大阪府中小企業家同友会　文書回答（１）

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
１．大阪府中小企業振興基本条例に関する要望と提言
要望提言項目１：「中小企業の日」の意義を府民に広報し、「中小企業の日」及び「中小企業魅力発信月間」に関連して大阪府独自の取り組みを実施してください
　2019年６月に政府において制定された「中小企業の日(７月20日)」「中小企業魅力発信月間(７月)」を受けて、大阪同友会では、昨年に引き続き、本年７月20日(水曜日)、大阪市中央公会堂において、企業展とフォーラムの二本立てで企画、大阪府からは大阪市と共に共催として支援いただき「中小企業の日」「中小企業魅力発信月間」にふさわしい取り組みを行うことができました。
　１）今後も上記の取り組みを進めていくこととしていますが、大阪府としてご支援、ご協力の継続をお願いします。
　２）「中小企業の日」の趣旨を踏まえて、大阪府独自の取り組み（府民啓発イベントの開催など）を検討し、具体化してください。
（回答）
　商工労働部においては、支援施策の紹介パンフレットやチラシ、府政だよりやFacebook等の広報媒体、電子メールを発信する際の署名欄を活用するなどして、中小企業の日や月間の意義の周知啓発に努めているところです。
　７月20日「中小企業の日」には、大阪府中小企業家同友会と府市の共催による「第３回大阪わかそう2022」を開催し、活気ある府内中小企業の展示会を行うなど中小企業の魅力発信につながりました。
　また、中小企業等の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成することは、月間に限らず継続的な取組みが重要であるとの認識のもと、優れた技術力等を有する府内ものづくり企業を「匠企業」として冊子やウェブを活用して情報発信するなど、機会を捉え府内の優れた中小企業のPR等に取り組んでいるところです。
　加えて、団体等が実施する事業目的・内容が大阪府の商工労働行政の施策に合致する場合等については、後援名義の使用を承認し、広報等の協力を行うとともに、実施事業において支援施策等のPRを実施しております。
　今後とも、関係部局等と連携し、中小企業等の存在意義や魅力等に関する正しい理解の醸成に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　商工労働総務課
　商工労働部　中小企業支援室　経営支援課

（要望項目）
１．大阪府中小企業振興基本条例に関する要望と提言
要望提言項目２：部局横断的・総合的施策の実現のため「中小企業担当副知事」を新設するとともに、「大阪産業局」「産業化戦略センター」の成果を明らかにしてください
　地域経済を牽引し、地域社会において重要な役割を担っている中小企業に対する施策を一層充実・強化し、大阪府として、部局横断的に推進することができるようにするため、中小企業担当の副知事を新設することが必要と考えます。
　１）現在、大阪府では、副知事が３名配置され、それぞれ役割を定めていますが、商工労働部を担当する副知事が中小企業担当となり、大阪府各部局の施策が中小企業振興として一体的に推進できるよう庁内体制の確立・強化をお願いします。
　２）大阪産業局と産業化戦略センターの設立目的、取り組み内容について、理解、確認しました。引き続き、大阪府内中小企業振興のため、大阪産業局と産業化戦略センターの尽力を期待します。同時に、上記２つの組織の活動内容を多くの中小企業に具体化し、客観的に捉えられる様「見える化」してください
（回答）
　本府では、商工労働部が中小企業振興基本条例に基づき、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進しています。
　大阪産業局では、支援を必要とされている中小企業に対し、法人が実施する中小企業支援事業の情報をしっかりとお届けできるよう、広報誌の発行やメルマガ、SNSを利用した情報発信、金融機関や商工会・商工会議所等と連携した事業PRなどの広報活動に取り組んでいます。
　また、よろず支援拠点における相談事例のオンライン発表会や、支援を受けられた企業の成果発表会の開催、取組事例集のウェブページへの掲載など、産業局の支援サービスの活用による成果事例の共有にも努めているところです。
　産業化戦略センターでは、府内中小企業が本業でSDGsの達成に貢献する「SDGsビジネス」の創出・成長を支援しています。SDGsビジネスに挑戦する企業等と、その企業にない技術や資金等を持つ支援者、協業者等（共創パートナー）を結びつける「SDGsビジネス創出支援事業」を実施し、昨年度は18件のマッチングが成立しました。今年度もメルマガ配信、チラシ配架の他、商工会議所と連携したイベント等での広報、情報発信を行い、意欲ある中小企業の参画を図っております。
　「実証事業推進チーム大阪」では、「未来社会の実験場」をコンセプトとする2025年大阪・関西万博を見据え、大阪で新しいビジネスを生み出す好循環を創り出すことを目的に、企業のニーズに応じた実証フィールドの提供に向けた支援を行っています。
　実証フィールドを確保したい企業へ情報をお届けできるよう情報発信を行うとともに、支援を受けられた企業の概要等についてウェブページへ掲載するなど、共有にも努めているところです。
（回答部局課名）
　商工労働部　商工労働総務課
　商工労働部　成長産業振興室　産業創造課

（要望項目）
１．大阪府中小企業振興基本条例に関する要望と提言
要望提言項目３：中小企業への訪問調査について、大阪府職員による訪問、実態把握に努めてください
　中小企業施策を実態に適合した形で効果的に推進していくためには、中小企業が直面している現状を的確に把握し、中小企業関係者の現場の声を踏まえることが大切です。この観点から、大阪府商工労働部として、大阪府職員が中小企業の現場に出向いて、中小企業が直面している実態を正確に把握することの意義が大きく、コロナ禍において、その必要性が高まっていると考えています。
　この点から、大阪府の職員が、中小企業の現場に出向いて、中小企業が直面している現状を具体的に調査・把握するよう、努めてください。大阪同友会として、大阪府の調査に協力させていただきます。
（回答）
　大阪府では、中小企業者のニーズ等を把握し、施策に反映していくことが重要と考え、大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター等を通じて中小企業への訪問など行い、施策ニーズなどの把握に努めています。
　また、今年度は新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、物価の高騰等による影響下にある府内企業の経営状況を把握するための実態調査を実施するとともに、商工会・商工会議所等の各種関係団体とのネットワークの活用により、意見収集や施策の着実な実行、PRに努めているところです。
（回答部局課名）
　商工労働部　商工労働総務課

（要望項目）
２．中小企業が活躍しやすい環境をつくるための要望と提言
要望提言項目４：官公需における中小企業への発注比率（金額ベース）を拡大してください
　令和２年度の発注比率は、金額ベースで63.3％となっており、また近年のコロナ禍に対応した支援項目が追加されましたが、平成20年度の75.7％以降、60％台が続いています。全国的には地元中小企業の発注機会の確保や雇用を維持するための動きが興っています。全国平均73.5%、近畿圏（京都70.7%、滋賀76.6%、奈良73.0%、和歌山85.1%）や他県（愛知73.0%、広島78.5%、福岡89.5%）の実績から、70％以上の水準を維持できる様、府内中小企業者の受注機会の増大へ注力をお願いします。
（回答）
　大阪府では、毎年度「中小企業者向け官公需確保のための基本方針」を策定し、各部局が「前倒し発注の推進」や｢分離・分割発注の推進｣、｢地域産業資源を活用した物品等の発注｣、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮」などに取組み、府内中小企業者の受注機会の増大に努めているところです。
　令和３年度の中小企業者の官公需実績は、件数ベースで87.2％、金額ベースで64.5％となり、前年度から件数、金額とも上昇しております。
　令和４年度の基本方針においては、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、入札参加機会の確保のための柔軟な対応」、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための経費の適切な計上」に努める旨を盛り込み、新型コロナウイルスに対する更なる対策強化に取り組んでいます。
　引き続き、庁内各部局に対して、府内中小企業者の官公需の受注機会の増大を要請してまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　経営支援課

（要望項目）
２．中小企業が活躍しやすい環境をつくるための要望と提言　
要望提言項目５：中小企業の事業承継の妨げとなっている金融機関の連帯保証制度の早急な見直しを国及び大阪信用保証協会に推進するように強く要望してください
　後継者に事業を引き継ぐ場合、債務をすべて後継者が連帯保証をしなければならないのが現実です。連帯保証を外すためには多くのハードルがあるのが実状であり、現段階では一応のコンセンサスはあるものの、外せているのは半分以下です。後継者問題での連帯保証制度による弊害に加えて、昨今では、例えば100％保証協会の保証がついているにもかかわらず、金融機関（信用金庫、地銀など）が個人に連帯保証を求めることなど、問題があります。
　１）社会的な雰囲気を変える努力と金融機関にも近代的な金融のあり方に変えてもらうような機運の醸成に、府として提言を国に対して行ってください。
　２）大阪信用保証協会から金融機関に個人の連帯保証を取らないよう更に指導してください。
（回答）
　国においては、担保・保証に過度に依存しない融資の実現をめざし、経営者保証に関する金融界・経営者共通の準則として策定された「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着していくよう金融機関向けの監督指針にその旨を明記しています。
　また、政府系金融機関や信用保証協会においても、経営者保証を不要とする新たな制度や運用を開始するなどの取り組みを行っており、本年10月に公表された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、創業時に信用保証を受ける場合に経営者保証を不要とする等の制度の見直し方針が示されたところです。
　大阪府としても、金融機関に対して、経営者保証を不要とする制度の利用を検討いただくとともに、信用保証協会の保証を付さないプロパー型の金融機関提案型融資においても、経営者保証に依存しない融資の推進を引き続き要請しております。
　また、国に対しては、「経営者保証に関するガイドライン」を金融機関が尊重するよう指導・監督を求めるとともに、「創業時」以外においても経営者保証を要しない新たな信用保証制度の創設について、引き続き、要望を行いました。
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　金融課

（要望項目）
２．中小企業が活躍しやすい環境をつくるための要望と提言
要望提言項目６：新型コロナウイルス感染症に伴う融資支援について、信用保証協会の100％保証借入返済に対し、返済猶予の延長や罰則のつかない方策を提案するなど臨機応変な対応を国に図るよう要望してください
　新型コロナウイルス感染拡大により多くの中小企業が操業不能や縮小に陥り売り上げが大きく落ち込む中で、信用保証協会による実質無利息、100%保証協会の保証付きという融資で多くの中小企業が生き延びることが出来たことは、非常にありがたく、大いに感謝しているところです。
　あれから３年近く経ち、返済の時期が迫っていますが、景況がそれほど急激に回復してこない中、またすべてのモノの値段だけが高騰する中で、返済に窮する企業が増えているのも事実です。そこで、バブル崩壊の時行われたような、リスケジュールを行っても罰点がつかないという方策を金融機関ともども考えてください。
（回答）
　大阪府としては、「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」等のコロナ関連融資を継続実施するとともに、本年４月には、保証協会と金融機関が一体となって支援する「新型コロナウイルス感染症経営改善サポート資金」を創設し、過大な債務を抱えた中小企業の事業再生に向けた長期的な支援を実施するなど、継続して府内中小企業の資金繰り支援に努めています。
　併せて、長期化するコロナ禍に加え、原油価格・物価高騰等の影響により、資金繰りに苦慮する事業者の返済猶予や条件変更を含む資金繰り支援に丁寧かつ適切に対応し、事業者の個別の状況に応じた柔軟な対応を講じるよう、信用保証協会・金融機関に対して要請を行いました。
　また、国に対しては、「同経営改善サポート資金」の延長を要望するとともに、全国知事会を通じ、コロナ関連融資の継続やゼロゼロ融資に係る据置期間及び償還期間の延長、条件変更及び借換えに伴う追加保証料の補助など、事業者の返済負担の一層の軽減策を講じるよう要望を行いました。
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　金融課

（要望項目）
２．中小企業が活躍しやすい環境をつくるための要望と提言　
要望提言項目７：法人事業税における外形標準課税の適用範囲拡大は、絶対にしないよう継続して国に要望してください
　これまで、中小企業関係４団体や同友会の強い要望により外形標準課税適用範囲拡大は見送られています。税の大原則は「公平性」、応能負担の原則の考え方から、大企業と中小企業に外形上一律の税率を課すことは、負担の公平性の確保にならないと考えます。外形標準課税には税制負担公平性の確保という一面はあるものの、昨今のコロナ禍により企業体力が低下している中小企業も多く、担税力のない企業への課税強化となることや、人件費の削減や社宅等の福利厚生への抑制により、「雇用と投資」が見送られ、結果、経済活力を削ぐ恐れがあります。
　現在、大阪府の法人の一部に適用されている法人事業税の外形標準課税を、資本金一億円以下の中小企業への適用拡大はおこなわないよう、引き続き全国知事会等での提言を含め国に対して行ってください。
（回答）
　全国知事会を通じて、外形標準課税の適用対象法人のあり方等について検討を行うにあたっては、地域経済への影響に配慮するとともに、対象法人の設定について事業活動の実態を踏まえて検討すべきであるとの提言を国に対し行っております。
（回答部局課名）
　財務部　税務局　税政課

（要望項目）
３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言　
要望提言項目８：大阪・関西万博の開催に際して、大阪経済の内需拡大や中小企業の持続的な活性化を軸とした大阪府独自の計画を検討してください
　2025年大阪・関西万博については、大阪府民や多くの中小企業が大阪経済活性化の起爆剤となり、短期的な経済効果のみならず、持続的な大阪の発展に寄与するものとして期待が高まりつつあります。万博開催を絶好の機会ととらえ、大阪府として、万博開催場所（夢州）だけでなく、大阪の各地域での地域資源を最大限に活かした関連イベントやDXを駆使した地場産業、地域産業を世界発信する企画を立ち上げた他県の事例などを参考に、大阪全体を巻き込む施策の展開を提言します。
　１）大阪市とタイアップした「万博推進局」が設置されましたが、日本国際博覧会協会との連携と役割分担を含め、具体的にどのような施策や活動を計画されているのか一般市民・府民にまで広まるよう普及に努めて下さい。
（回答）
　2025年日本国際博覧会協会は、いわゆる万博特措法（『令和７年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律』）に基づき、万博の実施主体として、開催準備・運営（登録申請書、基本計画の作成、会場整備、会場へのアクセス検討、機運醸成等）を行う役割を担っています。
　一方、大阪府・大阪市万博推進局の役割は、地元自治体として夢洲の埋立てや会場周辺の渋滞対策、地下鉄延伸を含むアクセス改善などにかかる事業者や地元等との調整、博覧会協会や関係団体等と連携した機運醸成などの役割を担っているところです。
　今後とも国や博覧会協会、経済団体等の関係機関、関西広域連合などと緊密に連携し、府民・市民の皆様に、これら取り組みをより一層ご理解いただくため、引き続きホームページのほか、様々な機会を通じて普及に努めてまいります。
（回答部局課名）
　大阪府・大阪市万博推進局　総務企画部　総務課

（要望項目）
３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言　
要望提言項目８：大阪・関西万博の開催に際して、大阪経済の内需拡大や中小企業の持続的な活性化を軸とした大阪府独自の計画を検討してください
　2025年大阪・関西万博については、大阪府民や多くの中小企業が大阪経済活性化の起爆剤となり、短期的な経済効果のみならず、持続的な大阪の発展に寄与するものとして期待が高まりつつあります。万博開催を絶好の機会ととらえ、大阪府として、万博開催場所（夢州）だけでなく、大阪の各地域での地域資源を最大限に活かした関連イベントやDXを駆使した地場産業、地域産業を世界発信する企画を立ち上げた他県の事例などを参考に、大阪全体を巻き込む施策の展開を提言します。
　２）万博開催後も持続的な地域社会の活性化につながるような施策を検討してください。
（回答）
　大阪・関西万博は、府内中小企業にとって、新たなビジネスチャンスを獲得できる貴重な場であると認識しています。
　そのため、大阪府では、その機会を創出する仕組みとして、「万博関連事業受注者登録システム」を構築することとしました。
　本システムにより、万博後にも繋がる新たな販路を開拓することが可能でありますので、積極的にご活用ください。
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　経営支援課

（要望項目）
３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目９：大阪産（おおさかもん）・匠など、府の認証制度をもっと効果的に活かす取り組みを進めてください
　現在、大阪府の地域産業振興策として、府内のものづくり企業を対象に「大阪製ブランド」や「大阪ものづくり優良企業賞」を設立し、また、府域で栽培・生産される農産物、畜産物、林産物、水産物などの「一次産品」と、それらを原材料として使用した加工品を手掛ける府内事業者に対し「大阪産（おおさかもん）」のロゴマーク使用を認可する、といった複数の認証制度があります。この認証制度を生かしより効果を高めるため、認証されたもの同士を上手く組み合わせたビジネスをデザインする取り組みをすすめてください。
　例えば、府民に認証事業者を広く紹介し、紹介した業者同士の組み合わせで、更には府民の知っている情報をプラスして、考えられるビジネスプランを公募し、その実現を試み、成果物を大阪万博等で公表するなどを行ってください。
（回答）
　これまで、「大阪製ブランド」においては、府内ものづくり中小企業の優れた技術に裏打ちされた創造力にあふれる製品を139製品認定、「大阪ものづくり優良企業賞」においては、優れた技術力等を有する府内ものづくり企業を累計900社認定してきたところです。
　「大阪製ブランド」認定製品については、百貨店や商業施設などでの展示・販売を通じたプロモーションを実施し、府民に対して広く製品を紹介しています。また、ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）での企画展や金融機関の企業交流スペースに製品を展示するなど、企業関係者に広くPRしているほか、過去に認定を受けた企業同士が集まるイベントを開催し、企業間の交流の場を設けています。
　「大阪ものづくり優良企業賞」認定企業についても、MOBIOで開催する企画展や、例年２月に表彰式に併せて開催する交流会等において、企業同士が交流し、新たなビジネスプラン創出等に活用いただける機会を設けています。そのほか、商工会議所が主催する認定企業同士を集めた商談会の開催にも、大阪府として協力・支援を行っています。
　今後も、こうした認証企業同士の交流の機会を設けることで、新たなビジネス創出を後押しするなど、認証制度をより効果的に活かせる取り組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　ものづくり支援課

（要望項目）
３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目９：大阪産（おおさかもん）・匠など、府の認証制度をもっと効果的に活かす取り組みを進めてください
　現在、大阪府の地域産業振興策として、府内のものづくり企業を対象に「大阪製ブランド」や「大阪ものづくり優良企業賞」を設立し、また、府域で栽培・生産される農産物、畜産物、林産物、水産物などの「一次産品」と、それらを原材料として使用した加工品を手掛ける府内事業者に対し「大阪産（おおさかもん）」のロゴマーク使用を認可する、といった複数の認証制度があります。この認証制度を生かしより効果を高めるため、認証されたもの同士を上手く組み合わせたビジネスをデザインする取り組みをすすめてください。
　例えば、府民に認証事業者を広く紹介し、紹介した業者同士の組み合わせで、更には府民の知っている情報をプラスして、考えられるビジネスプランを公募し、その実現を試み、成果物を大阪万博等で公表するなどを行ってください。
（回答）
　大阪産(もん)ロゴマークについては、大阪府産の農林水産物及び加工品の生産・製造・販売・飲食の提供を行う事業者に対しロゴマークの使用を許可しており、令和４年３月末現在、1,019件となっている。
　大阪産(もん)の事業者に対しては、バイヤー、食品加工事業者、流通関係者等とマッチングする商談会において、大阪産(もん)商談ブースを設置し、大阪産(もん)のPRや販路拡大の機会を提供している。
　令和３年度には、大阪産(もん)の生産者と大阪産(もん)ロゴマークの使用を申請し、料理を提供しているホテルや飲食店等を集め、マッチング商談会を実施し、大阪産(もん)の試食や有名シェフの料理実演等を実施するなど、大阪産(もん)の販路拡大や交流の場を設けたところ。
　今後も、こうした事業者同士の交流の機会を設け、新たなビジネス創出を後押しするなど、制度をより効果的に活かせる取り組みを進めてまいる。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　流通対策室

（要望項目）
３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言　
要望提言項目10：省エネ、再生可能エネルギーに関する現在の大阪の現状分析の公表と、これに取り組む中小企業への支援制度を拡充してください
　再生可能エネルギーの需要の創出に向けた取組み「おおさかスマートエネルギープラン」に関して2021年より10年プランがスタート、いろいろなプロジェクトが計画されると認識しています。
　最近ではこの再生可能エネルギーに関しては全国的にもいろいろな問題が発生していることも無視できません。
　１）引き続き、「大阪モデル」に基づいて、再生可能エネルギーの創出と中小事業者の支援を続けてください。
　２）EA21などEMS認証を取得する（及び取得している）中小企業に対し、審査料や更新料などのEMS認証の取得及び継続に必要な費用について、府の補助金などの支援策を講じてください。
　３）政府の節電ポイント制度を参考に、大阪府でも節電・節エネルギーに努力した中小企業が経済的に優遇される施策を講じてください。 昨年度に終了した国の事業「エコクリップ補助事業」を府の事業として継続してください。
（回答）
　１）本府では、平成29年度より、市町村や再エネ特措法の認定取り消し等の権限を有する国と「情報共有」「連携協力」する大阪府独自の体制を構築し、太陽光発電施設の不適切な設置や住民とのトラブルの未然防止を図っています。具体的には、国や関係法令を所管する市町村や庁内関係部局とFITの認定情報等を早期に共有し、関係法令に基づく指導の徹底により、太陽光発電施設の適切な設置を促します。また、太陽光発電の基礎知識や導入事例を紹介するセミナーを実施する他、太陽光発電を導入できる場所や事業者を掘り起こし、中小事業者の太陽光発電の導入を支援します。
　２）事業者のEMS認証取得を進めるため、府ホームページ内に『EMSポータルサイト』を開設し、各種EMSの特徴、認証範囲、取り組みやすさなど認証を取得するために必要な情報の提供をしております。
　また、EMS認証を取得した事業者に対しては、府の一般競争入札の一部におきまして優遇する制度も導入しているところです。
　今後とも、ポータルサイトでの情報提供に加え、EMS認証取得にあたって事業者からの相談に応じるなど、EMSのさらなる普及を推進していきます。
　３）大阪市と共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」において、府民や事業者からの相談対応や、省エネ診断などの各種マッチング事業など、様々な取組みを進めています。
　特に、中小事業者に対しては、経済産業省の地域プラットフォーム事業を活用した、省エネ診断から省エネ実行までを切れ目なくサポートする「省エネコストカットまるごとサポート事業」や、省エネ・省CO2の取組みや省エネ最新情報などを紹介する「省エネ・省CO2セミナー」を開催するほか、今年度は「中小事業者の脱炭素化促進補助金」及び「中小事業者LED照明導入促進補助金」を実施しているところです。
　エコクリップ補助事業については既に廃止となりましたが、エコアクション21の認証登録に係る無料支援サービスの充実化が図られていると聞いており、本府においてもそのようなサービスを紹介してまいります。
　今後も、これらの取組みを通じて、中小事業者の脱炭素化に向けた取組みをしっかりと支援していきます。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言　
要望提言項目11：関西電力に対し電力料金をこれ以上値上げしないよう継続して要望してください
　１）電力料金の値上がりは、特に製造業を中心に大きな負担となります。大阪府として、関西電力に対し徹底した企業努力を求めるとともに、これ以上値上げしないよう引き続き強く要請してください。
　２）また、再生可能エネルギーの活用など、エネルギーシフトの推進を大阪府としても強く推進してください。
（回答）
　１）電気料金値上げは、府民生活や中小企業をはじめとする産業活動に極めて大きな影響を与えるため、一方的な再値上げが実施されることについて強く反対する旨の申し入れを、平成27年再値上げの際に大阪府・市及び関西広域連合から関西電力に対し行っています。
　コスト増が安易に利用者に転嫁されることのないよう、関西電力は、引き続き、徹底した経営改善を行っていくべきと考えます。
　２）令和３年３月に大阪府・大阪市が共同で策定した「おおさかスマートエネルギープラン」の対策の柱の１つとして、再生可能エネルギーの普及拡大を掲げており、エネルギーの大消費地である大阪の特性を踏まえ、エネルギーの地産地消の推進とともに、他地域との連携を含めた広域的な再生可能エネルギーの調達の促進を図り、再生可能エネルギーの普及拡大を推進することとしています。
　また、再生可能エネルギーの調達など事業活動を通じた脱炭素化を進める中小企業等の支援の取組みとして、令和３年２月より再エネ電力調達マッチング事業を実施しています。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言　
要望提言項目12：大阪府が重要施策と位置付けている貧困問題と就業支援を解決するための中小企業を含むプラットフォームづくりを検討してください
　貧困問題と就業支援問題は深く結びついています。コロナ禍で母子世帯（シングルマザー）の貧困化が大きな社会問題になりました。地域の貧困と就業支援の問題解決には地域の中小企業が担う役割も大きく、その主体者として協働的に解決に向けての活動を進めることが必要と考えています。大阪府、基礎自治体、地域住民、地域の教育機関や福祉団体、大阪同友会をはじめとする地域の中小企業との意見交換会の場と機会を大阪府が先頭に立って実現してください。
（回答）
　大阪府では総合就業支援拠点である「OSAKAしごとフィールド」において、ハローワークと連携し雇用の実現に向けた取り組みを進めています。
　求職者支援としては、障がい者・若年無業者や就職氷河期世代の方など就職に困難性を有する方々に対し、カウンセリングによる求職者の適性を見極めた上での就職支援や職場体験等を通じたマッチングなどを実施するほか、子育て中の方に対して、働くママ応援コーナーにおいて、仕事と家庭等との両立を支援するカウンセリングやセミナー等を実施しています。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　就業促進課

４．未来の大阪を担う若い世代が活躍できる社会づくりへの要望と提言
（要望項目）
要望提言項目13：高校新卒者の就職後の定着率を向上させるため、基盤整備や制度の充実を図ってください
　高卒者の就労後３年内の離職率が毎年４割程度の高い割合で推移している状況は、社会の損失であり活力を損なう大きな要因です。中小企業の立場からもこの課題には危機感を持ち、様々な取組みを府下で実施して参りました。その経験からこの課題は単に当会が率先垂範するのみでは解決に至らず、雇用側と学校関係側双方向の連携を図ることが有効だとの考えに至りました。我々は今後も地域運動として活動を継続しますが、以下施策について大阪府による学校関係機関への後押しを要望します。
　１）若者を受け入れる企業側の取組と送り出す側の学校側が普段より情報共有する場の設置が有効と考えます。当会が各所で開催している「企業側と学校側との意見交換会」が大阪の各地域に拡充されるよう要望します。
　２）高校生が就労前に多様な職業観を持てる機会を提供することが離職率低下に繋がるとの考えから、当会では「高校生に仕事を説明する催し」を一部エリアで開催しております。大阪の各地域に拡充されるよう要望します。
　３）教育制度：インターンシップやキャリア教育の制度の効果を一層高めるため、カリキュラム改善を受け手、送り手の双方向で継続協議する場の設置を要望します。
　４）就職希望生徒の複数社応募が解禁されつつある昨今の情勢からも、企業情報の授受機会を増やす事は制度改定の有効性を高め、ミスマッチの抑止による離職率低下に寄与すると考えます。コロナ禍を境に情報の提供方法も多様化しつつある昨今、オンラインを駆使する等の手法を取り入れた提供機会の拡充を要望します。
（回答）
　大阪府教育委員会では、平成17年４月に指針「キャリア教育を推進するために」を策定し、「小・中・高校を通した系統的・継続的なキャリア教育の実施」・「ガイダンス機能の充実」・「家庭・地域・企業等の幅広い参加」の３つの基本理念のもとに、キャリア教育が学校全体で取り組むべき教育課題であることを示してきました。
　各校においても、職業に関するグループワーク、ビジネスマナーや納税などの講座、企業やハローワークと連携した職場見学会・インターンシップ・応募前職場見学会などの実施、府総合労働事務所発行の「働く若者のハンドブック」の活用等、協同する力・勤労観・職業観などの養成を目的としたさまざまなキャリア教育を実施しています。また、引き続き、大阪府進路指導研究会等で進路指導を担当する教員に対し、生徒への丁寧な指導に役立つ様々な情報を提供していきます。
　引き続きキャリア教育を推進し、社会人として必要な力を生徒が養えるよう支援して参ります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

４．未来の大阪を担う若い世代が活躍できる社会づくりへの要望と提言
（要望項目）
要望提言項目13：高校新卒者の就職後の定着率を向上させるため、基盤整備や制度の充実を図ってください
　高卒者の就労後３年内の離職率が毎年４割程度の高い割合で推移している状況は、社会の損失であり活力を損なう大きな要因です。中小企業の立場からもこの課題には危機感を持ち、様々な取組みを府下で実施して参りました。その経験からこの課題は単に当会が率先垂範するのみでは解決に至らず、雇用側と学校関係側双方向の連携を図ることが有効だとの考えに至りました。我々は今後も地域運動として活動を継続しますが、以下施策について大阪府による学校関係機関への後押しを要望します。
　４）就職希望生徒の複数社応募が解禁されつつある昨今の情勢からも、企業情報の授受機会を増やす事は制度改定の有効性を高め、ミスマッチの抑止による離職率低下に寄与すると考えます。コロナ禍を境に情報の提供方法も多様化しつつある昨今、オンラインを駆使する等の手法を取り入れた提供機会の拡充を要望します。
（回答）
　大阪府の総合就業支援拠点OSAKAしごとフィールドでは、中小企業人材支援センター内に高校サポートデスクを設置し、企業と高校の双方を一体的に支援しています。
　本デスクにおいて、高校１年生から２年生向けインターンシップの実施サポートや、高校教員と企業の交流会を実施し、企業情報授受の機会を提供しています。
　また、OSAKAしごとフィールドのキャリアカウンセラーを高校に派遣し、人材不足分野（建設、製造、運輸、インバウンド関連）の中小企業で働く魅力や、企業の情報を就職希望生徒に伝え、ミスマッチの少ない就職を支援しています。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　就業促進課