社会福祉法人　大阪府母子寡婦福祉連合会　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
１．大阪府ひとり親家庭医療費助成制度については、親子の健康が自立の基盤となることから、なによりも将来を担う子どもの健やかな育成を図るため、この制度の現行要件を維持することはもとより、所得要件については同居親族の所得ではなく、本人のみの所得を基準とされたい。また、22歳までの大学生等とその保護者に対して、ひとり親家庭医療費助成制度延長を大阪モデルとして創設されたい。
（回答）
　ひとり親医療費助成制度は国の母子家庭等に対する援護を補完するという趣旨で実施しているものであることから、所得要件においても児童扶養手当の所得要件を準用して同居の扶養義務者の所得にも制限を設けているところ。
　本助成制度については、児童扶養手当の支給要件にあわせ、平成30年度からの福祉医療費助成制度の再構築において裁判所からDV保護命令が出されたＤＶ被害者に助成拡充した。
　また、一部自己負担額については、平成28年度に本助成制度対象者も含め全福祉医療費助成制度対象者の一部自己負担額の見直しを検討したが、子どもの貧困対策の重要性が増していること、子どもに係る負担の引上げについて、議会・市町村から慎重に検討すべきとの意見が多いこと等により、乳幼児医療・ひとり親家庭医療の一部自己負担額については現行制度を維持することとした。
　ご理解いただきたい。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子ども青少年課

（要望項目）
２．母子家庭の母等の雇用にあたっては、就業の支援に関する特別措置法に基づき自治体や地元企業で正規雇用の拡大を図るなど、正規雇用施策の積極的な取組みを促進されたい。
（回答）
　母子家庭の母等の雇用の確保は、安定した生活を送るために重要な課題として認識。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で職を失った方も多いと聞いており、母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業支援をこれまで以上に進めていくことが必要と考えている。
　府としても、これまで行政の福祉化の一環として非常勤職員の雇用に取り組んでおり、８月に全庁の行政の福祉化担当に周知・依頼したところ。また、来年度の雇用に向けて、年度末頃に関係部局に対し改めて周知する予定。
　平成31年４月に施行された、改正ハートフル条例では、ひとり親や生活困窮者にも対象を拡大し、就労支援を進めるための府や事業主等への責務が規定された。府では、昨年度からひとり親の雇用や子育てをしやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を表彰することで、その功績を讃えるとともに広く府民に周知し、仕事と子育てを円滑に両立できる環境が広がることを目指す、大阪府子育てハートフル企業顕彰を実施している。
　今年度も８月から10月末まで募集を行っており、令和５年２月に表彰式を予定。本事業を通じてひとり親の雇用拡大につながるよう取り組んでいく。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
３．ひとり親家庭の就業環境の整備を図るため病児保育・病後児保育を少なくとも中学校区に１ヵ所は実施されたい。
（回答）
　病児保育事業（病児・病後児保育事業）は、平成27年４月より第二種社会福祉事業として明確に位置づけられ、平成28年には子どもの急な発病に対する病児保育施設への送迎費補助の追加や、人員の配置基準が緩和され、また病児保育の施設整備に対する補助事業が創設された。令和３年度からは、より安定した運営を行うため、利用児童数の変動による影響を抑えた補助制度への改正がされたところ。
　病児保育の実施主体である市町村は、地域のニーズに基づいて「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定し、事業を行っているところであるが、本府としても事業費や施設整備費の補助、制度に係る情報提供を通して、病児保育事業に取り組む市町村を引き続き支援していく。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
４．放課後児童クラブについては、母子家庭の母等が安心して子育てと就業の両立が出来るよう優先的利用と母の所得に応じて利用料金が減免されるなど市町村において格差なく整備を図られたい。
（回答）
　母子家庭等で放課後児童クラブを必要とする児童の優先的利用については、第四次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画や母子及び父子並びに寡婦福祉法の趣旨を踏まえ、子育て環境と就労状況等を十分に把握し、母子家庭等の児童が放課後児童クラブを優先的に利用できるよう、引続き市町村に働きかけていく。
　放課後児童クラブの実施主体は、市町村であるため、利用料金の減免措置等については、市町村が地域の実情に応じて実施しているところ。ひとり親家庭に対する支援として、放課後児童クラブ利用にあたっての加点措置や利用料減免を実施している市町がある。
　引き続き、ひとり親家庭の厳しい経済状況を踏まえ、ひとり親家庭に係る放課後児童クラブ利用料の補助制度の創設を、他府県とともに国に対して要望するとともに、市町村が集まる機会をとらえ、情報提供等を行ってまいりたい。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
５．ファミリー・サポート・センター事業を利用するひとり親世帯については、親の所得に応じて利用料金の軽減を図られたい。
（回答）
　ファミリー・サポート・センター事業は、仕事と子育ての両立支援等を図るうえで重要な事業であると認識。
　利用料金の減免措置については、市町村が地域の実情に応じて実施するもの。府としては、大阪府新子育て支援交付金の「ファミリーサポートセンター利用支援事業」により、ひとり親家庭の利用料金軽減を図る市町村の取組みを引続き支援してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
６．母子家庭の母等の雇用対策事業等として母子・父子福祉団体が運営する公共施設内等の売店や自動販売機の設置については「母子及び父子並びに寡婦福祉法」及び「特別措置法」の理念に基づき優先して許可されたい。
（回答）
　公共施設内の売店や自動販売機等の設置運営については、８月に行政の福祉化担当を通じて全庁に周知・依頼したところ。
　自販機設置に伴う行政財産の使用料収入が当該公共施設の運営費の財源になっていることから、公募により一番高い金額の応札者と契約するという手法を変更するには難しい事情がある。そのような状況の中、令和２年度には、咲洲庁舎６階の自販機(１台)について、公募によらず貴連合会と随意契約をした。
　財政的に厳しい状況ではあるが、本制度の趣旨を踏まえ、担当部局として引き続き全庁的に働きかけてまいる。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課