豊中航空機公害対策連合協議会　要望書

要望書

令和４年４月２１日

大阪府知事
吉村　洋文 様

豊中航空機公害対策連合協議会
会長

要望書

　平素は豊中航空機公害対策連合協議会（以下豊中航対連協）の諸活動に対し、ご理解とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
　さて、コロナ禍の影響が長きにわたる中、航空業界にとっても厳しい情勢が続いていると推察いたします。地域におきましてもイベントの自粛や経済活動の停滞により、活気が失われつつあります。安全安心への万全な取り組み、騒音対策・環境対策の継続・充実とともに、空港の利便性向上と周辺整備等を地域の活性化につなげる取り組みも必要です。
　関係者間の協働によって信頼構築と相互理解を深めながら、良好な住環境の保全と地域の活性化が一層進むよう、以下の通り要望いたしますので、各般の一層の取り組みをお願いいたします。

要望事項

1.豊中航対連協と関西エアポート株式会社との間で定期的に懇談会を開催すること。
2.「大阪国際空港の存続及び今後の同空港の運用に関する協定」を遵守すること。とりわけ、発着回数と発着時間規制については、同協定の経緯と趣旨を十分に踏まえた運用を行うこと。
3.環境基準の遵守をめざし、航空機による騒音及び大気汚染の軽減に向けた取り組みを継続して進めること。
4.遅延便抑制の取り組みを引き続き継続するとともに、その状況について適宜情報提供を行うこと。
5.逆発着（14運用）については地元への騒音を増大させることから、可能な限りその抑制に努めること。
6.長距離便の復便は、上記の各対策を厳守する中でその推進にあたること。
7.環境・地域振興業務は、令和２年度末をもって、新関西空港株式会社への委託期間が終了し、関西エアポート株式会社が正式に引き継ぐこととなった。国及び新関西国際空港株式会社は、これまでの歴史と経緯を継承するとともに、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」第11条の趣旨を踏まえ、当該事業が適切に遂行されるよう必要なモニタリングと指導、支援を行うこと。
8.空調機器更新工事助成を継続すること。また、更新工事3回目、4回目で対象外となっている一人世帯への助成を復活させるとともに、従前居住者の建て替え時やリフォーム時にも適用されるよう制度化を図ること。
9.燃料譲与税の使途について定期的に豊中航対連協に報告するとともに、その活用にあたっては地元の意見を受けとめること。
10.各航対連が主催する事業に引き続き可能な限りの協力を行うこと。
11.空港及び航空会社が主催するイベントに地元招待枠を設けるなど、地元住民が空港及び航空機に親しむ機会を積極的に提供すること。
12.空港施設内店舗等の情報提供を地元住民に対し適宜に行うとともに、利用促進に向けた取り組みを検討すること。
13.安全で快適な住環境整備に向けて、都市計画道路服部利倉線の整備と都市計画緑地整備後の利活用について、最大限の努力を行うこと。
14.大阪国際空港周辺地域整備構想の推進あたっては、これまでの歴史的経過を踏まえるとともに、住環境の保全を大前提に取り組みを進めること。またその進捗については、適宜情報提供を行うこと。
15.コミュニティの活性化に向けた交通網の整備と支援に務めること。
16.共同利用施設の管理運営体制の見直しに向けた検討状況を明らかにするとともに、必要な修繕を速やかに行うこと。