大阪府保険医協会　文書回答（１）

（１）　　（２）　　※２ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（１）緊急時にも府民救済に応えられる職員配置を
　(ア)府職員の削減をやめ、緊急時にも府民救済にこたえられる職員配置（増員）をしてください。その際は非正規ではなく正規職員での採用を行ってください。
（回答）
　本府では、職員基本条例に基づき、職員数管理目標を策定しております。
　職員数管理目標では、職員数の上限を示す一方、業務の効率化等により単年度で吸収できない程の大規模な行政需要が発生した場合は、定めた上限数を一時的に上回ることも想定しており、令和３年度当初においても新型コロナ対策への人員措置や雇用創出の観点から当初の予定を100名以上上回る採用を行うなど大幅な増員を行っております。
　今後とも、府民の生命・安全に関わる職種の確保や人材の多様化、組織の活性化の観点からの計画的な採用を基本としつつ、適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（１）緊急時にも府民救済に応えられる職員配置を
　(イ)不要不急の「広域行政一元化」の具体化であり、府職員100人・大阪市職員30人を出向させる「大阪都市計画局」の発足を中止し、その分の人員と予算を新型コロナ対応に振り分けてください。
（回答）
　東西二極の一極を担う、「副首都・大阪」としてさらに成長・発展していくには府市が一体となり、大阪全体のまちづくりを進めることが、重要です。
　大阪都市計画局は、このような方針のもと、大阪の成長や発展を支える大都市のまちづくりについて、広域的な視点から府市一体で推進するため、11月１日に大阪府及び大阪市が共同で設置し、業務を行なっているところです。
　ご理解のほどよろしくお願いいたします。
（回答部局課名）
大阪都市計画局　計画推進室　総務企画課

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（２）保健所の機能・体制強化
　(イ)大阪府の推計でも、今後も高齢者の単身世帯や認知症の方が増加するとされています。こうした方々への支援の面でも保健師・保健所が担う役割は大きく、保健所の増設は必要と考えます。保健師や保健所長を務める医師の養成と共に、保健所の増設を進めてください。
（回答）
　保健所の体制については、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を９カ所、政令・中核市設置の保健所を９カ所の計１８カ所設置しています。
　今後も、府民の命・くらしの安全のため、危機事象や緊急的な事象にも適切に対応できるよう、必要な予算や人員体制の確保に努めるとともに、専門職に対する研修等を通じた人材育成にも努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康医療総務課

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（３）入院医療体制の整備、地域医療構想の見直し（急性期病床の維持）
　(ア)この度の医療崩壊が起こった根本的な原因は、平時からの医療界のマンパワー不足にあります。医師や看護師の数を抑制・減少させる国の政策に対し、大阪府として見直しの要望を出してください。また、病床ひっ迫においては、平時から病床稼働率9割を維持しなければ経営が成り立たない診療報酬体系に問題があります。この点についても、府として国に対し改善の要望を出してください。
（回答）
　各都道府県に配分される医師の初期臨床研修及び専門研修の定員の決定にあたっては、国に対して、医師の地域偏在解消を目的として都市部の定員を圧縮する現行制度を抜本的に見直すよう、強く要望してまいります。
　救急医療や周産期医療などの維持・充実は、依然として厳しい状況であることから、これらの役割を担っている医療機関の経営実態を踏まえた診療報酬制度となるよう、国の責任において更なる見直しを行うよう要望しています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（３）入院医療体制の整備、地域医療構想の見直し（急性期病床の維持）
　(エ)第204回通常国会で成立した改正医療法では、地域医療構想の実現促進のための施策が盛り込まれていますが、この度の新型コロナウイルス感染拡大による医療体制への影響に関する丁寧な検証もないまま、高度急性期や急性期病床を削減し回復期病床に回す大阪府「地域医療構想」を予定通りに進める事には反対です。今回のような緊急時に高度急性期や急性期病床が果たす役割を今一度認識し直す必要があるとともに、パンデミック以前から指摘のあった、今後増加する在宅医療での急変時の後送病床確保の視点からも、高度急性期や急性期病床の削減方針を撤回してください。
（回答）
　地域医療構想については、新型コロナウイルス感染症対応が続く中でも、その背景となる人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの変化等の見通しは変わっていないことから、今後もその基本的な枠組みを維持しつつ進めていくものと考えています。
　急性期病床等の過剰病床から回復期病床への転換等の医療機能の分化・連携については、コロナ禍における地域の診療実態を踏まえながら、関係機関と丁寧に議論し、コロナにかかる医療体制の整備に努めていきます。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（３）入院医療体制の整備、地域医療構想の見直し（急性期病床の維持）
　(カ)この度の新型コロナウイルス感染拡大では、ＩＣＵが不足する事態となりました。民間病院でのＩＣＵ病床拡大を認めるとともに、感染症や災害時などの拠点にもなる公立病院でもＩＣＵ病床を拡大してください。また、感染症に対応できる医師・看護師等の医療機関スタッフの養成を府として取り組んでください。
（回答）
　新型コロナの対応をするにあたり、ICU等の算定にかかる地方厚生局への届出が簡易なものとして認められています。なお、コロナ重症病床がすべてICU病床というわけではありません。
　重症病床を含む受入病床については、医療機関のご協力のもと、第五波を上回る新規感染者が発生しても概ね対応できる約3,680床（重症病床約610床、軽症中等症約3,070床）を確保できる見込みです。
　令和２年９月に設置した感染症分野の専門医からなる懇話会において、感染症に対応できる専門医の役割、養成方法などについて議論を進めているところです。
　懇話会の意見を踏まえながら、今後、医師の人材育成のあり方などについて検討してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（４）ＰＰＥの備蓄、確保計画・体制の強化
　(ア)2020年のＰＰＥ不足による混乱を二度と招かない為に、備蓄計画の見直しと、備蓄量を上回る供給が必要となった際の確保計画を作成してください。
（回答）
　大阪府では、新型インフルエンザ等の流行に備え、入院患者数7８,500人分を想定した個人防護具等資材（マスク、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド等）を備蓄しています。今後、感染拡大期に需要が急増する場合に備え、備蓄量の見直しを行うとともに、今回の新型コロナウイルス感染症対応の教訓を活かした確保策について検討してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
１．緊急時への備えの強化、大阪府の職員体制の強化について
（４）ＰＰＥの備蓄、確保計画・体制の強化
　(イ)昨年は国・府からの供給に関し、供給量の地域差や医師会未入会の医療機関に届かない事態が発生しました。地域や医師会等の団体に所属しているか否かに関わらず、府内の医療機関に公平に物品支援が行き渡るような体制を構築してください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症流行初期には、個人防護具（PPE）等資材を十分確保できず、新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関等から優先的に配付しました。その後、確保が進むにつれ、大阪府保険医協会、大阪府医師会等の各団体にも協力いただき、広く配付できる体制を構築しました。また、いずれの団体にも所属していない医療機関には、保健所を通じて配付しました。
　引き続き、円滑な支援体制の構築に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（１）公的な検査の拡大、公的な発熱外来の設置
　(イ)陽性者との接触があるなど具体的に感染している不安があるにも関わらず、濃厚接触者との認定がされないため公的検査を受けられない状況が続いています。見えない感染経路を明らかにし、経路不明者の割合を下げることは感染拡大の抑止につながります。公的検査が受けられる条件の範囲を拡大し、積極的な検査方針へ転換してください。
（回答）
　従来より、地域の感染状況や患者のエピソードから総合的に判断し、医師が必要と認めた者については、公費負担の対象となる行政検査を実施することが可能であるとされているところです。
　また、本年８月には、保健所の判断が無くとも、陽性者と濃厚接触の可能性がある者に対しなるべく検査を実施するよう国から改めて示されたことを受け、診療・検査医療機関に対して、陽性と診断した者と濃厚接触の可能性がある者に対する受診勧奨及び積極的な検査の実施を依頼しました。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（１）公的な検査の拡大、公的な発熱外来の設置
　(ウ)感染の傾向と予測を掴むためにも、変異株スクリーニング検査を強化してください。
（回答）
　変異株スクリーニング検査は、感染性や重篤度等のリスク、国内の発生状況等を踏まえ、国が指定したものを対象に実施しているところです。
　現在ではデルタ株へほぼ置き換わったとされていることから、スクリーニング検査は縮小していますが、今後、新たな変異株が検査対象に指定された場合には、現在の検査体制から速やかにシフトすることになります。
　なお、ゲノム解析は継続して実施しており、デルタ株の減少傾向の早期探知や、新たに増加傾向のある変異株の予兆探知につなげます。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（１）公的な検査の拡大、公的な発熱外来の設置
　(エ)「無症候感染者」からの感染拡大を防ぐためにも、大阪市内の繁華街やターミナル駅などでのモニタリング検査を拡大するなど、検査を受けやすい体制を構築してください。また、保育所や学校などでの職員全員の定期検査、感染者が発見された際の児童・生徒を含む全員検査を実施してください。
（回答）
　モニタリング検査については、感染拡大の予兆や感染源の探知を目的に、国と連携し、主要ターミナル駅や繁華街でのキット配布及び事業所、大学等の団体を対象とした幅広い検査を実施してきました。
　しかし、主要ターミナル駅や繁華街のスポット型検査については、感染拡大の予兆探知に至らなかったことから、国が本年6月をもって終了しており、団体に対する検査についても、現在、国において募集を終了しています。
　また、国の基本的対処方針に従い、重症化及び死亡リスクがより高いことを踏まえ、高齢者施設等を対象に実施してきた定期的なPCR検査については、基本的対処方針から削除されていることに加え、ワクチン接種の進展や抗体治療等の初期治療の充実などにより、感染した場合の重症化及び死亡リスクが低減していることから休止し、緊急事態宣言発令時等は、国の方針を踏まえ、改めて対応を検討することとしました。
　なお、全数検査は、従来から高齢者施設等のみならず、学校や企業等、クラスター発生が懸念される集団に対し実施しており、それらの集団に対しても積極的に実施するよう、本年６月に保健所あてに改めて通知しているところです。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（１）公的な検査の拡大、公的な発熱外来の設置
　(エ)「無症候感染者」からの感染拡大を防ぐためにも、大阪市内の繁華街やターミナル駅などでのモニタリング検査を拡大するなど、検査を受けやすい体制を構築してください。また、保育所や学校などでの職員全員の定期検査、感染者が発見された際の児童・生徒を含む全員検査を実施してください。
（回答）
　本府では、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（１）公的な検査の拡大、公的な発熱外来の設置
　(エ)「無症候感染者」からの感染拡大を防ぐためにも、大阪市内の繁華街やターミナル駅などでのモニタリング検査を拡大するなど、検査を受けやすい体制を構築してください。また、保育所や学校などでの職員全員の定期検査、感染者が発見された際の児童・生徒を含む全員検査を実施してください。
（回答）斜字部について回答
　学校園等において陽性者が確認された場合には、保健所の疫学調査等に基づき、保健所の指示・助言のもと、濃厚接触者等に対してPCR検査が実施されております。
　なお、学校園等の施設において感染者が発生した際、関連性が明らかでない患者が複数発生した場合などにおいては、無症状であっても保健所長の判断により、検査を行うこととなっております。
　今後も、国の通知や保健所の調査・指示等に基づき、PCR検査が適切に実施されるよう、保健所と協力して進めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　教職員室　福利課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（１）公的な検査の拡大、公的な発熱外来の設置
　(オ)ワクチン接種も始まり医療機関は多忙を極めています。公的な発熱外来を設置・拡大し地域の中で役割分担ができるようにしてください。
（回答）
　診療・検査医療機関の指定数は1,800を超え、一部の地域や医療機関に偏ることなく発熱患者等を診察していただける体制が整っていると認識しています。
　引き続き、診療・検査医療機関の確保を図ることで、発熱患者等の偏りによる一部医療機関への負担の偏在を防いでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（２）ワクチン接種体制・予約受付体制の改善
　(ア)マイドームおおさかで実施している「大阪府コロナワクチン接種センター」では、予約方法がウェブ予約に限られています。インターネットが使えない高齢者等で、マイドームおおさかでの接種を希望する人がワクチン接種できるよう、電話での予約受付や予約相談窓口の設置をしてください。
（回答）
　マイドームおおさかの「大阪府コロナワクチン接種センター」については、11月28日をもって、終了したところです。
　予約方法については、センター開設当初、ウェブ予約のみとしていましたが、10月９日接種分からの１回目接種については、予約なしでも受付を行うこととしました。
（回答部局課名）
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（２）ワクチン接種体制・予約受付体制の改善
　(イ)当会が会員医療機関に実施したアンケート調査では、集団接種の拡大を求める声が多く寄せられました。かかりつけ医を持たない現役世代の接種では、集団接種を希望する方が多いと考えられます。マイドームおおさか以外にも府設置の接種センターを増設してください。
（回答）
　大阪府では11月末まで大阪府コロナワクチン接種センター以外に大阪府庁新別館接種センター及び大阪府・大同生命接種センターを設置し、市町村のワクチン接種業務を補完してまいりました。
　また、12月１日以降も大阪府庁新別館接種センターにて、２回目の接種困難者の受け入れ等に引き続き取り組んでいるところです。
（回答部局課名）
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（２）ワクチン接種体制・予約受付体制の改善
　(ウ)７月からワクチン供給量が減少することとなり、国からの急な連絡で既に予約を取っていた人に対しキャンセルの連絡を入れなければならないケースが出るなど、個別接種の医療機関で混乱が生じました。大阪府としても国に対し、ワクチンの安定供給と、各自治体への供給の中長期的な見通しの公表を強く求めてください。また、基礎疾患を持つ人が未だワクチン接種できていないにもかかわらず、職域接種等で優先順位が低い人が先に接種できている矛盾があります。この矛盾を解消できるよう、当初の予定通りに基礎疾患を持つ人など優先順位が高い人が早期に接種できる仕組み作りを府内各自治体と共に早急に進めてください。
（回答）
　ワクチンの確保・供給は国の役割とされており、大阪府としては、これまでから国に対し、ワクチンの種類や量、供給時期等を速やかに示すよう要望しているところです。
　職域接種については、職域単位でワクチンの接種を行うことで、市町村の負担を軽減し、接種の加速化を図るために実施されています。また、実施にあたっては、国が定めた優先順位を踏まえ、高齢者や基礎疾患がある方が優先的に接種できる機会を可能な限り設けることが求められています。
　今後も初回未接種者への接種機会を確保するとともに、2回接種完了者への追加接種が円滑に行われるよう取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（３）「自宅療養者」「宿泊療養者」対応の改善
　(ア)今年3月からの第4波では、「自宅療養者」や「宿泊療養者」に対し、地域の医師・診療所にも電話等情報通信機器を用いた診療や訪問診療を要請する事例が増加しました。当会のアンケート調査では、行政からの対応要請があった場合、どこまでの医療行為が求められているのか、患者が急変した場合の受け入れ態勢が整っているのかなどの不安が多数寄せられました。かかりつけ患者や地域住民の健康に寄与しようと前向きに対応している・対応を検討している医療機関の足かせとならないよう、こうした点の情報を分かりやすく開示してください。
（回答）
　電話等情報通信機器を用いた診療については、医療機関に対して「厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課 令和２年４月10日付け事務連絡」に関することを主に求めております。訪問診療においては、新型コロナウイルス感染症患者への一般的な訪問診療行為を求めており、特殊なケースについては、個別に相談を受け対応させていただいております。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（３）「自宅療養者」「宿泊療養者」対応の改善
　(イ)新型コロナウイルス感染症では、急激な病状悪化の事例も報告されています。こうした場合、医師が1人しかいないような地域の診療所が単独で自宅療養者対応をするには限界があります。対面による定時の状態確認や緊急時に対応できるなど宿泊療養施設よりも医療行為がしやすく、行政が責任をもって一定の管理ができる療養場所を創設してください。
（回答）
　府では、新型コロナウイルス感染症にかかる療養環境の充実を図るため、宿泊療養施設に診療スペースを設け、療養中の新型コロナウイルス感染症患者に対面で診療を行う「診療型宿泊療養施設」の整備を１０月から順次進めています。
　今回、施設において診療を行う実施機関（実施方法）の公募を行った結果、5事業者から提案があり、１２月1日時点で4事業者により9施設を開設しました。その中には、医療機関が病院と宿泊療養施設を一体的に運営を行い、緊急時には宿泊療養施設から病院への搬送を行う「病院一体運営型宿泊療養施設」もあります。
　引き続き、事業者や運営手法の募集を行い、さらに「診療型宿泊療養施設」を増設できるよう、努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（４）大阪府独自の医療機関への補償制度の創設
　(ア)新型コロナの影響による医業収入の減少は、昨年から継続しており依然として回復していません。特に小児科や耳鼻科においては大幅な減少が続いており、国の施策だけでは補填できない状態です。長引く影響により、今後の医院経営を不安視する声が多数、当会の調査に寄せられています。地域医療崩壊を食い止めるためにも新型コロナウイルス感染症の患者を診察する医療機関だけでなく、全ての医療機関が活用できる補償制度を早急に創設してください。
（回答）
　減収分を補填する補助制度については、現在のところ国の支援メニューにもなく、府独自でも制度の創設は困難ですが、緊急包括支援事業の様々な支援メニューを最大限に活用し、府内の医療機関を支援しています。
　受入病床を確保いただいている医療機関に対しては、医療提供のために必要となる資器材等の整備に係る費用を補助するとともに、府の要請に基づき確保した病床等に対し、病床確保料を補助するなど、様々な支援事業を行っております。
　また、自宅等で療養中の患者に往診を行った医療機関及び訪問看護ステーションに対し、協力金の支給を行っております。
　今後とも、医療機関等の持続的な運営に資するため、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に支援できるよう、国に対して支援の充実を要望してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の強化
（４）大阪府独自の医療機関への補償制度の創設
　(イ)昨年は多くの助成金や給付金等の制度が設けられましたが、パソコンやエクセルの操作に慣れていない医療機関にとっては大きな負荷となり、当協会にも多くの問い合わせや相談がありました。手書きの申請書類が府のホームページに掲載されない補助金もありました。今後新たに制度が設けられる際は、申請を諦める医療機関が出ないよう、申請書類・添付書類の一層の簡素化と多様な申請方法の用意、コールセンターなど問い合わせ・相談窓口の体制強化をしてください。
（回答）
　府では、医療機関の負担を軽減するとともに補助金等を速やかに支給するため、押印義務の見直しによる申請書類の簡素化や、電子申請による業務効率化等に取り組んでいます。なお郵送をはじめ電子以外の申請方法については、医療機関からの相談に応じて個別に対応しているところです。
　また、支給対象が広い補助金については、コールセンターを設置するなど問い合わせ窓口の充実を図っています。
　引き続き、医療機関の実情に合わせて柔軟に対応できるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課