令和３年度第１回大阪府戦略本部会議　【議題１】

【山口副知事】
・「政策創造の方向性（重点的に取り組む分野）」について、なかなかコロナが収まらず、先も見通せない現状で、「（1）命を守る最大限の感染症対策の推進、（2）経済の回復・雇用を支える取組みの推進、（3）くらしを支えるセーフティネットの充実」は、行政の役割としてしっかりと取り組んでいくことが必要。
・あわせて「（4）万博をインパクトにした大阪の成長・飛躍に向けた取組みの加速」についても、万博関連の役割として大きく分けて二つあると考える。一つは2025年大阪・関西万博そのものを成功させるために、しっかりと行政としてサポートすること。例えば、2025年日本国際博覧会協会と連携した機運醸成や会場整備、インフラ整備など。もう一つは、単に約6ヶ月間のイベントではなく、行政としてこのインパクトを大阪の成長や新しい発展にどう結びつけるかということ。
・コロナの影響もあり、万博関連の打出しが弱くなっているところもあるかもしれないが、とはいえ、来年度になれば、開催まで残り約3年。改めて、万博をインパクトにした成長、あるいはまちづくりを、それぞれの部局の課題に位置付け、政策をしっかり創造する必要がある。
・財政課長の説明のとおり、府の財政は厳しいので、いろんなところの財源を活用するということも検討してほしい。
・どういう形で2025年まで取組み、2025年以降にどうつなげていくか、全体のコーディネートが必要。来年度はそのような仕事が非常に重要になってくると思うので、全庁のコンセンサスを得ながら進めていただきたい。

【企画室長】
・今、万博自体の成功はもちろんのこと、そのレガシーとして、大阪の成長につながるような取組みを全庁一体的に進めるべしというご意見をいただいた。
・例えばスタートアップやスマートシティ等、個々の取組みは進んでいるので、2025年の大阪・関西万博を焦点に当てながら加速させ、どういう形で大阪の成長に寄与していくかについて、今後企画室が中心になり、令和4年度の知事重点事業として打出しをするとともに、各部局においても取組みが自律的に進むように、全庁で議論していきたい。

【山口副知事】
・スタートアップや未来医療国際拠点等、各部局でもそれぞれ取組みを行っているので、2025年を節目にしながらどう展開していくのか、政策創造や予算議論をお願いしたい。

【田中副知事】
・「府政運営の基本方針2022」を最終的に公表する時期に、例えばコロナの状況の変化、あるいは国における補正予算も含めた経済対策の動き等をふまえ、時点修正はあり得るのか。

【企画室長】
・現時点では「ウィズコロナ」を基本にしながら、府民の命やくらしを守るということを最重点に柱建てをし、作成している。
・一方で、田中副知事のご指摘のとおり、コロナの感染状況が抜本的に変わったり、もしくはコロナの影響が我々の想定しているところ以外で大きく出るようなことがあれば、知事・副知事にもご相談しながら、機動的にこの建付けも含めて変更し、最終的には2月議会の前に府政運営の基本方針を成案化する予定。
・今後の事情変更については、部局と連携し、予算も含めて機動的に対応していきたい。

【海老原副知事】
・「政策創造の方向性」の4本柱について、それぞれがどういう関係にあるのかを考えたときに、（1）、（2）、（3）は都道府県として、継続的にしっかり取り組まなければいけないことで、（4）が今年の目玉であると理解している。（1）、（2）、（3）の中の施策であっても、「去年はこうしているから、今年はこうしよう」ではなく、3年後を見据えて気持ちを切り替えていく。
・（4）の中で、「成長をけん引する産業の創出、イノベーションの促進」「スマートシティ化の推進による府民生活の質の向上に向けた取組みの加速」については、ICTを活用していく必要があるため、スマートシティ戦略部と何ができるのか議論を始めていきたいと思う。今後の国の動きとして、デジタル田園都市国家構想が立ち上がり、スマートシティの概念もそこに入れ込み、何か新しい制度ができないか（国において）考えられていると聞く。府の財源は限られているので、なるべく大阪府がやろうとしていることを国の制度を活用して実施できるよう、スマートシティ戦略部と連携をしながら進めたい。

【知事】
・現在の収支状況はやはりコロナということで厳しい状況にある。ただ、その厳しい中でも、収支不足が、令和3年2月に想定していた740億円から、580億円プラスアルファまで改善している。改善しているとは言え、大きな収支不足。大阪府の財政状況はコロナ禍で非常に厳しいという認識を持ち、その中でメリハリのある予算編成をしていく必要がある。
・コロナ対策は府民の命を守ることにつながるので、今進めている施策も含め、コロナ対策を着実に進めていくことがまず大きな方針になる。もちろん、状況がどう変わるかはまだわからない。昨年度の経験をふまえると、今年も12月〜1月に感染拡大の波が来るのではないかと予想している。そこで大きな波が来るかどうかはわからないが、状況の変化に対応しながら、コロナ対策を着実に進めることが来年度の方針。
・一方で、今後、経口治療薬が広まると考えられ、府としても医療提供体制の強化を進めているところ。これから大切なことは、コロナ対策を着実に進めつつ、一方で、大阪の経済を成長させる。来年度は、ポストコロナに向けた社会経済活動の復活、そして大阪の成長戦略の実行が非常に重要になる。景気も冷え込んできているので、いかにコロナ対策を行いながら、社会経済活動を復活させていくか、大阪の成長戦略を実行していくのか。ここが重要なポイントになる。
・成長戦略や景気の回復は府民の皆さんのくらしに直結する。ばら撒きみたいな分配政策は一時的なものであり、本当の意味で府民の皆さんの生活を守るためには、経済を成長させる、社会経済を元に戻していくことが重要になってくると思う。ウイルスと共存しながら社会経済を復活させていくことに力点を置いた新年度にしていきたい。
・こういったことを頭に入れた上で、2月に向けて「府政運営の基本方針2022」を固めていただきたい。

【政策企画部長】
・本日ご審議いただいた「府政運営の基本方針2022」（案）は、これをもって決定する。
・今後、当初予算の案が固まった段階で、知事重点事業を含めた「府政運営の基本方針2022」の成案化について、議論いただく予定。