大阪府（市・町・村）民の交通環境を良くする行動実行委員会、日本労働組合総連合会大阪府連合会　文書回答

文書回答

統一要求項目

（要望項目）
２　交通安全対策に関する要求
（１）交通事故防止対策（再発防止対策）における、統計的分析と、事例的分析による交通事故防止対策の成果について明らかにされたい。
（回答）
　大阪府警察では、府内で発生した全ての人身事故をデータ化し、全般的な特徴を把握する統計的分析と、個々の交通事故に対し、道路管理者と現場に赴き、合同による現場点検を行い、事故発生時における当事者の動向や道路環境等について詳細に調査する事例的分析を行っています。
　これらの分析結果を基に、交通指導取締り、交通安全教育及び交通安全施設の整備等を行い、交通事故防止対策を実施しています。
　この一例として、令和２年に交通事故多発交差点全国ワースト１となった法円坂交差点において、前記対策を総合的に実施した結果、同交差点における交通事故を減少させることができました。
　今後も、事故原因の徹底した調査・分析を行い、交通事故防止対策を推進してまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部

（要望項目）
２　交通安全対策に関する要求
（３）定時・定速運転を確保するためのバス優先レーン、バス専用レーン、バス優先信号の導入状況を明らかにするとともに、さらなる整備・促進を図られたい。
（回答）
　バス専用・バス優先レーンの設定やバス優先信号の導入は、大量公共輸送機関である路線バスの定時・定速走行を確保し、マイカー利用者を公共輸送機関に転換することによる都市部での交通総量削減のために講じた施策であり、府下において導入しているところであります。
　導入状況については、令和４年３月末現在で、
　　　バス専用レーン規制については、21路線に37規制
　　　バス優先レーン規制については、８路線に13規制
　　　バス優先信号については、13路線に225交差点
となっており、今後も道路交通環境や交通実態の変化等に合わせ、総合的に検討してまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部

（要望項目）
２　交通安全対策に関する要求
（６）二輪車の危険走行について、自転車やバイク等を使用してのいわゆる「フードデリバリー」による、信号無視や車道の無理な横断、死角等からの飛び出しなど悪質な運転は、事業用自動車の交通の安全を妨げる行為であり、その取り締まりや教育指導等の取り組みが強化されてきていることは評価するが、依然として危険運転等が散見されることから、さらに取り組みを強化されたい。
　　一方、電動キックボードについては、この間、人身事故や悪質運転などが社会問題化する中、その普及に慎重な対応を求めてきたにもかかわらず、最高速度が時速20キロ以下のものについては、16歳以上であれば運転免許は不要、ヘルメット装着は任意とするなどの規制緩和がなされたことは遺憾である。自転車等の取り締まりや教育指導等の対策も未だ十分とは言えない中、事業用自動車にとっての道路交通環境の悪化は明らかであり、より厳格な取り締まりや教育指導等の対策に取り組まれたい。
（回答）
　大阪府警察では、これまで自転車を利用する宅配事業者や関係団体と連携し、配達員に対する交通安全講習の実施や安全利用に関するチラシを配布するなどにより、安全対策に取り組んできたところであります。
　今後も、宅配事業者などとの連携を強化し、配達員に対する自転車の安全利用に向けた交通ルールやマナーの周知活動を徹底するほか、悪質・危険な自転車運転者などに対しては、交通指導取締りを強化してまいります。
　また、繁華街を中心に違法な電動キックボードの交通指導取締りを集中的に行い、無免許運転等の悪質な違反者を検挙しているほか、府下一斉の取締強化日を設定するなど、さらに取組を強化しているところであります。
　さらには、利用者に対しては、交通ルールの周知を図るため、広報動画やチラシを作成し、大阪府警察ホームページなどで呼び掛けているほか、販売店に対して購入者への周知要請を行っているところであります。
　今後も、交通指導取締りや関係機関や事業者などと連携した広報啓発活動を推進し、電動キックボードの安全利用に関して周知徹底を図ってまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部

（要望項目）
３　違法駐車の防止にかかる条例制定に関する要求
　大阪府内における公営駐車場の増設は各自治体の努力によって、これまで一定前進してきました。違法駐車については、令和３年４月現在、51法人に民間委託されている約2,000人の駐車監視員の取り締まり等により約101万件の放置車両確認標章の取り付けが行われていますが一方で、それだけの件数の違法駐車が存在しており現在も重大交通事故や交通渋滞の要因となっています。
　大阪府警察本部はもとより各警察署の徹底した取り締まりの強化とあわせて各自治体における違法駐車の防止にかかる条例の制定が強く求められます。
【条例未制定の自治体】
　違法駐車の防止にかかる条例の制定について、早急に制定に向けた検討を進めるとともに、検討にあたっての問題点と課題を明らかにされたい。
（回答）
　大阪府警察では、各自治体における違法駐車の防止に関する諸対策が推進されるよう、地域住民等の意見を踏まえながら、悪質性・危険性・迷惑性の高い違反に対する取締りを強化してまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部

バス関係

（要望項目）
４．バス輸送のサービス向上について
　都市部における路線バスが果たす役割は鉄道網を補完する役割やきめ細かい輸送サービスを提供することでその重要性が増しています。いっぽう、利用者からの声は定時制の確保や快適な輸送サービスを求める声が多く挙がっています。定時制の確保にはバス専用レーンの設置やバス優先信号の普及、違法駐車の取り締まり強化のほか、マイカーから公共交通への転換政策など交通総量を減らす取り組みを講じられたい。また、次世代型バスロケーションシステムの普及やＢＲＴの導入、多言語対応、誰にでもわかりやすいバス利用案内などバス交通の更なる活性化にむけ、地方自治体と事業者との連携の強化と必要な財政支援を講じられたい。
（回答）
　バス専用レーン等の設置やバス優先信号の普及については、路線バスの定時・定速走行を確保し、マイカー利用者を公共輸送機関に転換することによる都市部での交通総量削減のために講じた施策であり、府下において導入しているところであります。
　今後も道路交通環境や交通実態の変化等に合わせ、総合的に検討してまいります。
　また、各警察署管内における駐車実態を勘案し、取締りを重点的に行う必要がある路線、地域等を中心に駐車実態に即した違法駐車取締りの強化を推進してまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部

（要望項目）
５．交通事故発生状況から見る交通課題について
　大阪府・市内における交通事故件数が相対的に減少するなかで、高齢者が第一当事者、第二当事者となる事案は増加しています。高齢者の交通事故が社会問題化するなかで、「高齢者運転免許自主返納サポート制度」の一助として免許返納者への外出促進と利便性向上に資するために公共交通利用時に割引運賃制度を受けられる制度の創設と日常生活を支えるバス路線の維持・拡充に向けての財政支援をされたい。
　また、自動二輪車や自転車が関連する事故の増加もこれまで懸念されてきましたが、新型コロナの影響もあり宅配事業が急速に拡大するなかで、交通法規を無視した無謀な配達員が横行しており、道路を職場とするバス運転者からも事故につながりかねない事案の発生など、懸念の声があがっています。こうしたことから地方自治体には自転車の交通法規の遵守を広く広報するとともに、警察への取り締まりの強化を要請されたい。
（回答）
　大阪府警察では、これまで自転車を利用する宅配事業者や関係団体と連携し、配達員に対する交通安全講習の実施や安全利用に関するチラシを配布するなどにより、安全対策に取り組んできたところであります。
　今後も、宅配事業者などとの連携を強化し、配達員に対する自転車の安全利用に向けた交通ルールやマナーの周知活動を徹底するほか、悪質・危険な自転車運転者などに対しては、交通指導取締りを強化してまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部

（要望項目）
７．大阪万博への対応について
　2025年大阪・関西万博の会場となる夢洲への交通アクセスについて、舞洲、夢洲を含む南港地区は海上コンテナなど物流の拠点となっている。アクセス道路が限られている人工島での開催ということで、交通渋滞の発生により、路線バスや来場者の輸送手段として計画されているシャトルバスの運行にも支障が出ることが懸念される。また地震などの自然災害発生時の対応などの懸念も残ることから、十分な対策を講じられたい。
　また、新たな移動サービスの実践としてMaaSや自動運転等の取り入れも検討されていることから、既存事業者を中心としたなかで、事前協議制のもと進められたい。
（回答）
　大阪・関西万博の事業者である2025年日本国際博覧会協会（以下、「博覧会協会」という）は、学識経験者、大阪府・大阪市を含む行政機関、交通事業者等が参画した来場者輸送対策協議会を設置し、バス事業者等も議論に参加するかたちで来場者輸送対策の検討が行われています。
　本協議会において取りまとめられた来場者輸送基本方針にはMaaSや自動運転等の新たな移動サービスが含まれており、今後も博覧会協会と連携し、本協議会において関係者とともに来場者の安全かつ円滑な来場の実現に向け、取り組んで参ります。
（回答部局課名）
万博推進局　整備調整部　整備企画課

（要望項目）
９．安全・安心なバス輸送を構築するために
　危険なバス停留所の問題が全国的にも注目されており、大阪府内においても441箇所が抽出されました。バス利用者のみならず、交通事故防止の観点から早急な対応が求められるいっぽう、バス停は古くから地域住民の生活と密着した関係にあることから、移設の際には利用者利便を損なうことの無いような対応を図られたい。また、道路の拡幅などにより横断歩道が後から設置されたケースもあることから、バス停の移設のみを至上命題とせず、横断歩道の移設も対策の一案とするなど柔軟な対応を図られたい。
（回答）
　危険なバス停留所の移設については、大阪運輸支局及びバス事業者と協力し、交通環境、交通実態、交通規制の状況を踏まえ、利用者を含め住民の安全性等を十分に検討した上で進めてまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部

トラック関係

（要望項目）
６．自転車等の安全対策について
（２）自転車やバイク等を使用してのいわゆる「フードデリバリー（飲食料の配達）」による、信号無視や車道の無理な横断、死角等からの飛び出しなど悪質な運転は、事業用自動車の交通の安全を妨げる行為であり、その取り締まりや教育指導等の取り組みが強化されてきていることは評価するが、依然として危険運転等が散見されることから、さらに取り組みを強化されたい。
　　一方、電動キックボードについては、この間、人身事故や悪質運転などが社会問題化する中、最高速度が時速20キロ以下のものについては、16歳以上であれば運転免許は不要、ヘルメット装着は任意とするなどの規制緩和がなされた。自転車等の取り締まりや教育指導等の対策も未だ十分とは言えない中、事業用自動車にとっての道路交通環境の悪化は明らかであり、関係機関と協力し、より厳格な取り締まりや教育指導等の対策に取り組まれたい。
（回答）
　大阪府警察では、これまで自転車を利用する宅配事業者や関係団体と連携し、配達員に対する交通安全講習の実施や安全利用に関するチラシを配布するなどにより、安全対策に取り組んできたところであります。
　今後も、宅配事業者などとの連携を強化し、配達員に対する自転車の安全利用に向けた交通ルールやマナーの周知活動を徹底するほか、悪質・危険な自転車運転者などに対しては、交通指導取締りを強化してまいります。
　また、繁華街を中心に違法な電動キックボードの交通指導取締りを集中的に行い、無免許運転等の悪質な違反者を検挙しているほか、府下一斉の取締強化日を設定するなど、さらに取組を強化しているところであります。
　さらには、利用者に対しては、交通ルールの周知を図るため、広報動画やチラシを作成し、大阪府警察ホームページなどで呼び掛けているほか、販売店に対して購入者への周知要請を行っているところであります。
　今後も、交通指導取締りや関係機関や事業者などと連携した広報啓発活動を推進し、電動キックボードの安全利用に関して周知徹底を図ってまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部

（要望項目）
７．駐車規制対策について
　現代の便利な生活に欠かせないコンビニ配送やＡＴＭ等の現金装填、また、現代生活に不可欠なインフラの一つとなっている宅配便やデパート配送などの集配車両には駐車が不可欠である。
　2018年２月20日付で警察庁より各都道府県警察等に対して「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しの推進について」の文書が発出され、近畿各府県で実施されてきたことは評価するものの、規制緩和が実施された区間については、組合側の要望やトラック協会の要望との間に差異が生じている状況も散見される。見直しの集中実施期間は2020年度末までであるが、それ以降も「交通実態等の変化に応じ、不断の見直しを行うこと」とされていることから、地域住民との調整など難しい面もあるが、可能な限り現地実態に沿ったものとなるよう、引き続き強力に推進されたい。
　また、荷捌き用駐車場の整備、道路に停めざるを得ない現状での店舗前の物資搬入車両用の駐車マスの確保、附置義務駐車場を隔地・集約化する際の集配ドライバーの横持ちへの配慮など、引き続き物流の社会的役割を考慮したまちづくりの施策を策定されたい。
（回答）
　今後も、府内各地域における交通実態や道路環境の変化、駐車需要を踏まえて、地域住民や物流関係団体等の意見・要望等を総合的に判断し、駐車規制の緩和を含めた見直しを進めてまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部

ハイヤー・タクシー関係

（要望項目）
２．自転車等の安全利用促進、安全対策及び取り締まりの強化について
　近年、自転車による重大な交通事故や妨害運転などが報道され、今年６月30日施行の改正道路交通法にも、自転車のあおり運転を「危険行為」と規定し、３年以内に２回違反した14歳以上の者に安全講習を義務化することされました。
　大阪府におかれましては、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定され、自転車安全利用の推進に取り組んでおられますが、自転車事故をさらに減少させる為に、自転車利用者に対して更なる交通安全教育、また、自転車の安全利用を促進するための総合的な対策を関係機関と連携強化され、危険なルール違反を繰り返す自転車利用者の交通指導を一層推進されますよう要請いたします。
　次に、2022年４月に電動キックボードをめぐる新しいルールを盛り込んだ改正道路交通法が成立し、2024年５月までに施行される見込みです。改正法では、最高速度が時速20km以下など一定の基準に該当する電動キックボードは、「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分とされ、16歳未満の運転を禁じる一方、16歳以上であれば免許不要で運転で、ヘルメットの着用は任意です。走る場所は原則として車道ですが、最高速度時速６km以下の走行モードであれば自転車通行可能な歩道なども通行できるようになります。このような新たな交通手段は重大事故の発生の可能性を含むことから、ルールの周知などの対応をあらかじめ対策を講じるよう要請します。
　また、第19次で「民間による自転車監視員制度」の導入が困難であるとの回答を頂きましたが、府民の安全確保のため「民間による自転車監視員制度」の導入を再度検討いただくよう要請します。
（回答）
　大阪府警察では、自転車利用者の交通ルールの遵守やマナーの向上を図るため、自転車の通行実態などに基づき「自転車指導啓発重点地区及び路線」を選定し、同地区及び路線を中心とした交通指導取締りをはじめ、関係機関・団体などと連携した交通安全教育、広報啓発活動などの自転車対策を推進しております。
　また、小学校、中学校、高等学校及び教育委員会などの教育機関に対し、自主的な自転車に係る交通安全教育の実施を要請するとともに、交通安全教育資料の提供を通じて、交通安全に係る情報の共有を図るなど、教員などによる交通安全教育が効果的に実施されるための必要な支援を行っております。
　今後も引き続き、各自治体をはじめ、関係機関・団体などと連携して、自転車の安全利用に向けた取組を行ってまいります。
　大阪府警察では、改正道路交通法の円滑な施行に向けて、電動キックボードの利用者に対しては、交通ルールの周知を図るため、広報動画やチラシを作成し、大阪府警察ホームページなどで呼び掛けているほか、販売店に対して購入者への周知要請を行っているところであります。
　今後も関係機関や事業者などと連携した広報啓発活動を推進し、新設される特定小型原動機付自転車をはじめとする電動キックボードの安全利用に関して、周知徹底を図ってまいります。
　自転車に対する取締活動は、罰則の適用を前提とした道路交通法違反に対する捜査活動の一環であることから、ご提案に係る制度が、取締活動を民間の自転車監視員に委託するものであれば、本制度の導入は困難であると考えます。
　よって、府民の安全確保を実現するため、大阪府警察としましては、自転車指導啓発重点地区及び路線を中心として、自転車に対する交通指導取締りや関係機関・団体と連携した交通安全教育、広報啓発活動を強化してまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部