大阪府／特定非営利活動法人大阪難病連　文書回答（２）

更新日：2023年4月10日

（１）　（２）　（３）　※３ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
【医療関係】
４、難病医療機関の整備を
　ｅ）緊急時に大動脈瘤破裂が迅速に治療できる救急体制を整えてください。
　　※東京都では、緊急大動脈疾患に対しより効率的な患者搬送システムを構築し、時間依存性の本症への迅速な外科治療等の実施体制を設け、死亡例を減少させ都民の健康維持に寄与することを目的とする「急性大動脈スーパーネットワーク」が2010年11月から運用されています。迅速に治療できる施設は限られています。急性大動脈疾患に対し循環器内科と心臓血管外科が協力して緊急診療体制をとり、大阪府全域を網羅し効率的に患者受入れを可能とする救急体制の確立をお願いします。
（回答）
　傷病者の緊急時における消防機関（救急車）による救急搬送及び医療機関の受入れについて、大阪府では、そのルールとして定めた「大阪府傷病者の搬送及び受入れの実施基準」に基づき、各医療圏域において効果的・効率的な運用を推進しているところです。
　この実施基準の運用にあたっては、ICT（スマートフォン）を活用した「大阪府救急搬送支援・情報収集・集計分析システム」（ORION）により、傷病者の緊急度・重症度に応じた迅速かつ適切な救急搬送及び受入れを図っているところであり、引き続き、救急医療体制の充実・確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
【医療関係】
４、難病医療機関の整備を
　ｆ）大阪府内の大動脈瘤破裂や解離を減らすための啓発に取組んでください。
（回答）
　虚血性脳卒中（脳梗塞）や大動脈疾患（大動脈解離、大動脈瘤）などの循環器病対策を総合的かつ計画的に推進するため、「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」が2019（令和元）年12月に施行されました。大阪府では基本法第11条第1項の規定に基づき、国の「循環器病対策推進基本計画」を基本とした「大阪府循環器病対策推進計画」（以下「府計画」という。）の今年度末の策定に向けて取組を進めているところです。
　本府の循環器病対策を推進するため、府計画に『「健康寿命の延伸」及び「循環器病の年齢調整死亡率の減少」の実現』を「全体目標」に掲げ、また、全体目標の達成のために取り組むべき施策等をまとめた「個別施策」を明示しています。その1つとして、「循環器病の発症予防や重症化防止などの知識の普及啓発」を掲げ、循環器病に関する啓発に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
【医療関係】
４、難病医療機関の整備を
　ｇ）2018年12月に「脳卒中・循環器病対策基本法」が成立し、2019年12月に施行されました。
　　大阪府においても「循環器病対策推進計画」を早急に策定し、府内医療ネットワークの強化と、一般市民への啓発を行ってください。その中で、急性大動脈疾患やマルファン症候群などについても知っていただく機会を作ってください。
（回答）
　大阪府における脳卒中や心臓病などの循環器病対策を推進するため、「大阪府循環器病対策推進計画」（以下「府計画」という。）を今年度末の策定に向けて取組を進めているところです。
　府計画において、脳卒中や心臓病などの循環器病（以下「循環器病」という。）対策を進めるための「個別施策」も明示しており、そのうちの1つとして「循環器病の発症予防や重症化防止などの知識の普及啓発」を掲げ、府民に対して循環器病を疑うような異変への「気づき」を知っていただくよう啓発に取り組むこととしています。
　また、「大阪府医療計画」など関係計画等に明記されている取組内容を踏まえつつ、府計画に基づいた循環器病の予防期・急性期から回復期・慢性期まで幅広く循環器病対策に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
【医療関係】
４、難病医療機関の整備を
　ｉ）通院が困難な難病患者が、在宅でも専門治療や看護が受けられる制度を早急に確立してください。
　　※安心して療養生活ができるように、公的病院が各地域の基幹病院として保健所、民間病院などと、ネットワークを組み訪問診療、訪問看護の体制の確立を早急に図ってください。
　　　医師、看護師、保健師、ホームヘルパー、ガイドヘルパーなど在宅療養に必要なスタッフの増員をしてください。
（回答）
　本府では、保健所を在宅難病対策の中核施設と位置づけ、長期にわたる療養生活を余儀なくされる難病患者とそのご家族に対して、保健師による訪問・相談の実施などの指導援助を実施しています。
　また、患者が安心して在宅での療養生活を送っていただくためには、地域の診療所や一般病院、介護・看護事業者において適切な治療や管理を行っていくことが重要との考えから、国の「地域医療介護総合確保基金」を活用し、難病診療連携拠点病院の医師や看護師他医療従事者が、地域医療機関による患者の往診や介護・看護事業者による訪問に同行し、情報共有を図るとともに、専門的な視点からの指導・助言等を行うといった事業を実施してきました。
　これら事業実施の成果として、地域の医療従事者の難病医療に関する専門知識の修得が進んでいること、地域の医療従事者と拠点病院との連携が促進されていること等が確認されているところです。
　上記事業の結果を踏まえ、引き続き在宅での難病医療、介護・看護の提供に関する課題把握、支援策の検討に努めるとともに、保健所、拠点病院を中心として地域における保健・医療・福祉が連携した在宅における難病患者の支援を進めていきます。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
【医療関係】
５、リハビリに関して
　ｃ）65歳になっても介護保険に移行させないでください。
（回答）
　障害者総合支援法に基づく自立支援給付については、障害者総合支援法第7条の規定に基づき、介護保険法の規定による保険給付が優先されますが、国通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」を踏まえることとなっております。
（回答部局課名）
福祉部障がい福祉室障がい福祉企画課
福祉部高齢介護室介護支援課

（要望項目）
【医療関係】
５、リハビリに関して
　ｄ）難病治療とリハビリテーションが受けられ、長期に療養できる病床を専門病院に確保してください。リハビリを必要とする患者から医療リハビリを取り上げ「退院強要」を行うことは再び機能低下を招くだけに絶対に行わないでください。
　　※神経ベーチェット病をはじめ、多くの神経難病患者が在宅で充分な治療や看護を受けられず、不安な毎日を送っています。また、高齢化や核家族化が進むなかで、介護の問題も深刻です。
　　　行き届いた看護体制のもとで、専門治療とリハビリテーションが受けられ、退院を強要される心配のない、長期療養施設を確保してください。
　ｅ）リハビリを必要とする対象者に対して今の医療制度の中でどのような手立てがあるのか、現状の使える制度について聞かせてください。
（回答）
　大阪府では、大阪急性期・総合医療センター内に、「大阪難病医療情報センター」を設置し、患者・家族の方々をはじめ府民からの医療・療養相談に応じるとともに、保健所及び医療機関との連携のもとに、在宅難病患者に対する総合的な支援体制の確保の推進に努めています。
　さらに、国からの通知にある、難病医療の目指すべき方向性に応じて、平成30年11月に指定しました大阪府難病診療連携拠点病院を中心に、府の実情に応じた難病医療提供体制の整備に努めています。
　加えて、保健所においては、長期にわたる療養生活を余儀なくされる難病患者とそのご家族に対して、保健師やリハビリ職による訪問相談・指導や、難病患者とそのご家族の療養生活に役立つ内容で医療・療養相談会や、患者交流会を開催するなど、きめ細かな支援を実施しております。
　入院中のリハビリだけではなく、在宅の難病患者さんの日常生活の質を向上させるために、訪問リハビリ、訪問看護など身近な地域で利用可能なサービスが増えており、患者の個々の状況に応じて、保健所保健師がサービスの導入に係る支援を行うなど、地域における保健・医療・福祉が連携した支援体制づくりを進めています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
【医療関係】
６、ハイリスク分娩にかかる妊娠から分娩までの費用軽減等について下記事項を国に要望するとともに、国で施策が講じられるまでは大阪府で実施してください。
　ａ）例えば１型糖尿病は小児慢性特定疾病として20歳までしか医療費助成が受けられません。ハイリスク妊娠における特別な医療の必要性を考慮して、妊娠判明から分娩までの医療費を１割負担に軽減してください。
（回答）
　難病慢性疾病患者が妊娠・出産において特別な医療を必要とする場合の患者負担の軽減策については、国に対して必要な措置を講じるよう要望しております。今後とも国に対し、機会を捉えて継続的に働きかけてまいります。　
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
【医療関係】
６、ハイリスク分娩にかかる妊娠から分娩までの費用軽減等について下記事項を国に要望するとともに、国で施策が講じられるまでは大阪府で実施してください。
　ｂ）ハイリスク妊婦検診及び、分娩が可能な医療機関を増やしてください。
　　※本来、産科は全額自己負担が原則ですが、慢性疾患をもった妊産婦などが安全に出産できるようにと「ハイリスク妊娠管理料」などの保険点数が加算されるようになり、慢性疾患をもった妊産婦の出産・子育ての経済的な負担がより重くなっております。少子化対策、子育て支援の観点から施策を慢性疾患患者にも等しく公平に及ぼすためにも費用軽減策を実施してください。
（回答）
　府内においてハイリスク分娩に対応が可能な医療機関として、令和４年２月時点で、ハイリスク妊娠管理加算が可能な医療機関は110ヶ所、ハイリスク分娩管理加算が可能な医療機関は51ヶ所となっております。今後とも、周産期医療体制の整備に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
【医療関係】
７、妊婦検診について、自治体によって対応にバラつきが見られます。大阪府は国の施策として妊娠から出産までの全ての検診を完全無料化することを要望してください。
（回答）
　現在、妊婦健康診査については、国が定めた基準に沿って実施がなされるよう、実施主体である市町村に対し、国から地方交付税による公費負担のための財源措置がなされているところですが、ご指摘のとおり、実際の公費負担額については自治体ごとで一部バラつきがみられます。
　府としては、市町村に対して、国の財源措置に見合った公費負担額の拡充がなされるよう、今後も働きかけてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
【医療関係】
８、難病関係機関の充実を
　ａ）難病指定医を対象とする難病研修会を実施してください。その中で、患者自身の参加、発言を企画してください。
（回答）
　難病患者の診療等に携わる医療従事者を対象とする研修については、大阪急性期・総合医療センターに設置している「大阪難病医療情報センター」において実施しています。
　研修実績：令和２年度　１回（令和3年3月19日）
　　　　　　　令和３年度　４回（令和3年12月8日,12月20日,令和4年3月4日,3月20日）
　なお、ご要望の難病患者が参加する研修ですが、大阪難病相談支援センター事業での実施に向けて、同事業の受託者である貴会と協議・検討します。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
【医療関係】
８、難病関係機関の充実を
　ｂ）大阪難病医療情報センターを府の機関として位置づけ、相談日を月曜から金曜にして、スタッフの増強、待遇の改善を相談事業とともに訪問事業、在宅難病者への訪問看護事業を行ってください。
（回答）
　「大阪難病医療情報センター」は、府の委託事業として平成５年「大阪急性期・総合医療センター」に設置し、専門医師、看護師の資格を持つ「難病医療コーディネーター」により、難病医療に関する相談、希少難病医療相談会などの相談事業、定期的な医療従事者研修会の実施などを行っています。
　また、保健所による家庭訪問等の個別支援への同行や地域医療機関と保健所等関係者によるネットワーク会議に参画し、公的医療給付や療養環境に適した医療、保健、福祉サービスの利用を検討し、患者やご家族が安心して在宅で療養生活が送れるように支援も行っています。
　加えて、難病に関する知識の普及、情報発信の一環として難病の専門図書やビデオなどの集積、在宅看護・介護用品の展示を行うとともにハローワークと連携した就労支援の取組みなど、医療分野のみならず、様々な支援を行っています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
【医療関係】
９、大阪難病連への支援・その他
　ａ）大阪難病連や加盟団体が新センターでは収容できない大規模な催しを行う場合、（概ね100人超）、助成金を支給してください。あるいは、無料会場を提供して下さい。
　ｂ）大阪難病連や加盟団体が実施する医療講演会・勉強会・相談会の案内を大阪府の難病ポータルサイトはもとより、インターネットをされない方達を差別化するのではなく、他の方法も考えて頂きたい。
（回答）
　ａ）について
　　大阪難病連をはじめとする特定の疾患団体が主催する行事への助成金の支出など費用負担を行うことは、本府の厳しい財政状況から困難と考えます。
　　なお、大規模な行事の開催については、引き続き、貴会をはじめ、患者・ご家族の皆様のご意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。
　ｂ）について
　　貴会や加盟団体が実施する医療講演会などの府民への周知については、「大阪府難病ポータルサイト」への掲載に加え、府内保健所や難病診療連携拠点病院などの医療機関にチラシの配架やポスターの掲示など周知について協力をお願いするなど、インターネットを利用されない方に向けての情報発信も行っています。
　　難病患者やご家族への情報提供につきましては、貴会とも情報共有のうえ、可能な限り協力してまいりたいと考えておりますので遠慮なくご相談ください。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
【医療関係】
１０、肝炎対策について
　１）「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」について
　　ａ）肝がん・肝硬変で入院する予定の患者に対して、本制度を説明した説明書を入院手続きの際に、必ず手渡されるように、肝硬変や肝がんの入院治療を行っているすべての医療機関に徹底してください。
　　　※なお、全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団が調査したNDB資料によると、Ｂ・Ｃ型肝炎による非代償期肝硬変・肝がんの入院患者数は14,423人となっています。（2020年）
　　ｂ）本制度の指定医療機関登録数は、2021年８月末時点で92か所と少なく、全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団が調査したNDB資料によると、235の医療機関で肝硬変・肝がんの治療が行われています。入院・通院治療を行っているすべての医療機関が登録されるよう府のとりくみを促進してください。
　　ｃ）厚生労働省は2021年4月から「肝がん重度肝硬変治療研究促進事業」の制度改正を行い、肝がんに対する分子標的治療薬の通院での治療について、本制度の対象に含めました。当該治療を行う医療機関に、本制度の改定を周知し、治療対象患者が本制度の受給申請を行うように促してください。
（回答）
　ａ）について
　　本制度については、ポスター及びリーフレット等を、保健所や市町村、専門医療機関、協力医療機関等に配付するとともに、医師会等を通じた周知や肝炎医療コーディネーター研修等においても周知を行っているところです。また、令和4年１月に指定医療機関（2022年2月末時点で94か所）の実態把握のため、アンケート調査を実施するとともに、併せて制度の再周知を行ったところであり、今後も対象となる患者が確実に本事業を利用できるよう、関係団体や医療機関とも連携しながら、周知徹底に努めてまいります。
　ｂ）について
　　本制度の指定機関については、これまで、未指定のがん拠点病院を含む医療機関に依頼を行っており、引き続き、指定機関の増加に向け、医療機関に働きかけてまいります。
　ｃ）について
　　国の制度改正にあわせて新たにリーフレットを作成し、医療機関への周知とあわせて肝炎医療コーディネーター等を通じた制度案内、既に参加者証をお持ちの患者及び核酸アナログ受給者等で対象と想定される患者への個別案内を行う等、より多くの申請・制度活用につながるよう周知を続けてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
【医療関係】
１０、肝炎対策について
　２）肝機能障害者に対する身体障害者手帳の交付実績を明らかにして下さい。
　　肝機能障害該当患者に、手帳交付・福祉医療制度提供内容をわかりやすく説明する資料を医療機関窓口に掲示するように取り組んでください。
（回答）
　令和３年３月末日現在、大阪府内において、肝臓機能障がいにより身体障がい者手帳の交付を受けている者の数は、８１６名です。
　今後とも手帳交付申請の審査の機会等を通じて、適切に医療機関に対して、適宜説明を行っていくとともに、周知に努めてまいります。
　福祉医療制度については、ホームページ等で広く情報を提供しています。また、医師会の会報誌等を通じて適時医療機関に周知を行っております。
　今後とも医療機関に対し、広報等を通じて広く周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
【医療関係】
１０、肝炎対策について
　３）肝炎に対する正しい認識の啓発、PR活動を行ってください。
　　ａ）「健康手帳エル」の記載内容に「肝炎ウイルス感染者に対する偏見差別防止」の項を設け、厚生労働省研究班による「集団生活の場における肝炎ウイルス感染予防」のための手引き・ガイドラインが作成されたことを明示する、また治療法についても医療費助成対症療法の掲載を網羅するよう改訂してください。
　　ｂ）「世界肝炎デー・日本肝炎デー」(7月28日)とその前後に設定される「肝臓週間」を実効あるものにするために、肝疾患診療拠点病院などと協力し、啓発・講演活動を積極的に行ってください。
　　　　また、二次医療圏ごとに、保健所・市町村保健福祉センターと協力し肝炎デー啓発イベントを行い、肝炎ウイルス検査受診促進と肝炎ウイルスキャリアの専門医療機関受診を促す集中期間として「肝臓週間」を活用してください。
（回答）
　ａ）について
　　「健康手帳エル」には、「肝炎ウイルスの感染経路と感染予防」という項目を設け、厚生労働省研究班が作成した手引き・ガイドラインの内容も含め記載しております。また、制度改正があった際などには改訂版を作成しており、対症療法や新たな治療薬についても適宜更新しているところです。
　ｂ）について
　　肝臓週間を活用した啓発・周知として、府の健康アプリ「アスマイル」の健康コラムへの掲載や、肝疾患連携拠点病院等が主催するイベント・公開講座等の情報を府ホームページに掲載しているところです。今後は、肝炎ウイルス検査の重点勧奨対象が多く通う診療所や市町村、保健所、患者団体、肝炎医療コーディネーター等を通じた普及啓発を実施するなど、さらなる充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
【医療関係】
１０、肝炎対策について
　４）肝炎ウイルス検診と陽性者「フォローアップ事業」について
　　ア）特定感染症検査等事業・緊急肝炎ウイルス検査事業と各市町村が行う健康増進事業で実施される肝炎ウイルス検診の受検者は、市町村間の格差が著しい。当該医師会、市町村と連携し、受検者数の地域格差を是正すること。
　　　　特に市町村で行われる特定健診時に肝炎ウイルス検診を同時に行われるよう、各市町村の実態も把握し、特定健診・がん検診と同時に受検勧奨されるように、特定検診問診票に過去の「肝炎ウイルス検診」受検の有無欄を設け、受検確認できるように取組んでください。
　　　　また、大阪府が行う、特定感染症検査等事業・緊急肝炎ウイルス検査事業、各市町村が行う、健康増進事業、それぞれで実施される肝炎ウイルス検診の受検者数を、それぞれ開示してください。そして、各市町村において、40歳以降5歳きざみ（5歳ごと）の年齢に到達する人で、まだ肝炎ウイルス検診を受検したことがない人に対して、肝炎ウイルス検診を受検するように「個別勧奨」を実施してもらうように、大阪府から各市町村にはたらきかけを行ってください。
　　イ）ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業で、本年4月から開始された「定期検査費用助成」について、B型肝炎ウイルス・C型肝炎ウイルス陽性者に周知されるように取り組んでください。また、本制度が、年３回実施されるように国に働きかけて下さい。
　　　　肝炎ウイルス陽性者に対し、「健康手帳エル」を届け、受診の確認と適切な医療を受療しているか、きちんと確認作業がどのように行われているか、明らかにしてください。
　　ウ）「健康手帳エル」の内容を治療法の進歩、肝炎対策などの制度改正にあわせ改訂し、必要部数を市町村保健センター、肝疾患相談支援センター、肝炎専門医療機関などに配布して下さい。
　　エ）肝炎医療コーディネーター養成研修参加者が、各市町村間で格差が生じないように、市町村、肝炎医療専門機関・肝炎医療協力医療機関、薬剤師会に働きかけてください。
（回答）
　ア）について
　　各市町村の肝炎ウイルス検査の実態を把握するため、例年調査を実施しており、その際に、受検率が向上した市町村の好事例等の紹介や、重点勧奨対象である60歳代から70歳代の住民への受検勧奨について、市町村に通知を行ったところです。また、府が把握している関連制度の受検者数等については、情報が共有できるよう準備を進めてまいります。他健診（検診）との同時実施については多くの市町村にて既に実施されている状況にありますので、引き続き実施を推進してまいります。また、特定健診の運用見直しについては、各市町村において実施されるものであり、府としてはその実態把握に努めてまいります。
　イ）について
　　定期検査の費用助成については、令和３年度より事業開始し、関係機関への制度周知に加え、C型・B型肝炎患者への個別案内を実施しております。また、年間の助成回数については、今後の利用状況等を踏まえ、必要に応じて国へ働きかけをしてまいります。
　ウ）について
　　「健康手帳エル」については、肝疾患診療連携拠点病院連絡協議会の意見を聞きながら適宜更新・作成し、市町村や関係機関に配付してまいります。
　エ）について
　　肝炎医療コーディネーターについては、今年度もWEB形式の養成研修を開催し、新たに954名（うち患者団体17名）を養成するとともに、認定証及び認定バッジ・啓発チラシを配付し、コーディネーターの見える化と活動促進を図りました。今後の活動内容については、肝炎ウイルス検査の受検勧奨をはじめ、肝炎医療費助成制度の周知など、コーディネーターと連携した取組みを予定しております。引き続きコーディネーター制度の普及と研修内容の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
【医療関係】
１１、臓器移植について
　臓器移植法案が改正され、2010年7月17日からは、本人の臓器提供の意思が不明な場合にも、家族の承諾があれば臓器提供が可能となり、これにより15歳未満の者からの脳死下でご提供を受けて多くの方が救命され、社会復帰を果たされています。
　しかし、全体の臓器提供数を見ますと心停止下でご提供の減少も伴って、微増に留まっています。また、改正臓器移植法のもう一つの目標でありました子どもの臓器提供は徐々に増加し、昨年は６歳未満の臓器提供４例を含め19例と昨年より倍増しました。しかし全体では日本の現状は世界に比して少ない。この現状を改善するためには、行政が推し進める継続的な臓器移植推進活動が不可欠です。
　よって、ここに下記の項目を要望します。
　ａ）府内における臓器提供できる施設間でマニュアル作成とシミュレーション研修、院内コーディネーター等の養成等環境整備を行ってください。
　ｂ）府内各施設での患者へのドネーション確認を行い、臓器提供の意思が尊重される体制を構築してください。
　ｃ）臓器の提供に際しては、いささかもドナー・レシピエント双方の人権が侵されることのないよう、必要にして十分な配慮をしてください。
　ｄ）国内の唯一のあっせん機関であります公益社団法人日本臓器移植ネットワークの整備のために、府としても積極的な提言、参画をしてください。
　　　また各市町村と連携した臓器移植推進体制を進めてください。
　ｅ）移植医療全般についての啓発活動を、大阪府としても積極的に行ってください。
　　ア）保険証、運転免許証の裏面に臓器提供意思表示カードがあります。臓器移植医療について、家族等と話し合ってお一人おひとりの臓器提供についての意思表示を推し進めてください。
　　イ）保険証の更新時に臓器移植医療に関するリーフレットの同封を行い、臓器移植医療について、家族等と話し合いお一人おひとりの臓器提供についての意思表示を推し進めてください。また、その意思はいつでも変更できることをお知らせください。
　　ウ）運転免許証においても、更新時に裏面の臓器提供意思カードの説明とリーフレットの配布を行って、理解を求めてください。
　　エ）マイナンバーカードの発行時においても臓器移植医療に関するリーフレットの同封を行い、臓器移植医療について、家族等と話し合いお一人おひとりが臓器提供についての意思表示を推し進めてください。
　　オ）脳死からの移植、腎臓の様に心停止後でも移植できるといったことについて府民の理解を深め、臓器移植医療の普及を進めるために、毎年臓器移植に関するシンポジウムを大阪府主催で開催してください。
　　カ）大阪府内で各市町村が所有する公用車に臓器移植医療の理解を求めるためのステッカー等貼付してください。
　ｆ）移植医療の対象となる可能性のある患者・家族に対して、移植医療のメリット・デメリット面の情報が十分に行き渡るようにしてください。
　ｈ）大阪府のホームページのトップにグリーンリボンマークを設け、府民の方がクリックすることで臓器移植医療の全般が分かるようにしてください。
　　　府内の市町村にも指導してください。また、公益財団法人大阪腎臓バンク、公益社団法人日本移植ネットワーク、府内の臓器移植関連施設等にリンクし、スムースな情報提供に寄与してください。
　ｉ）大阪府が移植に関して行った事業（啓発も含む）を教えてください。
（回答）
　大阪府では、府民の臓器移植に関する理解を深め、臓器提供の意思表示率の増加を図るため、府政だより、府ホームページなどの広報媒体や公益社団法人日本臓器移植ネットワークなどの関係団体と連携した啓発活動を通じて、臓器移植に関する基礎的な知識から臓器提供意思登録制度など意思表示方法に至るまで幅広く府民への周知を行っています。
　特に毎年10月の「臓器移植推進月間」には、国、市町村、関係団体とともに、街頭キャンペーンを実施するなど取組みを強化しております。昨年度はコロナ禍の影響で街頭キャンペーンでの啓発活動はできませんでしたが、一昨年度は「第46回堺まつり」や「第45回すみよし区民まつり」において約6,000人の府民に、啓発チラシや大阪府オリジナルの「臓器提供意思表示カード」を配布するなど、府民に対して移植医療への理解が深まるよう訴えかけました。
　加えて、臓器移植が適正かつ円滑に行われるよう臓器移植に関する知識と経験を有する看護師等の資格を持った者を「大阪府臓器移植コーディネーター」として任命し、移植施設や臓器提供可能施設等の定期的な巡回を行い、医療機関に対する普及啓発や院内体制整備（院内移植コーディネーターの設置等）への働きかけや医療関係者への研修を行っています。
　また、臓器提供発生時には、大阪府臓器移植コーディネーターが日本臓器移植ネットワークのコーディネーター及び院内移植コーディネーターに連絡を取りつつ、臓器提供者の家族に対して臓器移植の説明を行い、摘出された臓器の運搬又はその手配等を行っています。
　引き続き、国や日本臓器移植ネットワークなどの関係機関とも連携しながら臓器移植への府民の理解が深まるよう普及啓発に努め、移植を待っておられる方の希望が叶うよう、移植医療の推進に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

このページの作成所属
府民文化部　府政情報室広報広聴課　広聴グループ

特定非営利活動法人大阪難病連 文書回答（２）

文書回答

特定非営利活動法人大阪難病連　文書回答（２）