平成22年度第８回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題３】

議題３　健康医療部長マニフェスト

※健康医療部長から資料をもとに説明

【知事】
・救急ナビを知っている人の割合を上げるのは、広報しかないが大変なこと。具体策はあるか。

【健康医療部】
・残念ながら部局の予算はないが、雇用交付金を活用して９月の救急週間を中心に秋口にかけて、ターミナルなどで広報を行う予定。

【総務部長】
・マスコミにもっと協力していただけないのか。

【健康医療部】
・救急の日には特集記事を掲載していただいている。

【知事】
・１％でも上げることは大変なこと。でも頑張らないと、啓発は大事なことであり、せっかくの施策がもったいない。
・医師確保の奨学金制度は国もやっているのでは？

【健康医療部】
・国は、都道府県で奨学金制度を作ると医学部の定員増を認めるという、１０年後に成果が出てくる制度をスタートさせた。府では５名分の枠がある。
・また、府では、平成21年度から独自に数年先に勤務医が出てくるという期間限定の奨学金制度を創設した。１０年先には国の制度による５名という効果が出てくるので、そちらにバトンタッチするという考え方でやっている。

【知事】
・相談支援件数が増加したのは、がん診療拠点病院を増やしたからか。

【健康医療部長】
・基本的にはそのように考えている。
・病院ごとの動向を見て、全体としても増やしていきたい。

【知事】
・緩和ケアの研修受講者数の目標の１万人は積み上げか。

【健康医療部長】
・単年度2,500人で、平成24年度までの積み上げで１万人を目標としている。

【知事】
・改革評価委員との意見交換で「政策イノベーション」の議論の際に話題になった。がん検診の受診者が増え早期発見につながれば、トータルの医療費の抑制につながるのか。
・医療費が下がるということであれば、全体の税のコストを下げるためには検診を義務づけるところまでやってもいいのではないかという議論をしていたがどうか。

【健康医療部長】
・アメリカ等のデータによると、受診率を上げると死亡率が下がることは明らかであるが、医療費抑制につながっているかどうかははっきりしない。
・医療費を下げるという論理から入るのは難しい。５０歳台や６０歳台の若い人の死亡を防ぐというのは事実であるが、医療費が下がるという根拠ははっきりしない。

【知事】
・がん検診受診率が市町村によってばらつきがあることについて、ＰＲだけでは効果がでない。なんとか市町村を通じて受診率を上げたいと思うが、これだけ差があるというのは何か理由があるはず。

【健康医療部長】
・その理由をできるだけ早く見つけて、こうすれば上がるというのを示して具体的に展開していきたい。あまり予算をかけなくてもできることがあると思う。

【知事】
・低いところを平均的な市町村レベルまで上げてもらえれば、それだけで違ってくる。
・薬物のキャンペーンは、ソフトの部分を健康医療部が担い、学校支援地域本部や地域安全センターなどの地域拠点があるので、土木事務所の地域支援課とも連携して進めてもらいたい。
・救急車の現場滞在時間の短縮のため具体的には何をやるのか。

【健康医療部】
・救急隊への救急病院の情報提供について、法律が改正されたことに伴い、患者の症状に合わせてこれまでより細かい診療機能情報を提供する。これまで内科や外科などといったように大きな枠組みでしか救急車に情報が提供されていなかったが、一言で内科といっても病院によって、また曜日によっても診療提供機能に差があるので、もっと詳細な情報を提供するというもの。ピンポイントで的確な病院に対して搬送連絡を入れることにより、滞在時間を短くする。
・一方、薬物の服用や精神疾患の既往がある場合など、必ずしも緊急度は高いと言えないが滞在時間を長くしているケースについては、別途議論をする場を作って精神科病院や保健福祉施策との連携など対策についてはこれから検討していきたい。

【知事】
・大阪市が周囲の市と連携してやっている救急安心センターと府の事業との関係はどうなっているのか。

【健康医療部長】
・府では政令市分も含めて医療機関の情報を持っている。大阪市の消防局はそれを活用してオペレーションをしている。府では能勢町から岬町までを対象に医療機関情報システムでオペレーションをしているが、府民への病院の案内については重複部分がある。その部分について、どうしていくのか大阪市と協議していくことになっている。