平成20年度第2回大阪府経営企画会議 議事概要

更新日:2015年8月5日

  • と き 平成20年8月29日(金曜日) 15時から17時
  • ところ 知事応接室
  • 出席者 知事、副知事、水道企業管理者、教育長、危機管理監、政策企画部長、総務部長、関係部局

議題1 庁舎整備について

内容については、資料に基づいて庁舎管理課から説明。
特にケース2については、別館を残す前提としたため、以前、議会に説明した整備費6百数十億円から、100億円以上、下回る見込みであることを口頭で説明。

【小河副知事】
・ノスタルジーではないが、この大手前の土地はどうするかについては思いがある。府県の庁舎が動くということには大きなインパクトがあるので、東京都庁の移転のときのように、都市改造の視点が必要。
・関西州を見すえるという視点はいいが、州都と決めつけるのはどうか。それより、たとえば、大阪市役所も南港に移って、中之島も含めて大阪市域全体の都市改造までも見通さないといけないのではないか。市役所があのままでいいのか。

【水道企業管理者】
・今考えると、これまでの庁舎整備の議論には大きな手抜かりがあって、スペース確保ばかりが議論され、大手前周辺をどうしていくかという都市設計の視点や、庁舎の価値についての視点が十分とは言えなかった。ずっと、パブリックスペースでありつづけたエリアにマンションが立地していいのか、という「計画責任」。
・役所が占拠すべきとは言わないが、大手前の土地柄や庁舎の価値という論点を押さえないと、鼎の軽重を問われる。

【教育長】
・20年検討し、挫折しつづけてきた。東京都は昔、「霞ヶ関は日本の中心、新宿は東京の中心、臨海副都心は世界の中心」と言っていた。州都を決めていかせるためのしかけと考えられないか。京都は1200年の都というなら、大阪には遣隋使が旅立ち、古くからアジア、世界に開かれていたというポテンシャルがある。
・いくらで買えるかは不透明だが、ケース3が経済的ではないか。その際、大阪市との関係をどう理解するか。37年間の府と市の対立軸を抜いて、市の処理を手伝う、あるいは、府も市もなく、大阪全体が元気になるためという言い方もできる。

【危機管理監】
・ある程度の方向性を出すべき時期。出てくる数字は確定的ではないかもしれないが、ニュートラルに府民向けに議論を求めてはどうか。

【小河副知事】
・防災上の視点は、WTC自体は大丈夫。対策もなされている。ルートもトンネルと橋とダブルであるし。本部としては、職員が集まるのに少し時間がかかるが「致命傷」ではない。個人的には「島」にある、ということについては気になるところもあるが。

【危機管理監】
・ケース2でも、10年近くかかるなら、直下型を想定して、いいのかということもある。

【三輪副知事】
・あと一月待ったら正確な数字は出るのか。

【庁舎管理課】
・維持管理や修繕費用が不明。現府庁のことはわかるが、WTCは市の言い値。新築の場合は基準に基づく机上の想定。

【三輪副知事】
・経済性だけなら、ケース3、1、2の順になるのではないか。

【小河副知事】
・土地活用の収入を正確に見込むのは難しい。

【知事】
・大阪市は基礎自治体だから、市の中心から動かない、という考えではないのか。

【小河副知事】
・市が同時に移転しなければならないとまでは言わないが、一緒に考えないとインパクトがない。府庁の移転だけになっているのではないか。

【教育長】
・基礎自治体としての機能は区役所。本庁に、市民はあまり来ない。しかし、市の動きを待っていてもスピードが遅い。

【知事】
・咲洲の活性化は府民にプラス。ケース1、2では、そういう変化がない。逆に大手前周辺は府庁がないと、沈滞するのか。

【水道企業管理者】
・公的な土地利用というのが千数百年来根付いたエリア。昔、都庁のあった有楽町は商業地として民間の土地利用が進んでいたところで、大手前とは違う。土地処分収入も、跡地開発・利用には歴史にふさわしい開発規制という「しばり」が不可欠で、簡単には売れない、皮算用に過ぎないということも。

【知事】
・ケース2の考え方については、納得できない。以前、議会に説明していた6百数十億円より、100億以上少ない。比較のためには、議会に説明していた考え方で説明すべき。
・またケース2なら今の空地状態が10年くらい続く。民間の感覚では、そのことのコスト意識、得べかりし利益の意識も必要。

【政策企画部長】
・活用収入を出していく場合には「マックス」を想定しているなどの注釈も必要。
・それより、現在、耐震で予算計上している中で、改めて「3つの案」を提示する理由を府民にどう説明するか。執務環境の問題や、WTC売却で安価に早く整備できる可能性が出てきたことなどから、改めて考え直したい。そういう提示をするとすれば、3つの案の提示には、府としてニュートラルな立場でないと。

【三輪副知事】
・府として、今の段階でケース2か3だということならば、今の耐震設計の予算を減額修正しなければ理屈があわない。ニュートラルの上で、知事の思いに濃淡があるのは、述べていただく。

【水道企業管理者】
・本館の建築史的評価や、大手前の土地利用など、府としての文化性を改めて議論するいい機会。

【知事】
・議会への説明は、私が就任して、ケース3を発想した、ということでいいのでは。私には、耐震補強で使い続けるのは不毛に思えるが。

【三輪副知事】
・新知事が就任して、耐震補強に疑問を持たれたところ、そこにWTCの処理問題が出て、新たに議論しなおそう、その際には、原点に立ち戻って、建替えも含めた3つの案で検討しているという説明になる。

【危機管理監】
・土地利用をどうするか、ということを考えると、府民の意見をじっくり聞く必要があるのではないか。

【知事】
・議会で、ある程度、議論してもらえないか。

【政策企画部長】
・9月議会である程度、方向性を出してもらわないと、タイムスケジュール上、間に合わないのでは。

【三輪副知事】
・議会からは時間が短いという指摘も出るかも知れないが、できるだけお願いしていかないと。

【政策企画部長】
・若い職員は長く新庁舎に勤めることになるので、職員の意見も聞きながら、並行して、庁内でも、部長会議や次長会議などで議論したい。
・9月議会の質疑でどう答えるか。

【知事】
・議会の意見も踏まえて、いずれ一つに決めていく。提示にあたっては、3案ニュートラルということで。私の思いは述べる。庁舎の位置の考え方の基準など、引き続きコスト以外の判断材料も整理して、今日の議論を踏まえて、手続を進めてほしい。ケース2の説明内容については、指摘を踏まえて対応するように。

報告案件1 民間活力を活かした府営住宅の建替えについて

(資料に基づき概要報告)

・了承                

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

ここまで本文です。


ホーム > 府政運営・市町村 > 政策 > 大阪府戦略本部会議 > 平成20年度第2回大阪府経営企画会議 議事概要