大阪府中小企業団体中央会　要望書

要望書

総合委員会

【重点要望事項】
　１．コロナ禍、ウクライナ情勢や急激な円安の影響に伴う原油・原材料、物価の高騰により、甚大な影響を受けている中小企業に対して、次の支援策を講じること。
　（１）原油価格の高騰が与える影響を緩和するため、トリガー条項の凍結解除、燃料油価格の激変緩和策における基準価格の見直し及び補助金支給幅の拡充など、迅速かつ柔軟に対策を講じること
　（２）企業の生産活動に必要な物資、エネルギーの安定供給を確保するため、サプライチェーンの強靭化に取り組むとともに、政府等が行う小麦等の国営貿易において　商品価格を下げるなどの対策を講じること
　（３）景気の先行きに対する懸念がある中、現下の厳しい事業環境が回復するまでの間は、消費税減税を含め積極的な消費需要喚起策など大胆な経済対策を講じること

【重点要望事項】
　２．2025年大阪・関西万博においては、中小企業が持つ独自のアイデアや技術力をアピールできるよう、パビリオン出展、催事参加や営業参加などについて、中小企業や中小企業組合が過度な負担なく参画できるよう、要件を設定するとともに、実施内容や計画を早期に提示すること。
　また、会場整備や運営における調達案件の発注に関しては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の理念を尊重して、幅広い分野で中小企業、中小企業組合及び官公需適格組合に発注すること。

【個別要望事項】
　３．「骨太の方針2022」では、人への投資を始め、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を「新しい資本主義」の実現に向けた重点投資分野としている。必要な専門人材、資金調達力、情報収集力や研究開発力等で不利な状況にある中小企業が、こうした未来社会に向けた新たな課題・成長分野へ積極的に取り組むことができるよう、人材確保・育成、AIや量子技術等の新しい技術の活用がしやすい環境を整備するとともに、中小企業の実情を踏まえた支援策を拡充し、支援策の実施にあたっては、組合や中小企業を支援している中小企業団体中央会など経済団体を積極的に活用すること。

【個別要望事項】
　４．組合等の連携組織を通じて中小企業の活性化に取り組んでいる中小企業団体中央会に対し、中小企業等協同組合法第74条に規定された事業を円滑に行うことが出来るよう財政措置を講じること。
　また、中小企業等協同組合法を改正し、中小企業団体中央会に対する都道府県の財政措置を明記すること。

【個別要望事項】
　５．次世代への円滑な事業承継を推進するため、中小企業の状況を把握している中小企業組合等を活用した取り組みや金融機関との連携などに対する支援策の拡充を図るとともに、事業承継に係る支援策の周知を強化すること。

【個別要望事項】
　６．国及び地方公共団体は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需対策を拡充・強化するとともに、随意契約の対象として官公需適格組合を明記し官公需発注機関に広く周知するなど、官公需適格組合に対する発注の増大を図ること。
　また、中小企業への随意契約の活用を促進するために、少額随意契約の適用限度額を大幅に引上げること。

金融委員会

【重点要望事項】
　１．内閣府策定の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき創設される、金融機関の中小企業等向け事業性融資制度については、スタートアップ企業だけでなく、ポストコロナに向け事業再構築等を行なう中小企業等が円滑に資金調達を行なえる制度にすること。

【個別要望事項】
　２．ウクライナ情勢に伴う原油価格の高騰や急激な円安の進行など、中小事業者にとっては厳しい経済状況が続く中、ポストコロナに向け中小事業者への金融支援をより充実させるために以下の取組みを行うこと。
　（１）日本政策金融公庫は、セーフティーネット機能を果たし、中小事業者の利便性を高めるために、支店や出張所の増設など体制強化を図ること。
　（２）商工組合中央金庫は、中小企業組合の専門金融機関としてセーフティーネット機能を果たし、中小事業者の利便性を高めるため、インターネットでの融資申込、支店や出張所の増設など体制強化を図ること。
　（３）商工組合中央金庫については、中小企業組合の専門金融機関として、本来の設置趣旨を堅持しつつ、民営化の際には中小企業団体中央会からの出資を可能にすること。

【個別要望事項】
　３．新型コロナウイルス関連の特別融資について、次の措置を講じること。
　（１）元金返済事業者への借換えや条件変更等に対応するための民間金融機関における実質無利子・無担保制度を復活すること。
　（２）政府系金融機関における実質無利子・無担保制度、信用保証制度におけるセーフティネット保証４号の年度末まで取扱期限を延長すること。
　（３）利子補給期間を３年に限定せずに全融資期間とすること。
　（４）債務の返済が困難となっている事業者の事業再生や事業再構築に向けた措置として、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の借入債務について、事業者の返済能力に応じた債務の減免を行うこと。

税制委員会

【重点要望事項】
　１．ウクライナ情勢に伴う原油価格の高騰、急激な円安の進行など大きく影響を受けた中小企業に対して、法人税の引き下げを行い、赤字でも納付義務のある法人住民税を免除すること。
　また、長引くコロナ禍や不安定な経済情勢により影響を大きく受けている中小企業・小規模事業者に対しては、経済情勢が安定するまでの支援策として支給される補助金、助成金の益金不算入及び非課税措置（法人税、所得税）を講じること。

【重点要望事項】
　２．中小企業向け賃上げ促進税制について、税額控除率を最大50％に引き上げるとともに、恒久化を図ること。
　また、中小企業・小規模事業者の従業員の実質賃金の引上げを図るため、中小企業・小規模事業者の従業員に限定し、新たな所得控除を創設すること。

【個別要望事項】
　３．令和５（2023）年10月に予定されている適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）導入については、中小企業・小規模事業の消費税の取扱いに大きな影響を与える恐れがある。
　長引くコロナ禍や国際情勢の変化など不安定な経済状況により、中小企業・小規模事業者の事業継続に多大な影響を与えていることから、経済状況が改善するまでは適格請求書等保存方式の導入を凍結すること。
　　また、適格請求書等保存方式の導入にあたっては、以下に配慮すること。
　（１）中小企業・小規模事業者にとって取扱いが容易な電子請求書の仕組みを構築し、事前に整備すること。
　（２）免税事業者が適格請求書等を発行できないことに伴い、取引から排除されることや不当な値下げ圧力等により経営状態が圧迫されることのないよう課税事業者・免税事業者の区分を撤廃することですべての事業者を課税事業者とし、適格請求書等を交付できるようにすること。課税期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については申告を不要とする制度を創設すること。

【個別要望事項】
　４．事業承継税制の特例措置について、法人版および個人版ともに中小企業・小規模事業者等が積極的に活用できるようにするため、それぞれ承継計画申請等の手続きの簡素化を図ること。
　また、活用状況によっては特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限及び相続・贈与に係る適用期限の延長を行うこと。

【個別要望事項】
　５．カーボンニュートラル投資促進税制（令和３年度創設）については、中小企業・小規模事業者が活用するにあたり、その実情に即した方法で適切な情報提供を行い、中小企業・小規模事業者向けの制度を創設すること。また、中小企業・小規模事業者向けのグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を推進するための税制措置を講じること。
　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制（令和３年度創設）についても、カーボンニュートラル投資促進税制と同様に、中小企業・小規模事業者が活用するにあたり、その実情に即した方法で適切な情報提供を行い、中小企業・小規模事業者向けの制度を創設すること。
　また、中小企業・小規模事業者及び組合が30 万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として全額損金算入できる「少額減価償却資産の特例」については、期間制限の撤廃と対象設備の上限枠の見直しを図ること。

労働委員会

【重点要望事項】
　１．骨太の方針にある「人への投資」を推進するにあたっては、中小企業の視点に立った施策を講ずること。
　（１）中小企業が人材の確保を図るため、人材の流動化を促進し、建設業、運輸業等、特に人手不足が深刻な産業分野への労働力の移動を促すこと。
　（２）中小企業の副業・兼業の活用を促し、専門性の高い人材をスポット的に活用する等、人材の共有を図れるよう支援すること。

【重点要望事項】
　２．外国人技能実習生、特定技能外国人労働者ともさらなる受け入れの拡大を図るとともに受入の際に必要な書類や手続きの簡素化を図ること。
　　また中小企業の成長、発展につながるよう、高度外国人材も含めた外国人材の活用拡充に向けた支援を行うこと

【個別要望事項】
　３．雇用調整助成金については、特例措置を延長した際は労働保険特別会計の財政状況にかかわりなく、必ず国庫(一般財源)負担による財政措置を行うこと。
　　また雇用保険制度のあり方について抜本的な見直しを行い、持続可能な制度にするとともに、中小企業の経営を圧迫することのないよう安易に雇用保険料率の引き上げを行わないこと。

【個別要望事項】
　４．働き方改革については、中小企業のコロナ禍からの回復期の人材確保につながるよう、生産性の向上と合わせて中小企業が適切に取り組めるよう支援を確実に実施すること。
　　また、テレワークの推進をはじめ、中小企業がデジタル化・ＩＴの活用を推進できるよう、中小企業のＩＴ人材の育成・確保について支援を拡充すること。

【個別要望事項】
　５．最低賃金については物価高等により厳しい経営環境下にある中小企業の実態に配慮すべきであり、現下の情勢においては現状の水準を維持すること。

【個別要望事項】
　６．社会保険料については、中小企業の経営実態等に配慮し、事業主に対する社会保険料負担がこれ以上過度にならないよう、公費負担の割合を増やすなど抜本的な見直しを行うこと。

商業・流通委員会

【重点要望事項】
　１．中小小規模事業者の取引条件の改善及び公正な取引環境整備のため、次の対策を講じること。
　（１）優越的地位の濫用については、大規模小売業・フランチャイズシステム、不当廉売については、酒類・ガソリン・家電について、業種別ガイドラインが策定済であるが、まだ策定できていない業種についても、速やかにガイドラインを策定すること。
　（２）原油価格、物価の高騰を踏まえ、中小小規模事業が適切に価格転嫁できるよう、転嫁拒否が疑われる事案についての全件立入調査の実施や「優越的地位の濫用」に関する独占禁止法の執行強化など、より実効性のある対策を講じること。

【個別要望事項】
　２．新型コロナウイルス感染症の長期化により、特に深刻な影響を受けている中小観光関連事業者（旅行業、宿泊業、飲食業、運送業、小売業など）に対して、コロナ禍からの回復に向けた強力かつ長期的な需要・消費喚起策を早期に講じること。

【個別要望事項】
　３．外国人観光客の受入が条件付きで再開されたが、新型コロナウイルスの収束には不透明感が残る状況が続いている。訪日観光は、中小企業事業の活性化や地域経済の振興につながる。加えて、令和７年に開催予定の大阪・関西万博を成功に収めるためには、多くの外国人観光客の来場がカギとなることから、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じたうえで、外国人観光客の本格的な受入れを早期に再開すること。

【個別要望事項】
　４．長引くコロナ禍の影響と新しい生活様式における消費行動の変化・多様化等により、厳しい経営環境にある中小流通業、中小卸売・小売業が、経営の安定化を図れるよう、次の措置を講じること。
　（１）中小卸売・小売業が、ポストコロナを見据えた経営環境の変化に対応するため、多様化する消費者ニーズへの対応や生産性の向上など、それぞれの課題や状況に応じてデジタル化を推進できるよう、適切かつ効果的な支援策を講じること。
　（２）流通業務市街地整備法は、現在の商業環境に齟齬をきたしているため、業種制限等を廃止し、卸商業団地において異なる業種・業態の誘致や用途拡大等、資産の有効活用が図れるよう、制度改正を行うこと。

工業・環境委員会

【重点要望事項】
　１．火力発電に必要な燃料である液化天然ガス（LNG）や石炭の輸入価格の値上がりにより、電力料金が急騰し、また、ガス料金の値上げも想定されており、長引くコロナ禍の影響や円安などに伴う原油や原材料の高騰により中小企業を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況にある中、電力やガスの値上がりは中小企業の振興発展に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
　このため、国は中小企業の振興発展のため、企業活動にとって必要不可欠な生命線である電力やガス料金の安価かつ安定供給につながる施策を早急に講じること。

【個別要望事項】
　２．国は中小企業の設備投資や新分野展開、業種・業態転換、事業再編という思い切った事業再構築を支援するため、令和５年度以降も「ものづくり補助金」並び「事業再構築補助金」を継続すること。
　また、「事業再構築補助金」の基金設置法人である独立行政法人中小企業基盤整備機構からの業務委託先については中小企業を支援している経済団体を積極的に活用すること。

【個別要望事項】
　３．地球温暖化は気温の上昇だけでなく、海面の上昇から熱波、大雨やそれによる洪水、干ばつ等の気候変動を引き起こすなど、深刻な影響を及ぼすことから、世界120以上の国と地域が2050年に温室効果ガス排出を全体としてゼロを目指す「2050年カーボンニュートラル」が地球規模の喫緊の課題となっている
　このような状況の中、我が国では「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、令和４年度の骨太の方針で、今後10年間に官民協調で150兆円超のグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）投資を目指すとしているが、その投資効果が組合や中小企業に行渡るよう、必要となる支援策を早急に具体化すること。