大阪府商工会議所連合会・大阪府商工会連合会・大阪府中小企業団体中央会・全大阪小売商団体連盟　要望書

要望書

「大阪府　中小企業再生緊急アピール」

　エネルギーや原材料価格の高騰による収益悪化、半導体等をはじめとする海外からの供給制約、さらには最低賃金の過去最大となる大幅引き上げ、コロナ融資の返済本格化など、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業等）は経営に大きなダメージを被っている。
　政府は、急激な環境変化と長期にわたるコロナ禍により経営基盤が弱体化した中小企業等に対する支援策を強化されたい。また、コロナ禍の影響を大きく受けた小売・商店街等に対する支援策を強化するとともに、中小企業等が新たな成長軌道を辿ることができるよう、デジタル化やＤＸへの集中支援、イノベーションを誘発する2025年大阪・関西万博への中小企業等の参画促進を図られたい。かかる観点から、ここに我々４団体の総意として次の通り要望する。
　

記

１．資源・原材料コスト上昇に伴う価格転嫁等取引適正化対策、生産拠点・調達先の多様化を通じたサプライチェーン強靭化支援、半導体の供給網強化、電力等エネルギーの安定供給対策など、激変する社会経済環境への対応支援を行うこと。また、適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、十分な検証と普及・周知を徹底するとともに、支援策を検討・実施すること。
２．コロナ禍からの克服支援策を講じること。具体的には、事業再構築補助金を拡充するとともに、ＩＴ導入補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金による集中支援を行うこと。また、新型コロナウイルス対策マル経融資など既存のコロナ対策融資制度や、既往債務の借り換え・条件変更等への柔軟な対応など、資金繰り支援を継続すること。
３．感染状況を注視のうえ、「新たなＧｏ Ｔｏトラベル事業」や「がんばろう！商店街事業」を早期に再開するとともに、インバウンド観光客の機動的な受け入れ拡大に向けて取り組むこと。
４．中小企業等のデジタル化・ＤＸ促進やグリーン分野への参入・事業拡大支援を強化すること。
５．2025年大阪・関西万博へ中小企業等が過度な負担なく参画できるよう支援策を講じること。実証実験プロジェクトへの資金支援や出展・参画しやすい工夫、万博会場の資材、備品、サービス等の受注機会の確保など、必要な支援について早期に措置すること。
６．小規模事業対策ならびに中小企業連携組織対策推進事業の地域間格差が生じないよう、全国的な基準や指針を示すなど、国の責任で大阪府を指導し、中小企業等への支援体制に万全を期すこと。大阪府も両対策の必要性を強く認識し、十分かつ安定的な予算や実施体制の確保に主体的に努めること。

以 上

2022年９月15日

大阪府商工会議所連合会
大阪府商工会連合会
大阪府中小企業団体中央会
全大阪小売商団体連盟