出することができる制度が創設されています。
　本府としては、クリームスキミング的な路線バスの新規参入については、事業者に指導や強制する法的な権限を有していないのが実情ではありますが、市町村が主催する協議会等に参画し、持続可能な地域公共交通の実現のため、広域的な観点から助言等の支援を行ってまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
４．バス輸送のサービス向上について
　都市部における路線バスが果たす役割は鉄道網を補完する役割やきめ細かい輸送サービスを提供することでその重要性が増しています。いっぽう、利用者からの声は定時制の確保や快適な輸送サービスを求める声が多く挙がっています。定時制の確保にはバス専用レーンの設置やバス優先信号の普及、違法駐車の取り締まり強化のほか、マイカーから公共交通への転換政策など交通総量を減らす取り組みを講じられたい。また、次世代型バスロケーションシステムの普及やＢＲＴの導入、多言語対応、誰にでもわかりやすいバス利用案内などバス交通の更なる活性化にむけ、地方自治体と事業者との連携の強化と必要な財政支援を講じられたい。
（回答）太字部について回答
　本府では、「公共交通戦略」に基づき、公共交通の利用促進に向けた取組を進めています。
　具体的には、
・鉄道駅からバスへの乗換情報の検索などの情報が入手できるウェブサイト「OSAKAバスナビ」などによる情報発信
・様々な主体と連携した観光モデルルートの発信や啓発活動
・府土木事務所の各種イベントなどの機会を捉えたパネルやグッズによる公共交通利用のＰＲ
など、様々な機会をとらえて、公共交通機関の利用を働きかけているところです。
　また、路線バスなどの地域公共交通の活性化については、地域住民の暮らしを支え、まちづくりを推進する観点から、地元市町村が主体となって取組を進めているところです。
　本府としては、地域公共交通確保維持改善事業費補助など国の補助制度を活用できるよう、市町村が「地域公共交通計画」などの計画を策定するにあたり、地域公共交通に関する協議会に参画するなど、関係者と連携して取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
５．交通事故発生状況から見る交通課題について
　大阪府・市内における交通事故件数が相対的に減少するなかで、高齢者が第一当事者、第二当事者となる事案は増加しています。高齢者の交通事故が社会問題化するなかで、「高齢者運転免許自主返納サポート制度」の一助として免許返納者への外出促進と利便性向上に資するために公共交通利用時に割引運賃制度を受けられる制度の創設と日常生活を支えるバス路線の維持・拡充に向けての財政支援をされたい。
　また、自動二輪車や自転車が関連する事故の増加もこれまで懸念されてきましたが、新型コロナの影響もあり宅配事業が急速に拡大するなかで、交通法規を無視した無謀な配達員が横行しており、道路を職場とするバス運転者からも事故につながりかねない事案の発生など、懸念の声があがっています。こうしたことから地方自治体には自転車の交通法規の遵守を広く広報するとともに、警察への取り締まりの強化を要請されたい。
（回答）太字部について回答
　「大阪府交通対策協議会」では、高齢者の交通事故防止対策の一環として、自動車の運転に自信がなくなった、また、運転する機会が少なくなった高齢者の方が、運転免許証を自主返納しやすい環境を提供するために、65歳以上の方を対象とする「高齢者運転免許自主返納サポート制度」を平成24年７月より実施しております。
　本府における高齢者の運転免許証の自主返納者数は順調に増加しており、当協議会としては、今後とも公共交通機関を含む各種企業に対し、本制度への参加を呼び掛けることにより、本制度の拡充を図ってまいります。
　また、自転車の交通ルール遵守については、春、秋の全国交通安全運動など各季の府民運動等を通じて自転車安全利用の広報啓発活動を行っており、中でも特に11月を「自転車マナーアップ強化月間」と位置づけ、イベントやポスター、リーフレット等による広報啓発のほか、YouTubeによる啓発動画を配信するなど、自転車の安全で適正な利用に向けた広報啓発に取り組んでおります。今後も関係機関と連携を図り、自転車の安全適正利用の広報啓発活動に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
１０．すべての人が安全にバスを利用するために
　路線バスは、子供からお年寄りまで多くの人が利用します。また、健常者のみならず障がい者も日常的に利用されることから、バス車両はバリアフリー法に対応した車両に順次置き換わりつつあります。バス停などのインフラ整備は縁石が高く車両下部と歩道が干渉するなどの不具合があるバス停の早期改修とともに車椅子乗降の際に乗降口が合わない事例もいまだに存在することから、早期の改善を求めます。
　また、バス停付近は危険個所であるということを一般ドライバーへ認知を促進する為や、駐車車両が原因で、バス停に正しく停車できない事例を無くすためにも、道路への「バス停」ペイントの促進と、ペイント劣化箇所の定期的な更新をされたい。
（回答）※太字部について回答
　バス停などの路面表示の設置については、現地状況を踏まえ、大阪府警察などと協議を行い、必要に応じて検討していきます。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路環境課

トラック関係

（要望項目）
１．新型コロナウイルス感染症への対応について
（１）物流事業者に対する「不安」・「忌避感」・「誤解」を払拭し、安心して移動や輸送ができる環境をつくるための政策展開について、主導し、有識者・医療関係者など専門家の知見に裏打ちされた正しい情報発信を行い、安心して物流サービスの利用ができる環境整備を積極的に進められたい。
（回答）　※太字部について回答
　新型コロナウイルス感染症対策については、国における専門家会議、研究機関等の最新の科学的知見はもとより、府に設置した感染制御学の専門家や臨床医師等から構成される専門家会議等の意見も踏まえた上で、決定・進めています。
　今後とも、府ホームページやSNS等、様々な媒体を活用し、広く府民に情報を発信することにより、同感染症に関する正しい知識の普及啓発を進めていきます。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
１．新型コロナウイルス感染症への対応について
（２）事業者は、コロナ禍により経営危機に陥る中、民間金融機関からの融資を受けることで辛うじて苦境を凌いでいる。ついては、コロナ禍にまつわる事業者への融資にあたっては、未曽有の異常事態下にあることを踏まえ、一定期間の審査基準や要件等の緩和を最大限柔軟に講じ、資金繰り支援を拡充されたい。また、借入金の返済負担の軽減措置など、コロナ禍対応の特例として財務上の負担軽減に係る支援策を講じるように関係機関に要請されたい。
（回答）
　府としては、「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」等のコロナ関連融資を実施するとともに、令和４年４月には、信用保証協会と金融機関が一体となって支援する「新型コロナウイルス感染症経営改善サポート資金」を創設し、過大な債務を抱えた中小企業の事業再生に向けた長期的な支援を実施するなど、府内中小企業の資金繰り支援に努めてまいりました。
　併せて、長期化するコロナ禍や物価高騰の影響により、資金繰りに苦慮する事業者の返済猶予や条件変更を含む資金繰り支援に丁寧かつ適切に対応し、事業者の個別の状況に応じた柔軟な対応を講じるよう、大阪信用保証協会・金融機関に対して要請を行いました。
　また、国に対しては、「同経営改善サポート資金」の延長を要望するとともに、全国知事会を通じ、コロナ関連融資の継続や実質無利子融資（いわゆるゼロゼロ融資）に係る据置期間及び償還期間の延長、条件変更及び借換えに伴う追加保証料の補助など、事業者の返済負担の一層の軽減策を講じるよう要望を行いました。
　なお、令和５年１月10日より、国が「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（コロナ借換保証）」を開始したことを受け、府としても、既存の「同伴走支援型資金」を拡充し、ゼロゼロ融資からの借換需要への対応や長期化するコロナ禍や物価高騰の影響により、引き続き厳しい状況にある事業者に対する継続した資金繰り支援を実施しています。
（回答部局課名）
商工労働部　中小企業支援室　金融課

（要望項目）
２．運輸事業振興助成交付金について
　「運輸事業振興助成交付金制度」は、1976年の税制改正により軽油引取税の暫定税率が導入された際、税率の引上げに対する営業用トラック・バスの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制等をはかるため都道府県トラック協会、都道府県バス協会等に安全対策事業、環境対策事業、適正化事業等を補助するため創設されたものであり、その取り組みは、安全運行の確保等交通安全対策や運転者、乗務員のための共同休憩施設および共同福利厚生施設の整備・運営、ターミナルの整備・運営に活かされている。
　2011年９月30日には、運輸事業振興助成交付金の継続と同交付金の確実な交付を行うため、「運輸事業の振興の助成に関する法律」が施行されたが、大阪府においては、法律で交付努力義務が明記されているにも関わらず、交付金は法律の趣旨を反映されたものとは言えず、未だに大幅な削減が続けられている。この制度は、日本経済および国民生活を支えるインフラの整備と、運輸業界の健全な発展のために重要な役割を担っている。したがって、本来の目的が遂行できるよう、法律に従った交付をすみやかに実施されたい。
（回答）
　府においては、法律の趣旨を踏まえつつ、交通安全や環境などの分野及び府民の利便性の向上に資する事業のうち、府民及び事業者に効果の行き届くものに対し、府が補助対象とした事業を実施するために必要な経費について、大阪府トラック協会等に対し補助金を交付しております。
（回答部局課名）
商工労働部　中小企業支援室　経営支援課

（要望項目）
３．トラック運転者採用難に対する雇用政策の推進について
　運輸産業は、日本経済を支える重要な社会基盤産業である。今後、生産年齢人口がますます減少していく中、こうした社会基盤産業を支える労働力の確保が重要な課題になると見込まれており、運輸産業における労働力不足は、共通の課題であり、我が国の経済成長にとっても大きな問題である。
　運輸業界では、若年者の就業に期待を寄せ、高校新卒者などの獲得のために説明会を開催するなど様々な努力を行なっている。大阪府においても高校生の就職活動を指導される際、トラック運輸産業への就業促進につながるよう、取り組み支援を願いたい。
（回答）太字部について回答
　人材確保を必要とするトラック運輸業界をはじめとした運輸業、製造業、建設業等といった人材不足分野への就業につなげるため、業界団体等と連携して、働き続けられる「職場の環境整備」の促進や「業界や企業の魅力発信」などを通して、業界・企業のイメージアップに取組むとともに、求職者に対して、人材不足分野の業界へ職種志向の拡大を促す支援を実施しています。
　高校生に対しても、教育庁・高校と連携して、人材不足分野への就職を希望する生徒を含めて、キャリアカウンセリングによる就職支援を実施しています。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　就業促進課

（要望項目）
３．トラック運転者採用難に対する雇用政策の推進について
　運輸産業は、日本経済を支える重要な社会基盤産業である。今後、生産年齢人口がますます減少していく中、こうした社会基盤産業を支える労働力の確保が重要な課題になると見込まれており、運輸産業における労働力不足は、共通の課題であり、我が国の経済成長にとっても大きな問題である。
　運輸業界では、若年者の就業に期待を寄せ、高校新卒者などの獲得のために説明会を開催するなど様々な努力を行なっている。大阪府においても高校生の就職活動を指導される際、トラック運輸産業への就業促進につながるよう、取り組み支援を願いたい。
（回答）
　高等学校においては、生徒が望ましい勤労観・職業観を身につけ、主体的に進路を選択し、将来、社会人・職業人として自立できるよう、キャリア教育を学校の教育計画に位置付け、推進を図っているところです。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
５．道路渋滞解消に向けた総合的対策事業の推進について
　道路渋滞の解消に向けては、全国の渋滞対策協議会等において対策等の検討がなされ、取り組みが進められているところであるが、ドライバーの労働時間の短縮や環境負荷の低減などの観点から、引き続き、高規格幹線道路などの基幹的なインフラを着実に整備するとともに、円滑な物流を妨げている交差点、踏切、河川横断橋梁などのボトルネックを解消し、幹線道路の機能強化を促進する対策を講じられたい。特に、都市部の渋滞が激しく、環境に対する負荷が大きい箇所を重点的に改善されたい。
（回答）
　本府の道路事業については、厳しい財政状況のもと、都市の骨格を形成し、物流の効率化や慢性的な渋滞解消などに資する道路について充実強化を図ることしており、「大阪府都市整備中期計画（令和３年１月）」に基づき、着実に整備を進めているところです。
　具体的には、基幹的なインフラ整備として、新名神高速道路の整備促進に取り組むとともに、国道371号石仏バイパスの整備などを進め、また、上津島交差点の改良工事や大県本郷線の整備、さらには国道170号の機能強化に取り組んでいます。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路整備課

（要望項目）
６．自転車等の安全対策について
（１）「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」等に基づき、全国の自治体において、歩行者と分離された自転車通行空間の整備が進められているが、その多くは「自転車専用通行帯（レーン）」や「車道混在」となっており、停まることが不可欠なトラック・バス・ハイタクとの交差・混在による事故や駐停車時のトラブルが懸念されるとともに、レーンの設置に伴う規制緩和区間の廃止が発生している。政府の「第11次交通安全基本計画」では、自転車活用推進計画に基づき、交通状況に応じた歩行者・自転車・自動車の適切な分離を図り、安全で快適な自転車利用環境を創出するとされていることから、引き続き、道路利用者全体の安全性確保に向けた歩道・自転車道・車道の峻別に取り組まれたい。
（回答）
　道路利用者全体の安全性確保に向け、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（国土交通省・警察庁　平成28年７月改定）に基づき、整備を実施していきます。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路環境課

（要望項目）
６．自転車等の安全対策について
（２）自転車やバイク等を使用してのいわゆる「フードデリバリー（飲食料の配達）」による、信号無視や車道の無理な横断、死角等からの飛び出しなど悪質な運転は、事業用自動車の交通の安全を妨げる行為であり、その取り締まりや教育指導等の取り組みが強化されてきていることは評価するが、依然として危険運転等が散見されることから、さらに取り組みを強化されたい。
　　　一方、電動キックボードについては、この間、人身事故や悪質運転などが社会問題化する中、最高速度が時速20キロ以下のものについては、16歳以上であれば運転免許は不要、ヘルメット装着は任意とするなどの規制緩和がなされた。自転車等の取り締まりや教育指導等の対策も未だ十分とは言えない中、事業用自動車にとっての道路交通環境の悪化は明らかであり、関係機関と協力し、より厳格な取り締まりや教育指導等の対策に取り組まれたい。
（回答）太字部について回答
　本府においては、二輪車や自転車が関係する交通事故を防止するため、春、秋の全国交通安全運動など各季の府民運動を通じて交通ルール遵守の徹底や交通安全意識の向上を呼び掛けるとともに、毎月８日を「ミニバイク・自動二輪車・自転車の安全指導日」に設定するなどの取組を行っております。今後も関係機関と連携を図り、継続した取組を行ってまいります。
　また、電動キックボードについては、関係機関等と情報共有を行っており、今後も緊密に連携しながら改正道路交通法の施行を見据え、必要な取組を実施してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
６．自転車等の安全対策について
（２）自転車やバイク等を使用してのいわゆる「フードデリバリー（飲食料の配達）」による、信号無視や車道の無理な横断、死角等からの飛び出しなど悪質な運転は、事業用自動車の交通の安全を妨げる行為であり、その取り締まりや教育指導等の取り組みが強化されてきていることは評価するが、依然として危険運転等が散見されることから、さらに取り組みを強化されたい。
　　一方、電動キックボードについては、この間、人身事故や悪質運転などが社会問題化する中、最高速度が時速20キロ以下のものについては、16歳以上であれば運転免許は不要、ヘルメット装着は任意とするなどの規制緩和がなされた。自転車等の取り締まりや教育指導等の対策も未だ十分とは言えない中、事業用自動車にとっての道路交通環境の悪化は明らかであり、関係機関と協力し、より厳格な取り締まりや教育指導等の対策に取り組まれたい。
（回答）
　自転車やバイク等の二輪車については、10月に府内学校の交通安全教育担当教職員および市町村教育委員会安全担当指導主事等を対象に、学校安全教室推進事業交通安全教室を開催し、日本交通安全教育普及協会より他の自治体の交通安全教育の好事例を紹介いただくとともに、新たな交通ルールについてご説明いただきました。また、府立学校における交通安全教育の実践発表に加え、府警本部より二輪車関連事故対策についてもご講義いただきました。
　電動キックボードについては、詳細が明らかになっていないため、現在は各学校で実施される生徒対象の交通安全教室において、交通ルールの変更を主に周知しているところです。
　引き続き、警察や道路部局等と連携しながら、電動キックボードに対応した交通安全教育について研究してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
７．駐車規制対策について
　現代の便利な生活に欠かせないコンビニ配送やＡＴＭ等の現金装填、また、現代生活に不可欠なインフラの一つとなっている宅配便やデパート配送などの集配車両には駐車が不可欠である。
　2018年２月20日付で警察庁より各都道府県警察等に対して「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しの推進について」の文書が発出され、近畿各府県で実施されてきたことは評価するものの、規制緩和が実施された区間については、組合側の要望やトラック協会の要望との間に差異が生じている状況も散見される。見直しの集中実施期間は2020年度末までであるが、それ以降も「交通実態等の変化に応じ、不断の見直しを行うこと」とされていることから、地域住民との調整など難しい面もあるが、可能な限り現地実態に沿ったものとなるよう、引き続き強力に推進されたい。
　また、荷捌き用駐車場の整備、道路に停めざるを得ない現状での店舗前の物資搬入車両用の駐車マスの確保、附置義務駐車場を隔地・集約化する際の集配ドライバーの横持ちへの配慮など、引き続き物流の社会的役割を考慮したまちづくりの施策を策定されたい。
（回答）太字部について回答
　荷捌きを含めた駐車施設は、需要を発生させる事業者側が自ら確保することが原則であると認識しています。
　その認識の下、地元市町村が附置義務条例の制定など、地域の実情に応じた対策を講ずるべきであると考えております。
　　（大阪市、茨木市、泉大津市、泉佐野市、摂津市、岸和田市、東大阪市、堺市において附置義務条例を制定）
　今後とも、必要に応じ、駐車場施策に関する国の制度改正や他自治体の取組情報の提供など、市町村の取組を支援してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
８．道の駅について
　道の駅は一般道における休憩施設として設置されるものであるが、最近は休憩よりも物販・料飲施設の機能を重視してきているため、駐車場やトイレの混雑が常態化している施設が多くなってきている。なかには、大型車両の駐車場まで自家用車で埋まっているため、貸切バスは路肩などに一時停車するなどの対応をとらざるを得ないことがある。大型車両の利用者にとっても安心して利用ができるよう、車種別の利用多寡にかかわらず一定数の大型車両の駐車スペースは確保いただくように取り組まれたい。あわせて、夜間の施設利用に資する24時間営業のコンビニエンスストア等の併設を検討されたい。
（回答）
　道の駅は、道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、そして「道の駅」をきっかけに町と町とが手を結び活力ある地域づくりを共におこなうための「地域の連携機能」の３つの機能を併せ持つ休憩施設です。
　道の駅の休憩機能に必要な駐車スペースは、接続道路の交通状況等を踏まえ設定しており、「利用多寡にかかわらず、一定数の大型駐車スペースを確保」することは困難です。
　また、道の駅における夜間の売店等の営業については、地域振興施設を運営する市町村等で対応するものと認識しております。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路整備課

（要望項目）
９．公契約条例への対応
　国土交通省の事故報告書のデータでは、Ｇマーク取得事業所は事故発生件数・死亡事故ともに未取得事業所の半数以下となっており、優位性がはっきりと表れている。
　大阪府市区町村における公契約条例策定時に、入札条件の中に、Ｇマーク取得事業所を盛り込まれたい。
（回答）
　本府において入札を行う際の入札参加条件の設定は、地方自治法施行令に基づき、発注案件の内容に応じて、工事・業務等の実績や法令に基づく各種許認可、資格など、当該工事・業務等の履行確保のために必要最小限のものを設定しております。
　このため、入札参加条件の中にＧマーク取得事業所を盛り込むことは、難しいと考えております。
（回答部局課名）
総務部　契約局　総務委託物品課
総務部　契約局　建設工事課