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資料1 博物館施設の円滑な地方独法化に向けて |
※ 資料にもとづき教育委員会事務局から説明
【政策企画部長】
・27年度に大阪市が独法化をする予定だが、府はその27年度に何をするのか。
【部局】
・独法化に向けて、どのようなかたちで進めるのが最も適切かなど継続的に協議を続けるほか、府の2館の契約満了後、統合に向けて契約関係や資産の整理などの準備作業を進める。
【政策企画部長】
・では、具体的に手続きを進めるのではなく、市が先行して進めて、新しくできた独法については、28年度に目標や定款変更が行われるという理解でよいか。
【部局】
・そのとおりです。
【小西副知事】
・昨日の統合本部会議で、大阪市長から、府の統合の仕方について、独法への一本化ではなくて指定管理という方法もあるのかという質問があり、それに対して、府教育委員会から、府は現状指定管理を入れており現状のちがいがあるということと、それぞれの団体の規模にちがいがあるという説明があった。そのとおりだと思うし、そのなかでベストな方を選択したらいいと思う。逆に、市が指定管理制度を入れるということはないと考えてよいか。
【部局】
・そうです。
【知事】
・この方針で。
【政策企画部長】
・それでは、27年4月以降の施設の段階的独法化を図るということで、行程表が変わる。府の施設については、27年度の市の独法の成立を踏まえて、28年度の合流をめざすということにさせていただく。
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政策企画部 企画室政策課 政策グループ
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