大阪府保険医協会　文書回答

文書回答

（要望項目）
１．新型コロナウイルス感染症対策の強化も含めた緊急時への備えの強化（発熱・検査センター設置等）、大阪府の職員体制、医療と公衆衛生分野の強化
（４）入院医療体制の整備と地域医療構想の見直しを（急性期病床の維持）
　大阪府の新型コロナ対策について、医療現場の実情にあった対策と各医療圏の保健医療協議会で出されている「地域医療構想の見直し」を求める意見を反映させた施策を求める。真の“平時からの取り組み”が重要と、いろいろな国の審議会などで指摘されているが、“平時”の医療供給体制に余裕がないことは大阪府医師会の茂松会長（当時・2021年12月の講演）も指摘している。急性期病床の削減を基本とする「地域医療構想」について国に見直しを求めるよう働きかけるとともに、大阪府においても、今回の新型コロナの病床逼迫、一般救急医療の逼迫を教訓にし、地域の医療実態にあった病床確保計画を強く求める。
　なお、この間、旧住吉市民病院に関する要望では、大阪府の管轄でないことから回答が見送られているが、大阪府と大阪市は広域行政一元化を条例で決めていることから、旧住吉市民病院の跡地問題についても責任ある回答を求める。
（回答）※太字部について回答
　地域医療構想については、新型コロナウイルス感染症対応が続く中でも、その背景となる人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの変化等の見通しは変わっていないことから、今後もその基本的な枠組みを維持しつつ進めていくものと考えています。
　急性期病床等の過剰病床から回復期病床への転換等の医療機能の分化・連携については、地域の診療実態を踏まえながら、関係機関と丁寧に議論し進めていきます。
　新型コロナの病床確保にあたっては、感染状況や各病院の役割等も踏まえ、必要な医療体制の整備に努めていきます。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

（要望項目）
２．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（２）子ども医療費助成制度の拡充を
　大阪府内市町村では高校卒業までの医療費助成が増えているが、府の基準は就学前と基準がとても低くかつ、所得制限もある。兵庫県は中学校3年生まで助成制度があり、所得制限はあるが、0歳児の所得制限はない。全国的に制度内容の拡充がされている子ども医療費助成制度について、大阪府もせめて対象を小学校卒業までとするなど制度を拡充すること。
（回答）
　乳幼児医療費助成制度については、府と市町村の役割分担として医療のセーフティネット部分は府が基準設定を行い、子育て支援は住民に身近な基礎自治体である市町村が創意工夫のもと取り組むと整理しています。
　なお、平成２７年度から、府域全体の子育て支援の底上げのため、新子育て支援交付金を創設し、子どもの医療費助成を含む市町村の子育て支援施策の充実につながるよう、市町村支援を行っているところです。
　府としては、引き続き、乳幼児医療に係るセーフティネット部分の役割を果たすとともに、同交付金により、市町村の子育て支援施策をバックアップしていきます。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子ども青少年課

（要望項目）
２．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（１）75歳以上の患者負担軽減のために老人医療費助成の再構築を
　10月1日より75歳以上高齢者の医療費2割負担が実施されようとしている。大阪府は2021年3月をもって老人医療費助成を廃止したが、今回の負担増は多くの高齢者に影響を及ぼし、受診抑制による健康への影響も国会審議で指摘されている。大阪府の高齢者の命と健康を守る上で、高齢者を広く対象にした老人医療費助成制度の再構築を強く求める。
（３）「重度障がい者医療制度」の拡充を
　大阪府の福祉医療費助成の再編で障がい者・難病患者の医療費助成制度が「重度者」に限定された。このことで従来対象者だった中度・軽度の障がい者・難病患者の方は医療費助成制度の対象から外された。そもそも障がい者・難病患者の世帯は経済的にも厳しく、医療費助成の対象から外されたことでさらに暮らしを追い詰めることになり、影響は非常に大きい。大阪府として対象から外された方の調査を至急実施し、現在の重度障害者医療制度を拡充させ、中度・軽度の方も助成制度の対象にすること。
（回答）
　福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
　一方で、国の制度が創設されるまでは、府としてこの制度を継続する必要があると考えています。
　平成30年度の再構築においては、府・市町村の厳しい財政状況のもと、対象者や対象医療の拡充が求められていたため、府議会の議決を経て、より医療を必要とする方々に支援が行き届く制度としました。
　具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を対象に加えました。また、令和３年４月から精神病床への入院について助成を実施しています。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
３．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（１）介護保険サービスの改善
　コロナ禍で介護人材の不足問題は顕著に現れている。介護人材の確保は喫緊の課題である。人材不足を解消し、介護施設・事業所の労働条件改善のために、府独自の処遇改善助成金を制度化し、国に対し、国庫負担方式による処遇改善制度を求めること。また、介護保険から外された要支援者の訪問介護・通所介護などの市町村総合事業への移管について、サービスを必要とする方が今まで通りサービスが受けられるように指導するとともに財政支援を行なうこと。また、介護サービスからの「卒業」を迫るなどサービス低下を招く強引な運営については強く指導すること。
（回答）
【介護職員の処遇改善】
　国においては、介護職員の処遇を含む労働条件は、本来労使間において自立的に決定すべきものではあるが、介護人材の安定的確保及び資質向上を図るためには給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられるべきとの認識を示しています。
　介護職員の賃金については、介護報酬の処遇改善加算の仕組みにより改善が図られており、特に「資質向上の取組」「雇用管理の改善」「労働環境の改善の取組」を進める事業所には加算を上乗せされることとなっています。
　加えて、令和元年10月から、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準を目指しさらなる処遇改善を行うことを主眼としつつ、それ以外の介護職員や他職種の処遇改善も一定程度可能な「介護職員等特定処遇改善加算」が制度化されています。
　なお、国の令和３年度補正予算において、介護職員について、令和4年2月から9月までの賃金を３％程度引き上げるための補助事業が措置されており、府において事業を実施しているところです。
　また、本補助事業は令和４年9月までの賃金が対象となっているため、10月以降の賃金につきまして、新たに「介護職員等ベースアップ等支援加算」が制度化されました。
　府としては、さらにこの処遇改善加算の継続及び加算取得にかかる利用者負担分も含めた財源措置を国に対して要望しているところです。
【総合事業にかかる市町村への支援等】
　介護予防・日常生活支援総合事業のサービスについては、従前相当のサービスや多様な主体による多様なサービス等を含め、実施主体である市町村が、地域の実情を勘案し、提供していくこととなります。
　大阪府としては、市町村が総合事業を適切かつ有効に実施できるよう、引き続き、技術的助言や広域的支援とともに、地域支援事業交付金による財政負担を行ってまいります。
　なお、国の定める地域支援事業交付金の上限額を超える場合については、市町村の状況を確認しながら、上限設定の見直しについて、国に働きかけております。
【適切なサービス提供に係る市町村支援】
　介護予防・日常生活支援総合事業では、利用者やご家族の意向に沿いつつ、適切なアセスメントにより、利用者の有する能力、置かれている環境等に応じて必要なサービスを提供する介護予防ケアマネジメントが重要となります。
　大阪府としては、市町村において、適切な介護予防ケアマネジメントが実施されるよう、専門職の育成や研修会の開催等の市町村支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
３．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（２）認知症対策への公的援助の拡充を
　大阪府の地域医療計画を作成するにあたって、今後単身の認知症世帯が増えることが見通されている。府内の各地域で認知症の方やその家族が気軽に相談や情報交換等を通じての孤立予防などのために認知症カフェ開設の取り組みが広がっている。この取り組みをさらに進めるために、府独自で認知症カフェへの補助金を創設することとあわせて、各市町村の活用状況について把握し、活用が遅れている自治体に対して活用を促す対応を強化すること。
（回答）
　大阪府内では、市町村や地域包括支援センター、社会福祉協議会、医療機関や介護サービスの事業所、認知症サポーター、ボランティアなど、様々な機関や人たちで「認知症カフェ」を開設する取り組みが広がっており、令和４年３月31日時点で、38市町で432の認知症カフェが設置されています。
　大阪府としては、市町村が地域支援事業における包括的支援事業の認知症総合支援事業で「認知症カフェ」の設置推進に取組むにあたっては、法令に基づく財政負担を行っています。また、地域の実情に応じた取組みを促進するため、取組事例の紹介等により市町村を支援してまいります。
　市町村を通じて、運営者から掲載の意向が確認できた「認知症カフェ」の活動状況等をホームページに掲載しています。
【府ホームページのアドレス】
　https://www.pref.osaka.lg.jp/kaigoshien/ninnshishou-gyakutai/caffe.html
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課