大阪府保険医協会　文書回答（２）

（１）　　（２）　　※２ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
３．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（１）「福祉医療費助成制度」の拡充、患者負担軽減
　(ア)「老人医療」廃止により今年4月から福祉医療費助成制度の対象外となった方が改めて医療費助成制度を利用できるよう、「老人医療費助成制度」を復活してください。
　(イ)2018年の制度改編では、「障がい者」制度対象者を“重度者”に限定しました。しかし、障害者手帳等の等級と医療の必要性は必ずしも一致しません。いのちや生活を維持するために必要な医療が受けられるよう、対象者の要件を見直し拡充してください。
（回答）
　福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
　一方で、国の制度が創設されるまでは、府としてこの制度を継続する必要があると考えています。
　平成30年度の再構築においては、府・市町村の厳しい財政状況のもと、対象者や対象医療の拡充が求められていたため、府議会の議決を経て、より医療を必要とする方々に支援が行き届く制度としました。
　具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を対象に加えました。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
３．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（１）「福祉医療費助成制度」の拡充、患者負担軽減
　(ウ)当会や「福祉医療の拡充を求める大阪実行委員会」で実施した「老人医療」廃止に関わる影響調査では、医療費窓口負担の増加により、投薬や検査内容・回数、受診回数を減らすなどして4月以前に受けていた医療内容から縮小せざるを得ない患者の実態が明らかになりました。また、増加した医療費を捻出するため、その他の生活費を減らしている様子などが寄せられました。こうした実態を府としても把握するための調査を実施してください。
（回答）
　老人医療の対象となっている精神通院医療受給者・難病患者等については、国の公費負担医療の対象であり、本府の助成から外れても一定の負担軽減措置があることから、重度以外の方々は府制度の対象外としました。
　本来、高齢者の生活実態に基づく支援は、自治体の医療費助成だけでなく、国の社会保障施策全体で検討すべきものと考えています。老人医療経過措置対象者を含め、平成30年４月の再構築後のデータの検証は実施しており、引き続き、検証の手法について検討してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
３．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（１）「福祉医療費助成制度」の拡充、患者負担軽減
　(エ)医療機関での患者窓口負担を軽減してください。
　(オ)「重度障がい」制度の調剤薬局での負担を廃止してください。
（回答）
　医療の高度化による医療費の増加などが見込まれていたため、持続可能な制度構築の観点から、受益と負担の適正化を考慮した一部自己負担額の設定と旧制度からの引き上げが不可欠となりました。
　重度障がい者医療対象者に係る一部自己負担額については、医療保険での自己負担が１割から３割であるのに対し、１医療機関あたりの負担額を１日５００円以内に抑えるとともに、月額上限額を３，０００円に設定するなど、できる限り負担が増えないようにしています。
　院外調剤については、院外調剤に占める助成額の割合が、老人を含む障がい者医療では、３割近くを占めており、対象者の受診頻度や受益と負担の適正化の観点から鑑み、院外調剤の自己負担を導入することが不可欠でした。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
３．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（１）「福祉医療費助成制度」の拡充、患者負担軽減
　(カ)医療費より負担が重い入院時食事療養費の助成制度を創設してください。
（回答）
　入院時食事療養費については、在宅医療との公平性の観点から助成は考えておりません。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
３．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（１）「福祉医療費助成制度」の拡充、患者負担軽減
　(キ)妊産婦の医療費助成を創設してください。
（回答）
　妊産婦の方への診療等については、府内市町村において健診費用の公費負担を実施しており、自己負担の軽減が図られているところです。
　妊産婦の医療費については、医療保健での対応が基本と考えており、府としては、今後とも母子保健施策や医療提供体制整備の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
３．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（２）学校健診後の未受診対策とメガネと補聴器購入の補助金の創設
　(ア)新型コロナ感染不安により、学校健診で要受診とされた児童・生徒においても受診控えが一層深刻化しています。2018年の国会決議を受けて、学校健診後の未受診の子どもの把握と受診勧奨を積極的に取り組んでください。
（回答）
　学校保健安全法施行規則において、学校の健康診断で医療機関等への受診の必要性を認められた児童生徒等については、必要な医療や検査等を受けるよう学校において指示することとなっております。
　学校においては、健康診断の結果により受診勧奨を行うなど適切に事後措置を行うとともに、健康課題のある児童生徒等の情報を共有し、児童生徒本人や当該保護者に対して学校医や学校歯科医と連携した健康相談や保健指導をおこなうなどの対応をしているところです。
　しかしながら、家庭環境などにより、必要であるのに医療機関に受診できない児童生徒等を適切に医療機関に繋げるためには、SCやSSW等の専門家や福祉機関等との連携が重要であると認識しております。
　府教育庁としましては、これまでも、府内の教職員を対象とした学校保健に関する研修会や市町村教育委員会が出席する大阪府学校保健主管課長会等において、関係機関等と連携して課題解決に当たるよう伝えてきたところです。
　今後とも、児童生徒ひとり一人の状況に応じ、各学校において適切に対応されるよう、様々な機会を通じて伝えてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
３．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（２）学校健診後の未受診対策とメガネと補聴器購入の補助金の創設
　(イ)大阪府内市町村では軽度難聴者への補聴器購入の補助を出していますが、メガネの購入では補助がありません。大阪府独自でメガネ購入を補助する制度を創設してください。
（回答）
　就学援助については、学校教育法第19条において、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないと定められており、メガネの購入を援助対象費目とするかどうかも含めて、市町村の自治事務として実施されているところです。
　大阪府が就学援助対象者に対する支援制度を創設することは困難ではありますが、今後とも、国において十分な財源が確保され、市町村において必要な就学援助を行えるよう、国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
３．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（３）生活困窮者が速やかに受診できる施策の強化
　(ア)医療を必要としている生活保護申請相談者について、受診遅れが生じないようできるだけ速やかに保護を開始してください。
　(イ)無保険状態となっている方が医療を受けられるように、無料低額診療を実施している医療機関を積極的に広報するなど対策を取ってください。また、無料低額診療を実施している医療機関への財政補助の拡充・強化をしてください。
　(ウ)無料低額診療事業を保険調剤薬局へも適用するように国に求めてください。また実施する府内の薬局で調剤処方された場合、調剤費の全部または一部を府が助成してください。
（回答）
(ア)について
　令和２年３月10日付け厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」において、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、生活に困窮する方の支援については生活困窮者自立支援制度主管部局等と連携のうえ、必要な方には確実に保護を実施するという制度の基本的な考え方に基づき、適切な保護の実施を行うことが改めて示されています。
　同事務連絡においては、生活に困窮する方が、所持金が無く、日々の食費等に事欠く状態が放置されることがないよう、保護の決定に当たっては、申請者の窮状にかんがみて、可能な限り速やかに行うよう努めることとされており、医療を必要としている生活保護申請相談者についても同様に取り組むべきものと考えています。
　同事務連絡については、府内各市町福祉事務所及び各大阪府子ども家庭センターへ送付し、周知を図るとともに、大阪府として、現下の状況における適切な保護の実施について通知し、可及的速やかに保護決定までの事務処理を進めるよう依頼しております。
(イ)について
　無料低額診療事業を実施している医療機関については、毎年４月１日現在の無料低額診療事業の実施医療機関一覧をＨＰ上掲載し、日本語のほか英語、中国語でも広報を行っています。また府内民生委員・児童委員などに対しては、毎年、会議等において無料低額診療事業について説明し、周知に努めているところです。また、無料低額診療事業を実施している医療機関に対する財政補助については、国において補助制度を設けておらず、府としても実施していません。今後とも、国における制度の動向を注視してまいります。
(ウ)について
　国において、無料低額診療事業の新規開始に対しては抑制する方針であるとされており、大阪府においては、今後の無料低額診療事業のあり方については慎重に考えざるを得ないところです。引き続き、保険調剤薬局の適用について、国の動向に注視してまいります。
　無料低額診療事業の実施機関に調剤薬局が適用された場合、病院、診療所と同様の取扱いとなることから、調剤費の助成を府として実施することは困難です。今後、国における制度の動向を注視していきます。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
３．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（４）国民健康保険料の是正など
　(ア)国民健康保険加入者について、国民健康保険料の減免制度、一部負担金の減免制度の周知徹底をし、対象者については全て適用となるよう推進してください。
（回答）
　国民健康保険料の減免及び一部負担金の減免につきましては、府と市町村の適切な役割分担の下、大阪府と代表市町村等で構成する大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議で協議した上で策定している「大阪府国民健康保険運営方針」に則って運用しているところであり、引き続き、各保険者において、適切に運用されるよう周知してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
３．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（４）国民健康保険料の是正など
　(イ)解雇等により社会保険から国民健康保険への切り替えが必要な人が期限内に手続き出来なかった場合であっても、外出自粛要請などの影響が考えられるため社会保険の資格を喪失した日に遡って国民健康保険の資格適用としてください。
（回答）
　国民健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失については、国民健康保険法第7条及び第8条に規定されているとおり、被保険者の要件に該当したときに取得し、該当しなくなったときに喪失します。したがって、解雇等により社会保険の資格を喪失したのち、国民健康保険への届出が遅れたとしても、資格を喪失した日の翌日から国民健康保険の資格を取得することとなります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
３．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（４）国民健康保険料の是正など
　(ウ)新型コロナウイルス感染拡大等で医療機関への受診控え・受診抑制が起きています。未受診・受診抑制は症状の重篤化をうみ、保険財政にも影響します。国民健康保険加入者の実態調査を実施してください。特に、現役世代と独居老人の生活実態を大阪府として把握してください。
（回答）
　国では、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として、診療報酬明細書及び調剤報酬明細書に基づく調査として、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等、様々な切り口で、毎年度、「医療給付実態調査」を実施し、公表しています。府としては、国の調査結果報告を通じて国民健康保険加入者の実態を把握してまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
４．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（１）介護保険サービスの改善
　(ア)介護人材の不足を解消し、介護施設・事業所で働く労働条件改善のために、府独自の処遇改善助成金を制度化し、国に対し、国庫負担方式による処遇改善制度を求めてください。
（回答）
　国においては、介護職員の処遇を含む労働条件は、本来労使間において自立的に決定すべきものではあるが、介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るためには給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられるべきとの認識を示しています。
　介護職員の賃金については、介護報酬の処遇改善加算の仕組みにより改善が図られており、特に「資質向上の取組」「雇用管理の改善」「労働環境の改善の取組」を進める事業所には加算を上乗せされることとなっています。
　加えて、令和元年10月からは、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準を目指しさらなる処遇改善を行うことを主眼としつつ、それ以外の介護職員や他職種の処遇改善も一定程度可能な「介護職員等特定処遇改善加算」の運用が始まりました。
　府においては、処遇改善加算制度の継続的な改善や、介護事業所の加算取得に関し、利用者負担も含めた財源措置を国に要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
４．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（１）介護保険サービスの改善
　(イ)介護保険から外された要支援者の訪問介護・通所介護などの市町村の総合事業への移管について、サービスを必要とする方が今まで通りにサービスが受けられるように指導とともに財政支援を行ってください。
（回答）
　介護予防・日常生活支援総合事業のサービスについては、従前相当のサービスや多様な主体による多様なサービス等を含め、実施主体である市町村が、地域の実情を勘案し、提供していくこととなります。
　大阪府としては、市町村が総合事業を適切かつ有効に実施できるよう、引き続き、技術的助言や広域的支援とともに、地域支援事業交付金による財政負担を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
４．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（１）介護保険サービスの改善
　(ウ)高齢者にとっては日常生活の営み自身が、大きな負担になります。家事サービスは高齢者にとって大変意義のあるサービスです。介護サービスからの「卒業」を迫るなどサービス低下を招く強引な運営については指導してください。
（回答）
　介護予防・日常生活支援総合事業は、利用者やご家族の意向に沿いつつ、適切なアセスメントにより、利用者の有する能力、置かれている環境等に応じて家事サービスを含む必要なサービスを提供する介護予防ケアマネジメントが重要となります。
　大阪府としては、市町村において、適切な介護予防ケアマネジメントが実施されるよう、専門職の育成や研修会の開催等の市町村支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
４．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（２）認知症対策への公的援助の拡充を
　・認知症カフェへの補助金について、各市町村の活用状況について把握し、活用が遅れている自治体に対して活用を促す対応を強化してください。また、各市町村の活用状況で把握されている内容を教えてください。
（回答）
　大阪府内では、市町村や地域包括支援センター、社会福祉協議会、医療機関や介護サービスの事業所、認知症サポーター、ボランティアなど、様々な機関や人たちで「認知症カフェ」を開設する取り組みが広がっており、令和２年４月１日現在、４０市町で４３６の認知症カフェが設置されています。
　大阪府としては、市町村が地域支援事業における包括的支援事業の認知症総合支援事業で「認知症カフェ」の設置推進に取組むにあたっては、法令に基づく財政負担を行っています。また、地域の実情に応じた取組みを促進するため、取組事例の紹介等により市町村を支援してまいります。
　市町村を通じて、運営者から掲載の意向が確認できた「認知症カフェ」の活動状況等をホームページに掲載しています。
　【府ホームページのアドレス】https://www.pref.osaka.lg.jp/kaigoshien/ninnshishou-gyakutai/caffe.html
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
４．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（３）災害対策の見直しを
　(ア)コロナ禍の下、より厳しい医療機関の体制を考慮し、これから起こりうる災害に備え、　災害拠点病院及び協力病院への補助金を支給すること。
（回答）
　災害拠点病院に対しては、大規模災害発生時に少なくとも３日間の患者の治療が可能となるように、医療物資を確保するよう、災害拠点病院と業務委託契約を毎年締結し、費用の一部を補助しております。
　さらに、大阪府としては、国からの交付金を活用し、災害拠点病院に対しては地域災害拠点病院施設整備事業において、協力病院等へは医療施設等耐震事業において、施設及び設備の補助を行うことで、医療機関が災害時にあっても円滑で適切な医療提供体制を確保できるよう、支援をしております。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
４．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（３）災害対策の見直しを
　(イ)第4波においてコロナ感染症対応で医療機関の救急搬送先が確保できないという医療崩壊が起ったことを教訓に、府内二次医療圏ごとの救急搬送の実態を把握し、必要な支援策を講じること。なお、大阪府だけでの対応が困難な場合は国へ早急に要請すること。
（回答）
　コロナ禍においても、適切な救急医療体制を維持するため、今後も府内二次医療圏ごとの救急患者の搬送件数や救急告示医療機関での受入状況について、把握してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
４．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（３）災害対策の見直しを
　(ウ)コロナ禍の中での災害時の対応では、自治体職員の不足が懸念されます。2018年の台風21号の際、市町村の人員や財政だけでは被災者への対応が困難だったことを教訓に、災害時においては、大阪府は府内各自治体の状況を把握するとともに、人的・経済的支援を迅速に行うこと。
（回答）
　本府では大規模災害が発生した場合、被災市町村に情報収集のため先遣隊やリエゾンを派遣し、必要に応じて応援職員を派遣する等市町村を支援する体制を構築しています。2018年の「大阪府北部を震源とする地震」においては、高槻市や茨木市など被害の大きい市町村へ応援職員を派遣するとともに、災害救助法の適用に伴い救助費用を負担したところです。なお、災害救助法が適用された際の救助費用は大阪府と国が負担することとなっています。
（回答部局課名）
危機管理室　災害対策課

（要望項目）
４．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（４）直ちにカジノ誘致を撤回し、大規模開発型の大阪万博を見直し、コロナ対策に全力を
　(ア)現在、パチンコや競馬・競輪などでもギャンブル依存症を発症する患者は後を絶ちません。ギャンブルは娯楽という遊びの範疇にあるものではなく、身を滅ぼす恐れもある賭博という危険なものです。われわれは国民の健康と命を守る医師の集団として、大阪府のIR基本構想に断固反対しています。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大によりカジノ事業者はオンラインカジノへ戦略転換しており、近い将来、箱物の施設は不要となる可能性が高くなっています。直ちにカジノ・IR誘致施策を撤回し、そこにあてている職員・予算をコロナ対策に回してください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業は厳しい状況ですが、一定程度収束すれば、ビジネスや観光等による人の動きも段階的に回復していくものと見込まれるとともに、ポストコロナにおいても、インバウンドは引き続き、大きな可能性があるものです。
　ＩＲは、ポストコロナにおいてインバウンドを拡大させ、観光立国を実現するために必要不可欠なものであり、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込み、非常に大きな経済波及効果が見込まれるものであるとともに、コロナ終息後の日本経済をけん引し、大阪・関西の持続的な成長のエンジンとなるものです。
　また、ＩＲは民設民営の事業であり、民間の活力を活かして、プラスの効果を最大限引き出すとともに、ギャンブル等依存症などの懸念事項の最小化に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
IR推進局　推進課

（要望項目）
４．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（４）直ちにカジノ誘致を撤回し、大規模開発型の大阪万博を見直し、コロナ対策に全力を
　(イ)新型コロナウイルス感染症の収束も未だ見通せておらず、2025年の世界状況は不透明です。当初計画のような大規模な万博が開催できない可能性も否定できません。今は新型コロナウイルス感染症対応に全力を挙げるべき時です。2025年の大阪万博について、夢洲の大規模開発を前提とした計画を見直すとともに、「万博推進局」の11月設置を延期し、その分の予算と人員を新型コロナ対応や新型コロナ後の府民の生活の再建のための行政の立て直しに向けてください。
（回答）
　大阪・関西万博は、コロナ禍を乗り越えた先の、新たな時代を世界に示す国家プロジェクトであり、開催成功に向けて取り組みを着実に進めていく必要があります。
　大阪・関西万博の会場については、昨年12月1日にBIE総会で承認された登録申請書において夢洲を会場にすることが決定されているところです。
　大阪・関西万博の成功に向けて、本府としても国や博覧会協会と連携し、会場建設費をはじめ諸経費の精査も行いながら着実に準備を進めます。
　万博推進局は令和４年１月に設置する予定であり、これまで府市の担当部局が連携し取り組んできた機運醸成や地元パビリオンの出展準備をより一体的・効率的に進め、スピード感をもって効果的に開催準備を進めることとしています。
（回答部局課名）
政策企画部　万博協力室