平成22年度第２４回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題２】

議題２　指定出資法人の役員報酬制度見直し

【政策企画部長】　　　　
・指定出資法人については、退職金を廃止することを大阪府の方針として取り決め、府OB役員については早くから廃止してきたが、法人の中には、民間出身の役員に対する退職金支給の規程を置いているところがあり、課題になっていた。現在それは解消されているのか。

【総務部】　　　　　　　　　　
・法人に中には、府OBには退職金を払わないが、民間出身役員に払っていたケースがあったため、個々に協議をして是正していただいた。現在、民間出身役員についても退職金を支給していない。

【知事】　
・民間出身役員への退職金は、出身元である民間会社が払っていたのか。

【総務部】
・出資法人が払っていた。

【総務部長】
・プロパー職員から役員になっている人についてはどうか。

【総務部】
・プロパー職員から役員になった人にも退職金は支給していない。退職金については、団体の職員としては払うが、役員となった場合は払わない。

【綛山副知事】
・専門家会議で議論してくれたので、結果は是認する必要があるとは思う。しかし、府ＯＢ役員の報酬について資料左側では、役員の職責を根拠に報酬額の決定をしながら、右側では、府OBであることを根拠に報酬額の引下げを説明している。論理が矛盾しているように感じるが。

【総務部】
・資料右側部分は逆転現象なので議論いただいた。役員報酬については、基本的には職責の重さに応じたピラミッドを形成することが望ましいが、一方で府ＯＢ役員は府を退職したものという点と、あっせんというかたちで法人役員に就任しているという点で、外から来る方と差が出ることは仕方ないということで、今回は結論づけられた。

【綛山副知事】
・結論を否定するわけではないが、府OBではあっても、それぞれの法人で、職責を果たすためにがんばっている役員の方もいる。それを府OBというだけで一様に報酬を切ってしまうのはいかがかと思う。ただ、決めなければいけないという事情はあるので、結果は否定しないが、忸怩たるものは残るという思いだけ言っておく。

【政策企画部長】
・私も同じ思い。今回の改正については賛成したいが、法人によって、経営努力や、競争性確保など求めている以上、頑張った法人については、それなりの報酬があるという状態が本来ではないかと思う。

【綛山副知事】
・資料右側の最後にあるが、業績を上げた場合でも５％の報酬の引き上げが運用されていない。そこは堂々と運用してよいと法人を指導していいのではないか。

【総務部】
・業績評価の運用については、職員給与をカットしているなかで、役員だけ引き上げはしにくいなど法人ごとに事情があり、なかなか活用できていない実態はある。その点について、我々としても法人に働きかけはしている。しかし、法人内部の事情もある。この点については、先生方も問題意識を持っており、引き続き議論していく。

【総務部長】
・それはむしろ府から、頑張ったら報酬が上がることを発信して、遠慮しないような環境づくりをやるべき。
・今回の報酬見直しは、外部の専門家の目から見ていただいた結果なので、これをもとに始動させていただきたい。

【知事】
・出資法人については、前年度のポスト見直しと、今回の報酬基準で、お願いしていたことをきちんとまとめてもらった。特に、外部の視点で。個別にみていくと減額幅が大きいところも出てくる。これは、これから各法人にお伝えしていくのか。

【総務部】
・既にこの表自体は各部局を通じて、各トップの方は見ておられる。この表だけを見ると、法人間の比較になりがちだが、そこは、専門家会議の意見もお伝えして、丁寧に説明している。

【知事】
・府OBの扱いについて、出資法人に必要なポストについて吟味したなかで、あっせんしていくという方針。報酬については、3年ごとの見直しをビルドインしている。今後、府OBの役員の3年間の頑張りを見てもらって、報酬をどうするのか、次回の見直しで反映してもらう。その意味で、次回基準見直しに向けて、今の府OB役員の方には頑張ってもらいたい。

【政策企画部長】
・指定出資法人の役員報酬については、専門家会議の意見書にもとづいて、指定出資法人の人事給与等に関する取扱要領を改正し、23年度から適用していくことを了承する。