平成22年度第１５回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題１】

議題１　大阪府都市開発株式会社(OTK)の民営化

※総務部から資料に基づいて説明

【木村副知事】
・どのようなスケジュール感で進めていくのか。

【総務部】
・なるべく早く進めていきたいが、9月議会の議論も踏まえるとともに、先に申し上げたいくつかの課題を進めながら。具体的な時期というのは、不確定要素があるので現時点で明確には答えられない。

【知事】
・なぜ民営化を進めるのか、資料に２つの理由を掲載している。本来の民営化のスタンスは記載のとおりだが、ＯＴＫに関しては行政が都合よく利用してきたこと、行政が自分の財布代わりにＯＴＫの財源を用いながら様々な行政課題を解決してきたことをはっきりと示すべき。それらを解きほぐして、行政が責任を持たなければならない所は、ＯＴＫなどを通じず、行政が真正面から金を出すかどうかを議会に提示してしっかり議論する。ＯＴＫなどを迂回しながら、責任を不明確にするスキームを作るのは今回から止めなければいけない。

【総務部】
・ＯＴＫは本体事業が非常に収益性が高かったこともあり、府としても協力を得て、この間色々活用してきた。今回民営化にあたっては、それぞれの事業について、どうあるべきかを議論する。他の出資法人も同様の観点が必要だが、特にＯＴＫについてはこの機会にきっちり整理していく。

【知事】
・収益が良かったが故に事業の原理原則を歪めて府の責任を不明確にしながら協力を求めてきたという構造がＯＴＫに集中しているので、解きほぐして公の責任と事業の独立性の部分を明確に分けてほしい。

【総務部長】
・課題であげさせていただいているが、りんくう2事業について今後、経営改善を図っていく。具体的な方策については早急に決めたいと思っており、その中で知事ご指摘の点も踏まえ検討したい。
・もう一点。民営化を単純に府の株式の売却ということではなく、地域の活性化に繋げていくことが必要。その点で、泉北ニュータウンの活性化に向けた検討の状況と今後、OTKの民営化にどうつなげていくか住宅まちづくり部長から説明してほしい。

【住宅まちづくり部長】
・泉ヶ丘駅前地域の活性化、公的賃貸住宅の再生などを中心に連絡協議会でこの3月から検討中。この8月に活性化ビジョンの素案として中間取りまとめをし、引き続き議論を深めていく。
・内容的には大きな目標や基本方針、施策の方向性を盛り込んでいる。個別詳細の事業については関係者が多岐にわたるので今後、詰めていく。
・泉北高速鉄道は、泉北ニュータウンと都心とを結ぶ唯一の鉄道。料金値下げやサービス向上が図られれば、外から来られる人々もアクセスしやすく、またニュータウン内の人々も利用しやすくなり、泉北ニュータウンの再生に弾みがつく。
・今回の民営化によって新たな民間事業者が引き継いでいくのならば、いま検討している取組内容と相乗効果が発揮できるような形になるようにしなければならない。現在、検討中の活性化ビジョンを踏まえた形で、鉄道の利便性向上努力を民間事業者に求めていきたい。

【小河副知事】
・泉北ニュータウンの活性化のためには人の出入りが重要。オールドタウン化する可能性がある所について、若い人たちを受け入れたり、逆にお年寄りの方たちが気軽に出かけられるようにするためには、まさに鉄道料金が重要。そういった意味でも鉄道料金の値下げを必ず、早くやってもらいたい。
・値下げにはいろいろなやり方がある。少なくとも定期代については割引率が他社よりも悪いので、その部分の解消を早くするなど、いろんなテクニックがあると思うので、株主である大阪府としても、そうした点を主張すべき。

 【綛山副知事】
・かつてニュータウン開発をすれば、新線を計画して、国から補助金をもらって、マストラ（大量輸送）を整備していかなければならなかった。当時ＯＴＫがその役割を担った。それが今、泉北ニュータウンのリニューアルを議論しなければならない時代になってきた。
・これまで我々はOTKが将来にわたって存続することを前提に、府として施策を考えてきたのかも知れない。他方で、これまで財政再建の議論をする中で、OTKの株式について、処分することで府の財源に充当すべきといった議論も行ってきた。そういった点も踏まえ、OTKを民営化し、泉北ニュータウンの再生にあわせて、利便性を向上させる。透明性を確保する中で一定の財源を確保する。私は、その中でりんくう2事業の課題があるのならば、それを見極めるべきだと思っているので、検討を進めてもらいたい。

【知事】
・公募条件に料金値下げを入れる件だが、「直ちに」ということか。鉄道事業者との意見交換の中で、「ＯＴＫの経営合理化ということを進めていかないといけないので、料金体系自体の値下げまでに年数が必要だ」と意見もあった。

【総務部長】
・今日お示ししたのは、現時点で考えている公募条件。現在進めている泉ヶ丘の検討からもいろいろな課題が出てくると思う。それも公募条件に入れるのかどうか、そういう検討も必要。公募条件については、今挙げているものを基本に、さらに検討を進めたいと思っている。

【小河副知事】
・民営化後、値下げまでに時間がかかるなら、それまでに何ができるかの検討も必要。

【知事】
・この問題は、課題を整理する事の方が重い。りんくう２事業の方向性をきちんとつけないと民営化が円滑に進まない。しっかりと、抜本的改革をお願いしたい。

【政策企画部長】
・大阪府都市開発株式会社の民営化手法については、本案のとおり、府の保有株式を一括売却することとして調整を進めていただくとともに、民営化手法はこの案を元に詰めていただくことを了承する。

【知事】
・スケジュール感は今後詰めて検討とのことだが、だいたいのイメージはどうか。

【総務部長】
・年度内という宿題をいただいたが、りんくう２事業の課題整理もあるので、年度内は正直言って難しい。ただ、年度内に着手する形はとりたい。

【綛山副知事】
・大阪府の株主比率は49％であり、他の株主の兼ね合いもある。

【木村副知事】
・全株主が同調しなくても、この話は進んでいくと考えればいいのでは。できるだけ共同歩調が望ましいが。

【総務部長】
・他の株主も協力していただいた経緯があるので、そこはご理解得る努力をする必要がある。

【知事】
・りんくう２事業の対策を完璧にしないと次のステップに進めないということはない。

【総務部長】
・そこはいろんな段階があろうかと思う。ただ、方向性は明確にしないと、公募したとしても応募者が困りますので、そこまではやらせていただく。