※水道企業管理者から資料をもとに説明
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資料1-1 平成21年度水道企業管理者マニフェスト評価・検証シート(案) | ||
資料1-2 平成22年度水道企業管理者マニフェスト(案) |
【知事】
・東京都が水道事業を世界に売り込み、大阪市も取り組んでいると聞いているがどのような状況か。
【水道企業管理者】
・大阪市はベトナムのホーチミン市と、職員を2週間ほど協定のもと派遣し、技術面で何が協力できるか協議していると聞いている。
【知事】
・今の府営水道の仕組みでは、世界へ売り込むということはできないのか。
【水道企業管理者】
・できないことはないが、技術職員には用水供給事業の技術はあるが、市町村の給水事業までフォローできる技術かどうか検証していない。市町村と一緒にやれば料金徴収や給水事業まで対応できる。企業団になった際には色々な技術職員が交流できるので十分対応可能だと思う。
【知事】
・東京都や大阪市でこういう話が進んでいるのに、府営水道と市町村とでは取り組みが進まないのは一つの組織体になってないからか。
【小河副知事】
・末端給水までセットで売るほうが売りやすいので、一つになっていればやりやすい。府営水道でも浄化技術などの分野では売り出すことができるが、今までそこまで売り出す意識が無かった。
【水道企業管理者】
・厚生労働省としても経済産業省と一緒になって水ビジネスについて検討するようであるとのこと。大阪府も色々検討する。
【綛山副知事】
・企業団ができれば今度はトータルでコミットできる。
【知事】
・広域化や府域一水道に対処するだけではなく、世界に打ってでるという思いを企業団方式に向けて市町村に持ってもらいたい。東京都も大阪市もやっているのに、我々も意識しましょうよと。
【水道企業管理者】
・やるとすれば民間と会社組織を作って売り込みにいくなどが考えられる。
【知事】
・意識をもってもらうためにも、管理者の「私の思い」のところで「世界を視野に入れた事業体」と書いていただいている。私がメールしたことでもあるが、ぜひ意識を持ってもらいたい。
このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ
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