障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議　議事要旨1日目（１）

第１日目（１）　第１日目（２）　※２ページに分割して掲載しています。

第２日目（１）　第２日目（２）　第２日目（３）　※３ページに分割して掲載しています。

回答骨子

【グループホーム等に関する要求項目】

（要望項目）
１．新型コロナ感染対策について
　(1)　グループホームにおける感染拡大を防止するため、グループホーム従業員などの定期PCR検査の復活、またスマホ検査センターを継続し、症状のない利用者・職員への利用にも拡大するなど、すみやかに必要な検査を受けることができるようにすること。　
（回答）
　本府では、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）※太字部について回答
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
１．新型コロナ感染対策について
　(1)　グループホームにおける感染拡大を防止するため、グループホーム従業員などの定期PCR検査の復活、またスマホ検査センターを継続し、症状のない利用者・職員への利用にも拡大するなど、すみやかに必要な検査を受けることができるようにすること。　
（回答）
　グループホームも含めた障がい者施設等の従事者を対象とした２週間に１回の定期PCR検査については、大阪モデルの黄信号点灯を契機として、令和４年１月13日から再開しておりました。
　その後、第６波において、施設等でクラスターが多発したため、重症化リスク等の高い施設に外部からのウイルスの持ち込みを防ぐ対策の強化として、令和４年４月15日から、入所系・居住系の施設については、抗原定性検査キットによる検査に変更した上で、３日に１回に頻度を上げ、拡充を行っています。
（回答部局課名）※太字部について回答
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
１．新型コロナ感染対策について
　(2)　グループホーム入居者の感染時に正しい隔離に基づいた生活や療養ができるよう、すみやかな入院調整や、支援つきでの療養ホテルの利用などをすすめること。また、濃厚接触者や感染者以外の入居者も使用できる「分けるための場」の確保を、早急にすすめること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の陽性者が複数発生した事業所であって、ゾーニングが難しい事業所（例：民家を活用した共同生活援助）に対し、陰性者を分離して必要な支援の継続及び感染リスクの軽減を図ることを目的に、府内１ヶ所に「場」（定員４名）を確保し、支援者の同伴を条件に府内各指定権者の依頼に基づいて「場」の利用調整を開始する体制を構築しています。
（回答部局課名）※太字部について回答
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
１．新型コロナ感染対策について
　(2)　グループホーム入居者の感染時に正しい隔離に基づいた生活や療養ができるよう、すみやかな入院調整や、支援つきでの療養ホテルの利用などをすすめること。また、濃厚接触者や感染者以外の入居者も使用できる「分けるための場」の確保を、早急にすすめること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症患者については、管轄する保健所長が患者の症状や生活環境等を総合的に勘案し、入院・療養の考え方に基づき療養方針の決定を行っており、介助等の支援が必要な方については、基本的に医療機関において入院療養していただけるよう、入院フォローアップセンターと保健所が連携しながら調整を行います。
　感染規模や病床の状況により、入院を要しない軽症・無症状の方には宿泊療養または自宅療養をお願いする場合がありますが、その場合においても、年齢や介護度に応じて、医師や看護師による診療や支援を受けられる診療型宿泊療養施設等への入所調整を進めるよう努めているところです。
（回答部局課名）※太字部について回答
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
１．新型コロナ感染対策について
　(3)　感染発生時などの日中の支援について、日中事業所とグループホームの双方が対応した場合は、双方の報酬請求を可能にするよう、早急に国に働きかけること。また、府独自で、初日から算定できる日中支援加算や入院時支援加算などの支援策を講じること。
（回答）
　国通知「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」において、日中支援加算等の臨時的取扱いとして「グループホームの職員が、入居者に対して昼間に必要な支援を行った場合は、心身の状況等により日中活動サービスを利用できない場合と同様に、当該サービスを利用できない期間が月に３日以上ある場合においては、グループホームの「日中支援加算（２）」の算定対象として差し支えない。」と示されています。
　一方、「グループホーム入居者が通所する障害福祉サービス事業所の職員が、グループホームへの訪問等によりできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、障がい福祉サービス事業所に対し、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象として差し支えない。」と示されていますが、日中支援加算と、いずれか一方の算定となるため、「あらかじめグループホームと通所先の障がい福祉サービス事業所との間で、当該者への日中の支援の対応や役割等について情報共有」しておくことが必要です。
　また、グループホームと通所する障がい福祉サービス事業所の両方による昼間の支援がなされる場合は、いずれか１か所の事業所に支払われた報酬について、事業所間の協議により按分等の方法で分配していただくことは可能とされています。
　日中支援加算の拡充や入院時支援加算の入院初日からの算定については、これまでも国に対し要望しているところであり、今後とも引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
２．国への要望について
　(1)　「通過型グループホーム」の類型創設など、グループホームから一人暮らしへの移行支援が強化されようとしている国の動向に関して、大阪府の評価・見解を明らかにすること。またこの流れによって、厚労省も問題視しているグループホームの質の低下の加速や、実質の利用抑制や数量規制が起こらないように、国と充分な協議を行うこと。
（回答）
　現在、国においては、グループホームの支援内容として、現行のグループホームの支援の充実に加え、障がい者が希望する地域生活の実現に向けた多様な選択肢を設ける観点から、通過型グループホームなど、本人が希望する一人暮らし等に向けた支援を目的とする新たなグループホームのサービス類型について、検討が行われているものと認識しているところです。
　大阪府においては、障がい者が地域で自立した生活を営むためには、暮らしの場であるグループホームの役割が重要と認識しており、グループホームの質の低下を招かぬよう、必要に応じて国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
２．国への要望について
　(2)　2024年の報酬改定にむけた厚生労働省令の見直しについて
　・グループホームの大規模化・効率化、くらしの質の低下の流れに歯止めをかけ、小規模なグループホームを広げるため、日中支援型を含めて、10人１ユニットを超える新規開設が行われない設備基準に変更するよう、国に強く求めること。
　・グループホームにおける個別ヘルパー利用について、16大都道府県における実施状況や利用の実態を明らかにすること。またその実態をもとにヘルパー併用の恒久化ならびに、充分な支給決定が行われるよう、国に強く求めること。
（回答）
　大阪府では、平成22年3月に「大阪府指定共同生活介護事業・指定共同生活援助事業の指定に関する取扱い方針」を、平成25年3月に「「取扱い方針」の運用等にあたって留意すべき事項」を定め、グループホームが障がい者に対し、その人権を尊重し、家庭的な雰囲気のもと、個別支援を重視した必要なサービスを提供するとともに、地域との交流を図りながら、普通の暮しを送るための住まいの場であることを踏まえ、指定申請における行政指導を行ってまいりました。
　今後とも、グループホームが障がい者の重要な生活の場として、その質の向上が図られるよう、市町村とも連携しつつ、取り組みを努めてまいります。
　グループホームにおいて認められている個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例を恒久的なものとすることについては、これまでから16大都道府県障害福祉主管課長会議としても要望してきたところであり、今年度も、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
３．第５次大阪府障がい者計画の推進と、大阪府のグループホームに関する具体策について
　(1)　グループホームの大規模・効率化、くらしの質の低下の防止について
　・大規模・効率化を防止し、また同一敷地内・建物内で生活が完結することがないよう、１ホームの定員を短期入所を含めて10人以下、日中事業所・高齢グループホームとの併設禁止を原則とする「指定方針」を堅持し、府内全市町村とその趣旨を共有・徹底できるよう継続して啓発を行うこと。
　・大阪府内（政令市・中核市含む）における大規模グループホーム（複数の法人名での意図的な合築などを含む）や日中支援型の、箇所数、生活支援の質等運営実態を明らかにすること。
　・日中支援型が、地域のくらしの場として機能するよう、大阪府のチェックリストの普及を進めるとともに、入所施設が看板掛け替えで日中支援型に移行しないようにすること。
　・グループホームの運営実態を把握し、より良い運営を確保するため、事業所の指定や運営における事業所への指導について、府市が連携をとれる仕組みをつくること。
　・大阪府のグループホーム開設ハンドブックを、グループホームの質の確保や啓発への活用にも考慮した内容に改訂し、これを活用した事業者への啓発・研修をすすめること。
（回答）
　大阪府では、「大阪府指定共同生活介護事業・指定共同生活援助事業の指定に関する取扱い方針」並びに「「取扱い方針」の運用等にあたって留意すべき事項」に基づき、指定申請における行政指導を行うとともに、市町村とも、その趣旨を共有してまいりました。
　また、令和元年８月には「共同生活援助と認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護との合築又は併設について」市町村に通知しており、合築又は併設の指定にあたっては、認知症グループホーム指定担当課と情報共有のうえ、適切に対応するよう依頼しております。
　「大規模グループホーム」については、大阪府として具体的な数は把握していませんが、グループホームが障がい者に対し、その人権を尊重し、家庭的な雰囲気のもと、個別支援を重視した必要なサービスを提供するとともに、地域との交流を図りながら、普通の暮らしを送るための住まいの場であり、入所施設とは異なる環境とすべきことを踏まえ、その定員の総数は原則として10名を超えないよう、市町村とも連携しつつ、適切に指定指導を行ってまいります。
　日中サービス支援型共同生活援助は、障がいの重度化、高齢化に対応するため、平成30年度の報酬改定により新たに創設された類型であり、令和４年７月１日時点において府内で８事業所が指定されています。
　大阪府では、日中サービス支援型共同生活援助の指定時において、行政指導を行うため「事業計画シート」「指定時審査チェック表」及び「指定時審査項目説明」を作成し、事業所指定を実施している市町村に配布し、その普及に努めています。
　また、事業所の指定や運営における事業所への指導に関しては、事業所の指定指導を実施している市町村との情報交換等の場を設けているところであり、グループホームのより良い運営を確保するため、市町村との連携を進めてまいります。
　グループホーム開設ハンドブックについては、大規模な制度改正があった場合に改正することとしています。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
３．第５次大阪府障がい者計画の推進と、大阪府のグループホームに関する具体策について
　(2)　大阪府の具体策として、下記をすすめること
　・区分が低く認定される傾向の精神障害者グループホームの安定運営や拡充のための方策の検討にむけて、現行ホームの実態調査やヒヤリングを行なうこと。
　・政令・中核市を含む自治体と連携し、大阪府下全域の個別のヘルパー併用の実態（人数・利用時間など）を明らかにすること。また、個々の入居者に必要・充分な支給決定が行われるようにすること。
　・年限付きでない「サテライト型」あるいは、「グループホーム圏」として「ひとり住戸」を認めるなど、多様な物件確保や支援形態をすすめること。
（回答）
　障がい者支援施設や精神科病院からの地域移行を進めるにあたっては、障がい者の暮らしの場であるグループホームの役割が重要と認識しております。
　令和３年度の報酬改定に伴う影響等については、今後の運用とともに厚生労働省が実施する報酬改定検証調査や経営実態調査等を注視してまいります。
　また、個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の取扱いについては、国において、次期報酬改定に向けて引き続き検討・検証を行うとされています。
　サテライト型住居では、グループホームでの支援を受けずにいずれ自立した生活を送ることを基本として、「３年で一般住宅棟へ移行する」という原則がありますが、「３年の原則」を撤廃し、グループホームの支援を受けつつ、一人の空間で落ち着いた環境のもと安心して住み続けることができるよう、実態にみあったものに改善されるよう要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

【介護に関する要求項目】

（要望項目）
１．新型コロナウイルス問題による介護の課題について
(2)　この間、障害者や家族が感染・濃厚接触となった場合、従来介護に入っていた事業所が介護を拒否し生活に支障をきたす事例が相次いだことから、市町村に対して、事業所に介護の穴を空けてはならないことを十分理解させ、感染防止の上、介護に入り続けるよう周知徹底すること。
　　 また、介護事業所でクラスターが発生し、どうしても介護に入れなくなった場合は、外部応援職員の派遣によりレッドゾーンに入って介護することや、障害状況・病状によっては直ちに入院、介護を付けての宿泊療養ホテル等の利用を可能とする明確な仕組みを作ること。
 （回答）
　国の通知において、障がい福祉サービス事業所等が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されることが重要とされています。
　大阪府においても、必要に応じ、障がい福祉サービス提供の柔軟な対応をはじめ、利用者への丁寧な説明、代替サービスの利用調整及び見守り等の必要な利用者への対応などの支援について、対応いただくよう、市町村に対し働きかけております。
　なお、国通知において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に障がい福祉サービス等事業所の人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されるが、障がい福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等については、柔軟な取扱いが可能とされています。
　大阪府においては、従前より国通知を踏まえた適切な運用を行うよう、市町村に助言を行っておりますが、引き続き市町村に対し働きかけてまいります。
（回答部局課名）※太字部について回答
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
１．新型コロナウイルス問題による介護の課題について
(2)　この間、障害者や家族が感染・濃厚接触となった場合、従来介護に入っていた事業所が介護を拒否し生活に支障をきたす事例が相次いだことから、市町村に対して、事業所に介護の穴を空けてはならないことを十分理解させ、感染防止の上、介護に入り続けるよう周知徹底すること。
　　 また、介護事業所でクラスターが発生し、どうしても介護に入れなくなった場合は、外部応援職員の派遣によりレッドゾーンに入って介護することや、障害状況・病状によっては直ちに入院、介護を付けての宿泊療養ホテル等の利用を可能とする明確な仕組みを作ること。
 （回答）
　新型コロナウイルス感染症患者については、管轄する保健所長が患者の症状や生活環境等を総合的に勘案し、入院・療養の考え方に基づき療養方針の決定を行っており、介助等の支援が必要な方については、基本的に医療機関において入院療養していただけるよう、入院フォローアップセンターと保健所が連携しながら調整を行います。
　感染規模や病床の状況により、入院を要しない軽症・無症状の方には宿泊療養または自宅療養をお願いする場合がありますが、その場合においても、年齢や介護度に応じて、医師や看護師による診療や支援を受けられる診療型宿泊療養施設等への入所調整を進めるよう努めているところです。
（回答部局課名）※太字部について回答
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
４．介護保険の併給課題について
  (1)　介護保険の併給に際して「従来通りの介護が受けられない」「生活パターンを変えなければならない」「共生型サービスを利用しなければならない」等のトラブルが発生していることを受け、各市町村で併給の際の条件づけや障害福祉サービスの利用制限が行われていないかを調査し、国の通知等をふまえ、「障害状況が変わらなければサービスの引き下がり等の不都合を生じてはならないこと」を十分理解した上で不適切な対応は早急に改めるよう市町村に周知徹底すること。
（回答）
　国適用関係通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について」において、「市町村においては、当該介護給付費等を支給する場合の基準を設けている場合であっても、当該基準によって一律に判断するのではなく、介護保険サービスの支給量・内容では十分なサービスが受けられない場合には、介護給付費等を支給するなど、適切な運用に努められたい。」
　また、「障害福祉サービス利用者が要介護認定等を受けた結果、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の範囲内では、利用可能なサービス量が減少することも考えられる。しかし、介護保険利用前に必要とされていたサービス量が、介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的には考えにくいことから、個々の実態に即した適切な運用をお願いしたい」とされています。
　大阪府においては、従前より国適用関係通知を踏まえ、必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否か等を適切に把握するとともに、介護保険の給付だけでは適切な支援が受けられない場合は、当該部分について個別ケースごとに実情を十分聞き取った上で適切な自立支援給付の支給決定を行うよう、市町村に助言を行っておりますが、引き続き市町村に対し働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
４．介護保険の併給課題について
　(2)　併給に際してトラブルが生じないよう、介護保険と障害福祉双方の担当課、介護事業所、相談支援・ケアマネ事業所が、両制度の違いや適切なケアプラン作成まで確実に理解しておくよう、大阪市の通知文などを周知し、事業所研修も徹底していくこと。
（回答）
　国適用関係通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」において、市町村は、介護保険の被保険者である障がい者から障がい福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は、個別のケースに応じて、当該障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能か否か等について、申請に係る障がい福祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴き取りにより把握した上で、適切に判断するものとされています。
　大阪府においては、従前より国適用関係通知を踏まえ、必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否か等を適切に把握するとともに、介護保険の給付だけでは適切な支援が受けられない場合は、当該部分について個別ケースごとに実情を十分聞き取った上で適切な自立支援給付の支給決定を行うよう、研修等を通じて助言を行っておりますが、引き続き市町村に対し働きかけてまいります。
　さらに、国においては、今年度から相談支援従事者研修専門コース別研修標準カリキュラムに高齢障がい者のケアマネジメントや介護支援専門員との連携が新たに追加されたことから、大阪府におきましては、国の研修内容を踏まえ、介護支援専門員と相談支援専門員との一層の連携が図られるよう、相談支援専門員に対する研修の実施を検討してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課（太字部について回答）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
４．介護保険の併給課題について
　(2)　併給に際してトラブルが生じないよう、介護保険と障害福祉双方の担当課、介護事業所、相談支援・ケアマネ事業所が、両制度の違いや適切なケアプラン作成まで確実に理解しておくよう、大阪市の通知文などを周知し、事業所研修も徹底していくこと。
（回答）
　毎年度、介護サービス事業所を対象として集団指導を開催し、利用者本位のサービス提供となるように、利用者と事業者の対等な立場の構築、利用者の立場の理解、利用者の立場に立ったサービス提供が重要であることを周知しているところです。
　また、大阪府のホームページに「自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」を設け、厚生労働省からの通知を掲載し、事業者への周知を行っています。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

【権利の実現に関する要求項目】

（要望項目）
４．生活保護の基準見直しについて
　この間国で検討されている「生活保護基準の見直し」について、５年前と同様に級地区分の引き下げが懸念されている。現行の級地区分６ランクを３ランクに大括りする方向のようだが、この間のコロナ禍での生活困難や生活必需品の物価上昇等の影響をふまえ、また保護基準の見直しは全ての低所得者対策にも大きく影響するため、決して級地区分、保護基準額を引き下げることのないよう、他の自治体とも連携して国に強く働きかけること。また、この間の保護の停廃止の問題や、障害者加算、介護加算、住宅扶助等も含めて、更なる締め付けにならないよう国に強く働きかけること。
（回答）
　生活保護制度は、憲法25条が保障する生存権を実現する制度として、国が責任をもって運営すべきものであると考えており、生活保護制度の見直しについては、大阪府といたしましては、生活保護受給者の生活実態を踏まえた制度となるよう、国に要望しているところです。
　コロナ禍での生活困難や生活必需品の物価上昇等の影響につきましては、本府も認識しており、引き続き実態を踏まえた制度となるよう国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課