大阪府歯科保険医協会　議事要旨

回答骨子

応接項目

（要望項目）
１．口腔保健事業、患者の受診抑制対策
（１）コロナ禍の各市町村における歯科健診受診率の変化を把握し、受診率が低下している場合は府として受診啓発に取り組むこと
（回答）
　各市町村における、歯科健診を含む歯科保健事業の実施状況については、毎年、実態調査を実施し、市町村の取組み状況や健診結果の集約、関係機関との共有につとめております。
　各市町村が実施する歯周病検診について、新型コロナウイルス感染拡大後の令和２年度の受診状況はそれ以前の傾向と比較して、顕著な変化は認められませんでしたが、引き続きその推移を見守るとともに、集計したデータ等を踏まえて市町村支援に取り組んでまいります。
　今後も府民に対する健診受診の促進に向けて、大阪府ホームページ「けんしんポータルサイト」での周知や健康アプリ「アスマイル」での健診受診へのポイント付与等、様々な媒体を通じて啓発を行っており、引き続き取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
１．口腔保健事業、患者の受診抑制対策
（２）コロナ禍による失業や廃業、減収及び物価高騰等により経済的理由から受診抑制がおこらないよう、府民に対して医療費の一部負担金を減免する制度を創設すること
（回答）
　国民健康保険制度における一部負担金の減免につきましては、大阪府と代表市町村で構成する大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議で協議した上で策定している「大阪府国民健康保険運営方針」に則って運用しているところであり、今後とも適切に運用してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
１．口腔保健事業、患者の受診抑制対策
（３）福祉医療費助成制度における乳幼児医療と重度障がい者医療、ひとり親家庭医療の対象者を抜本的に拡充し、無料化すること。老人医療費助成制度を復活させ、妊産婦医療費助成制度を新設すること
（回答）※太字部について回答
　福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
　一方で、国の制度が創設されるまでは、府としてこの制度を継続する必要があると考えています。
　乳幼児医療費助成制度については、「医療のセーフティネット」と「子育て支援」の性格があり、府と市町村が共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会において、府と市町村の役割分担として、セーフティネット部分は府が基準設定、子育て支援は市町村が独自に制度設計と整理した経緯があります。
　こうした整理を踏まえ、医療のセーフティネットの観点から補助制度の再構築を行うとともに、平成27年度から新子育て支援交付金を創設して乳幼児医療費助成をはじめ子育て支援施策の充実につながるよう市町村支援を行っています。
　平成30年度の福祉医療費助成制度の再構築においては、府・市町村の厳しい財政状況のもと、対象者や対象医療の拡充が求められていたため、府議会の議決を経て、重度の障がいがあるため医療機関を受診する機会が多い方々に支援が行き届く制度としました。
　具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を対象に加えました。
　このような福祉医療費助成制度の再構築に伴う所要額の増加に加え、医療の高度化に伴う医療費の増加などが見込まれていたため、持続可能な制度構築の観点から、受益と負担の適正化を考慮した一部自己負担額の設定と旧制度からの引き上げが不可欠となりました。
　また、院外調剤については、院外調剤に占める助成額の割合が、老人を含む障がい者医療では、３割近くを占めており、対象者の受診頻度や受益と負担の適正化の観点から鑑み、院外調剤の自己負担を導入することが不可欠でした。
　ただし、重度障がい者医療対象者に係る一部自己負担額については、医療保険での自己負担が１から３割であるのに対し、１医療機関あたりの負担額を１日500円以内に抑えるとともに、月額上限額を3,000円に設定するなど、できる限り負担が増えないようにしています。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課
福祉部　子ども家庭局　子ども青少年課

（要望項目）
１．口腔保健事業、患者の受診抑制対策
（３）福祉医療費助成制度における乳幼児医療と重度障がい者医療、ひとり親家庭医療の対象者を抜本的に拡充し、無料化すること。老人医療費助成制度を復活させ、妊産婦医療費助成制度を新設すること
（回答）※太字部について回答
　妊産婦の方への診療等については、府内市町村において妊婦健診費用の公費負担を実施しており、令和4年4月1日時点での府内平均公費負担額は119,695円です。さらに32市町において多胎妊婦への追加助成が行われており、自己負担の軽減が図られているところです。
　妊産婦の医療費については、医療保険での対応が基本と考えており、府としては、今後とも母子保健施策や医療提供体制整備の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
１．口腔保健事業、患者の受診抑制対策
（４）新型コロナウイルスの流行段階（海外発生期、国内流行期、国内発生早期、国内蔓延期、消退期）に応じて実施した府の歯科に係る受診抑制対策を示すとともに、その効果を検証すること
（回答）
　日頃より、歯科健診受診の重要性については、府のホームページ、健康アプリ「アスマイル」や公民連携の枠組も活用するなど、様々な媒体を通じて啓発に取り組んでいるところです。
　また、新型コロナウイルス感染症の流行による府民の行動様式の変化を踏まえ、令和2年5月には自宅でできる健康づくりの取組みについて、「おうちで健活」としてホームページで啓発する等、新型コロナウイルス感染症への対策が求められる中であっても、定期的な歯科健診の重要性について発信をしてまいりました。
　大阪府における歯科口腔保健の取組みについては、第2次大阪府歯科口腔保健計画に基づき、引き続き「大阪府生涯歯科保健推進審議会」において評価、分析をしてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
２．歯科医院経営等への支援
（１）新型コロナ感染拡大防止にかかる感染対策費を補償すること
（回答）
　感染拡大防止を実施する医療機関への支援については、令和3年度まで国において感染拡大防止・医療提供体制確保支援事業を実施しており、同事業の継続支援等、感染防止対策に必要な措置を行うよう、令和4年7月に全国知事会を通じて、国に要望しているところです。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
２．歯科医院経営等への支援
（２）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等を活用し、医療機関および歯科技工所への、材料費の値上げや光熱水費の高騰に対する支援策を講じること
（回答）
　原油・原材料価格高騰により光熱費等の負担が増大している医療機関等の安定的な事業継続を支援するため、電力料金をはじめとする物価高騰分への一時支援金の支給について、令和4年度一般会計補正予算（第9号）案を9月議会に上程しているところです。
　予算案における対象及び支援額は、病院及び有床診療所については、１床あたり15,000円、無床診療所（医科・歯科）、薬局、助産所及び訪問看護ステーションについては１施設あたり30,000円としています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
２．歯科医院経営等への支援
（３）府内全ての歯科医療機関に新型コロナ関連の支援情報を提供する仕組みをつくること
（回答）
　補助金等の支援情報については、支援の内容に応じて、関係者に周知を図るとともに、府ホームページに新型コロナウイルス感染症関連の特設サイトを開設し、その中に医療機関を支援する専用のページを設け、様々な支援制度や国又は府からの各種通知などを掲載しております。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
３．審査・指導
（１）保険医療機関に対する指導にあたっては、近畿厚生局との連携を前提にしつつも、選定委員会への積極的な参画と公正で民主的な運営のために独自性と主体性を持つこと
（回答）
　大阪府は、国民健康保険及び後期高齢者医療制度を所管する立場から、「指導大綱」に基づいて設置されている「近畿厚生局選定委員会（大阪部会）」に積極的に参加しているところであります。今後とも近畿厚生局と連携して、保険医療機関に対する適切な指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
３．審査・指導
（２）指定後１年以内を目途に実施されてきた新規個別指導がコロナ禍の影響で、最長２年が経過している。そのため、持参物を大幅に軽減すること。また、積み残している新規指導の指導計画を具体的に示すこと
（回答）
　令和２年度から３年度の指導については、新型コロナウイルスの影響から、大半の指導を延期せざるを得ませんでしたが、今年度の指導については延期しておらず、滞留分を解消すべく、実施に努めております。今後とも、その都度感染の状況を見極めつつ、計画的に指導を進めてまいります。
　また、持参物につきましては、新規個別指導の実施目的の観点から、必要な範囲で依頼しております。長期の療養患者等のため、書類が膨大になる場合は、指導実施通知者である近畿厚生局にお問い合わせください。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
３．審査・指導
（３）指導大綱に定められている「懇切丁寧」な指導を徹底すること。録音や弁護士帯同の申し出を取り下げるよう促すなど、指導大綱から逸脱する事例が起こっている。その場合は、被指導者に謝罪し、当該技官・事務官を厳正に処分するとともに再発防止策を示すこと
（回答）
　指導大綱の指導方針には、「保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う。」とされており、今後とも指導にあたっては、指導大綱を遵守してまいります。
　また、被指導者から書面をもって委任を受けた弁護士については、指導への帯同を認めているので、その取扱いについては、個別指導の実施通知者である近畿厚生局にご相談ください。なお、不適切だと思われる対応がある場合は、その場でお申し出ください。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
３．審査・指導
（４）技官や事務官の質の向上に努めること
・指導にあたる職員に対する教育の場を定期的にもち、人権の尊重をはじめ、犯罪捜査のごとき権限は与えられていないなどの法的位置づけ、および指導目的と趣旨を周知すること
・被指導者が相談できる苦情申し立ての窓口や第三者機関を設けること
（回答）
　指導大綱の指導方針には、「保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う。」とされています。今後とも指導大綱を遵守すべく、指導に携わる技官及び事務官の研鑽に努めてまいります。
　被指導者からの指導に関する相談については、指導実施通知者である近畿厚生局にお問い合わせください。
　また、第三者機関の設置については、ご要望を近畿厚生局に伝えます。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課