平成22年度第８回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題２】

議題２　危機管理監マニフェスト

※危機管理監から資料をもとに説明

【知事】
・資料2-1評価シートの２ページ、総合治安対策の司令塔機能の防犯カメラ33市町村、352ヵ所、1361台設置は1年間の実績か。

【危機管理監】
・緊急経済対策の交付金を活用し、市町村の協力を得て超スピードでやっていただいた。

【知事】
・平成22年度は防犯カメラの設置はあるのか。府警本部の予算でカメラはあったはず。

【危機管理監】
・府では今年度はない。府警本部で重点地域の整備、市町村の自治会レベルでは今年度も進むと思う。府警本部はミナミなど繁華街の重点地域などに対応してもらっている。

【知事】
・資料2-2　重点課題１の地域安全センターは、政令市も取り組んでくれているのか。

【危機管理監】
・例えば堺市では公民館で様々な活動と一体的に行うなど、形態は違うが取り組んでいただいている。

【知事】
・政令市では府の土木事務所の地域支援課は支援関係にないのか。

【小河副知事】
・堺市は鳳土木事務所があるので支援できる。

【危機管理監】
・今年度新たに府警本部から警部補7名を配置していただき、推進力もアップすると考えている。

【知事】
・重点課題１の少年補導センターは府内で既設もあるのか。

【危機管理監】
・既設が３市で昨年度は４市で立ち上がった。今年度10箇所で合計17箇所を目指す。23年度目標で全体の半数を超えていきたい。

【知事】
・少年補導センターはどこに置くのか。

【危機管理監】
・拠点は各市町村教育委員会で、ソフトなネットワーク組織である。

【知事】
・重点課題２の「大雨災害による死者ゼロ」を目ざした避難対策は、河川整備計画との関係はどうなるか。

【危機管理監】
・河川整備計画でも「逃げる」、「凌ぐ」という部分がかなり重要な柱に位置づけているので、我々はその部分も含めて、市町村の危機管理部門と密接に連携して進めていく。
・河川部門と一体で市町村・地域に入っていくことになる。具体的各住民レベルでの図上訓練や安全マップ作りなどワークショップレベルまでいかないと、実際の行動には繋がらない。

【小河副知事】
・地域安全施策は地域へ入っていくので、「逃げる」対応や住民訓練を危機管理部門で、河川部門と連携しながらやる。

【知事】
・重点課題４のひきこもり青少年ゼロプロジェクトは、学力向上に徹底的に力をいれていくのとワンセットなので、ぜひ力を入れてもらいたい。府内10箇所程度でまずやるとういことだが、ゴールは全市町村を目指すのか。

【危機管理監】
・最終的に全地域がカバーできるようなものでないといけない。

【知事】
・重点課題１〜３では全体の箇所数等が示されていたが、この課題４では平成22年度の箇所数しか記載してない。様子を見ないとわからないからか。

【危機管理監】
・ＮＰＯの実態などを見て行く必要がある。現在動きが明確なところはつかんでいるが。

【知事】
・学力向上と両方やっていかないとバランスがおかしくなるので、ぜひお願いしたい。

【危機管理監】
・今年度中には全体像を描けるようにしたい。

【知事】
・なんといっても防犯については、府警が頑張ってくれているので、行政としても徹底して、何が必要なのか、府警と連携のうえ、よく考えてやってもらいたい。本部長はじめ大号令かけてやってくれているので、行政からも何でも協力しますよという姿勢でお願いしたい。
・警察署に街頭犯罪対策の専門隊が設置されているが、私のスケジュールで外へ出る日程の時に、警察署へ伺って、激励したいので、府警と調整してもらいたい。今年、来年が勝負になるのでお願いする。

【小河副知事】
・地域安全センターが立ち上がってくれば、地元へ入れば、防犯カメラの話も含めて地域から要望が出てくると思う。

【木村副知事】
・1月・2月の速報で街頭犯罪の状況が報道されていたが、3月・4月はどうなのか。1年前倒しのような期待感もあったが。

【危機管理監】
・予断を許すものではないと思っている。今年の3ヶ月までのデータで、新聞で「もう一息」という記事もあるが、件数の中身は東京と大阪では違う。防犯カメラの抑止効果も見極めが必要。

【知事】
・府警が一丸となってその目標に向かってやってくれているので、行政で徹底的にサポートするようにしてほしい。

【小河副知事】
・防災訓練を大阪府と大阪市は別の日にやっていたが、次回は一緒にやる。

【危機管理室】
・日程は1月17日ということで合意済である。

【知事】
・府も市も災害は同時に受けるのだから、訓練も一緒にしないといけない。よろしくお願いする。

 【綛山副知事】
・引きこもり対策についてよろしく頼む。30代の大人でもひきこもっている例もあり、実態をよく把握してほしい。

【青少年治安対策室】
・ まず実態把握から取り組む。