南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせするもので、想定震源域内で大規模地震や地殻変動など異常な現象が観測された場合に、気象庁より発表されます。
例えば、南海トラフ沿いの東側で地震が発生し、西側でも地震が続発する(後発地震)可能性が高まった場合などです。過去にも1854年に南海トラフの東側で大規模地震が発生した約32時間後に西側でも大規模地震が発生した事例が知られております。
臨時情報が発表された際は、後発地震に備え、国や府・市町村などからの情報に注意し、避難所・避難経路の確認、家族との安否確認手段の確認、家具の固定の確認、非常持出品の確認等日頃からの地震の備えを再確認する防災対応をとることが重要になります。
南海トラフ地震臨時情報が発表される異常な現象は以下の3ケースです。
南海トラフ沿いで大規模地震に比べて一回り小さい地震(M7.0以上、M8.0未満)が発生した場合を想定半割れケース 一部割れケース ゆっくりすべりケース 南海トラフの想定地震域内の領域で大規模地震が発生し、残りの領域で大規模地震発生の可能性が高まったと評価された場合 短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合
出典:南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第1版】
臨時情報の種類 | 発表の条件 |
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南海トラフ地震臨時情報 (調査中) | 監視領域内でM6.8以上の地震が発生し、南海トラフ地震との関連性について調査を開始する場合 |
想定震源域内のプレート境界で通常とは異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる場合 | |
南海トラフ地震臨時情報 (巨大地震注意) | 想定震源域内のプレート境界面において、通常とは異なるゆっくりすべりが発生した場合 |
監視領域内で、(M7.0以上、M8.0未満)の地震が発生した場合 | |
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒) | 想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生した場合 |
出典:南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第1版】
大規模な地震の発生の可能性が相対的に高まったと評価され、臨時情報が発表された場合、国や府、市町村から住民・企業の皆様に対して後発地震に備えるよう呼びかけがあります。
呼びかけの内容は南海トラフ沿いで発生した異常な現象に応じて異なります。
津波の到達が早い都府県につきましては、事前に避難を行う事前避難対象地域の指定があります。大阪府では事前避難対象地域はありませんが、個々の状況に応じて身の安全を守る行動を取ってください。
臨時情報の種類 | 企業の対応 | 住民の対応 |
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南海トラフ地震臨時情報(調査中) | 〇個々の状況に応じて防災対応を実施 | |
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意) | 〇日頃からの地震への備えを再確認 | ※巨大地震注意・巨大地震警戒共通 〇日頃からの地震への備えを再確認 ・避難場所や避難経路の確認 ・家族との安否確認手段の確認 ・家具の固定の確認 ・非常持出品の確認 〇できるだけ安全な防災行動 ・高いところに物を置かない ・屋内のできるだけ安全な場所で生活 ・すぐに避難できる準備 ・危険なところにできるだけ近づかない |
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒) | 〇大規模地震発生時に明らかに従業員等の生命に危険が 及ぶ場合には、それを回避する措置を実施 〇不特定多数の者が利用する施設や、危険物取扱施設等 の出火防止措置等の施設点検を実施 〇後発地震発生した場合にトータルとして事業軽減、早期 復旧できる普段以上に警戒する措置を実施 |
〇最も警戒する期間
・ゆっくりすべりケース:すべり変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまで
・一部割れケース:1週間
・半割れケース:2週間(巨大地震警戒対応期間1週間+巨大地震注意対応期間1週間)
※上記期間が経過した後も、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことを留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行ってください。
このページの作成所属
政策企画部 危機管理室防災企画課 計画推進グループ
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