平成20年度第6回大阪府経営企画会議 議事概要

更新日:2015年8月5日

  • と き 平成20年10月31日(金曜日) 16時40分から17時40分
  • ところ 特別会議室(大)
  • 出席者 知事、副知事、水道企業管理者、教育長、危機管理監、政策企画部長、総務部長、総務部

議題 平成21年度当初予算編成について

まず、税務室から資料2について説明。それを踏まえて財政課から資料1を説明。

【教育長】
・法人二税以外で、府民税を含めて8,000億円ある中で、全体に5%落ちるというのは、すぐには飲み込めないが、税目毎の積み上げなどはあるのか。

【税務室】
・不動産取得税やたばこ税など、個別の税目毎に積み上げる要素はある。特に大きいのは、個人府民税のうち、株式の配当や譲渡益にかかる所得が落ちることが大きい。

【総務部長】
・税収減は、1,000億円か800億円というよりも、1,000億円か1,200億円という感じ。

【三輪副知事】
・日銀短観も、夏までのデータだから、下期はもっと厳しくなるのではないか。企業の中間納付の後を考えると、来年の通年決算後はグッと下がるのではないか。

【教育長】
・大阪府は、他府県以上に改革を進めている。景気の影響を、府の取組みだけで受け止めることはできないのではないか。景気対策は国の専管事項。まずは、悪化による地方自治体への影響は、国の地方財政対策で対応するよう、知事にも上京いただいて、強く要請していくべき。

【政策企画部長】
・国には当然、要請していくとして、府としての減収に対する一定のリスクを見込んで、取組みを進めておかなければならない。国も減収になり、財政は苦しくなるはず。

【三輪副知事】
・地財対策だけで、自治体への景気悪化の影響を100%なくせということは要求できない。まずは、今の仕組みを前提に、国の財政が厳しくなっても、地方財政対策を削減せず、しっかり対応するべきということ。

【危機管理監】
・こうした景気による影響は、大阪だけではなく全国的なもののはず。

【総務部長】
・他府県でも影響は大きいと聞いている。

【政策企画部長】
・財政再建プログラム以上にカットしていくことは、可能なのか。

【財政課】
・プログラム策定時に全ての事務事業を見直している。今後、査定の中で、事業毎にさらに削ることができないか、21年度に本当に実施しなければならないかといった点を詰めていく。

【教育長】
・将来ビジョンの案にもあったが、財プロで財政再建の道筋をつけたと府民に説明してきた。そこからさらにカットするとなると、府民にどう説明するのか。予算編成方針だけでは処理できない課題。まずは、国にはしっかりと要請していくべき。

【危機管理監】
・財プロ、粗い試算にも影響が出ることになるが、今後どう説明していくか。

【財政課】
・粗い試算には、当然税収減の影響が出るが、それは府の取組みだけでなく、国の地財対策も併せて、対応していくもの。予算をまとめる時期に改定する。

【木村副知事】
・今日の時点での知事の府民への説明は、府としての一層の歳出削減努力と、国への要請ということになるか。

【教育長】
・財プロの多くが具体化されるのは21年度予算から。府民の「痛み」はこれからという時に、さらに施策をカットするのかという議論になる。やはり、国にも改革の努力を求めていく必要がある。

【政策企画部長】
・国に対して要求するなら、出先機関の見直しなど、具体的な指摘をしないと府民の共感を得られないのではないか。

【教育長】
・現に国の給与体系は、府よりも高い。その点を訴えるなど、やり方はある。

【政策企画部長】
・国への訴えかけ方は至急検討しながら、府としての取組み・努力は並行して行うことが必要。

【三輪副知事】
・いずれにしろ、府の努力は避けて通れない。国も税収が下がって交付税の原資が減るはず。これからは財務省との戦い。

【教育長】
・交付税原資や臨時財政対策債を確保するのは国の責任。

【総務部長】
・両面作戦でいくしかない。知事も、会見で財政規律は守っていくと述べられた。

【三輪副知事】
・ビジョン関係の要求について、原案では削減額の2倍の範囲としているが、これについての皆さんの考えは。

【政策企画部長】
・部局によっては、パイ(予算額)が小さく、部内だけで見直せないところもある。要求すること自体は認めていただいて、全体のパイの中で査定してもらうのが理想だが。

【財政課】
・シーリングをかけるとビジョン関係事業の要求財源を用意できるが、その方が各部局への影響が大きいのでは。

【政策企画部長】
・「削減の2倍の範囲で要求を認める」というのは原則ということにして、努力はしたが、若干足りない、しかし知事の思いもあり、なんとかお願いというところを、入口でシャットアウトせずに、知事のヒアリングで議論することにできないか。

【財政課】
・企画室で、事前に整理できるのなら。財プロ案で見直した事業がビジョン関連事業として再び出てくるのは不適当。

【政策企画部長】
・ビジョンとしての必要性や、本当に今どうしてもしなければならないのか、などの精査を、企画室と財政課、関係部局で行ったうえで、要求していくということでどうか。

【三輪副知事】
・資料の記述を原則として、特に知事の指示のあったものについては、別に検討していくということ。

【知事】
・財プロでは「廃止」とするものと「10%削減」とするものに区分けしていたが、「10%削減」としていたものを「廃止」にしてしまうことは財プロをもう一度やりなおすことになってしまう。
・部局として、やりたいことのために、自ら財プロ以上に切り込んでいくということはかなり困難。そもそも行政の施策について、時間が経過しても廃止すべきかどうかという基準がないこと自体が問題。民間なら利益が上がるかどうかということで、事業をどんどん切り替えられるが。

【政策企画部長】
・予算編成方針はいつ出す予定なのか。

【財政課】
・要求期限が11月中旬。今日議論いただいた点を踏まえ、来週早々には出したい。

【政策企画部長】
・本日の結論としては、予算編成方針は、基本は資料1のとおり。ビジョン関係事業に関する要求基準については、どうしてもこの原則によりがたいというものについて、財政課と企画室が調整の上、要求を認める例外もある、という方向で検討してほしい。
・国への要請については、別途検討。

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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