令和2年度第3回大阪府戦略本部会議 【議題1】

更新日:令和3年1月27日

議題1  大阪の再生・成長に向けた新戦略(案)について

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資料「大阪の再生・成長に向けた新戦略(案)」

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【田中副知事】
・全体の印象として、大阪府北部の記載が多く、南部についてあまり触れていない。この新戦略の中でどう記述するかという問題はあるが、例えばアフターコロナということであれば、新しい生活様式やテレワークに関連して、もう少し南部に期待してもよいかと思っている。例えば、スマート農業の取組みが既に始められている。北部の得意とする部分と南部の得意とする部分では、特性に違いがあるだろうから、そのこともふまえ、南部についても、もう少し記述があった方がよいと思う。

【政策企画部】
・ご指摘のとおり、現在プロジェクトが進んでいるのが北部中心。そのため、北部の記載が多くなっている。
・五つの重点分野のうち、観光については、南部には多くの歴史資産があるため、それを活用しながら観光産業の振興等をめざしていくべきかと考えている。今後成案化するときには、どのように記述するのか検討していく。

【山口副知事】
・資料26ページで、それぞれ目標設定しているのはよいと思う。内外からの誘客については、現在どのような検討段階なのか。年内に新戦略を成案化するとのことだが、この目標も年内に設定するのか。

【政策企画部】
・現在、「大阪都市魅力創造戦略2025(仮称)」を策定している府民文化部と調整をしているところ。有識者を交え、目標設定をすべきかについて、議論されていると聞いている。大阪府としては目標設定が必要と考えているが、有識者からは「先が見通せない中でどこまで目標を設定できるか」という議論があるとのこと。
・「大阪都市魅力創造戦略2025(仮称)」がまとまるのは年度末のため、「大阪の再生・成長に向けた新戦略」の成案化以降になる。「大阪都市魅力創造戦略2025(仮称)」が策定された段階で、その内容を踏まえ追加をし、公表したい。

【山口副知事】
・「大阪都市魅力創造戦略2025(仮称)」は現在検討段階で、「大阪の再生・成長に向けた新戦略」の策定スケジュールとはずれているが、資料27ページのようにV字回復をさせようとすると、コロナが収まり、以前のようにインバウンドが戻ってきたら、その要素もあると思う。ウィズコロナのときに、何をしっかりやるのかを考えてもらいたい。各部局における政策創造について、しっかりと考えてほしい。直近の7月―9月期の国のGDPでは、約20%程度、経済が回復したとなっているが、これはGo Toイート等のGo Toキャンペーンの効果があったものと考えられる。このようなキャンペーンがある場合とない場合に、どう手を打っていくのかについて考えていく必要がある。仮にインバウンドが戻らないときに、消費喚起や需要喚起をどう打っていくのかについて、しっかりと部局と考えてもらいたい。
・さらに高みをめざすということでいうと、新たな価値あるものを生み出していくことが必要。例えば、南部で取り組まれているスマート農業や、大阪産(もん)の価値を上げてブランド化をして海外に売っていくというような、そういう取組みを考える必要がある。新戦略としてはこのような形かと思うが、それを実現するとなればハードルがあり、調整をしていかなければならないので、新戦略を策定するということだけではなく、目標にチャレンジする施策を生み出してもらいたい。そこは、政策企画部を筆頭に調整をお願いしたい。インバウンドも一緒で、厳しい状況ではあるものの、インバウンドだけではなく、観光面でどのように国内需要に光を当てていくかということも検討する必要がある。年内に新戦略を策定するということだが、具体的な施策化にあたっては、予算要求もあるため、しっかり議論や調整をお願いする。

【政策企画部】
・各部局とは、今後調整していきたい。国内外の観光需要の取り込みの強化については、資料39ページに、具体的に想定される取組みの方向性を示している。その中では、府域での取組みとして、百舌鳥・古市古墳群等の観光魅力の発信や、ツーリズムの推進といった方向性を示している。事業化に向けた具体的な調整はこれから行う。ポストコロナに向けては、食のブランディング強化を行う等、大阪の食の魅力も発信していきたいと考えている。

【山野副知事】
・資料26ページの目標の中で、「府内への転入超過数」の「生産年齢人口の転入超過数」が年1万人以上ということにしていると思うが、大阪の場合だと、東京への転出が非常に超過になっている。その点も含め、1万人以上という目標か。

【政策企画部】
・お見込みのとおり。

【山野副知事】
・そうすると、それは東京のみならず、近畿圏内からの転入も増やしていく。そういう戦略や目標を考えているということか。

【政策企画部】
・現状では、東京に転出超過で約1万人。一方、四国も含めた近隣府県から、転入超過になっている状況。転出を減少させ、東京からの転入も増やしたいと考えている。

【山野副知事】
・国際金融都市はどんどん進めていくべきだと思っている。今後、様々な仕組みを考えていくと思うが、今、世界的な潮流の中で、金余りというか、投資をどこに持っていくかというところが非常に大きな問題になっている。要は、大阪にお金をどうやって落としてもらうのかに尽きると思っている。
・そうすると、行政だけではできないと思うが、大阪のブランドとして、何をめざしていくのか。最近は、SDGsやESG投資を増やしていくという話があるが、例えば北欧のペンションファンド(年金基金)が大阪にどんどん投資していこう、というときに、大阪は何をめざしているのかが明確に見えることが重要。具体的な仕組みを検討されると思うが、是非、「大阪と言えばこれ」というものを打ち出していただきたい。東京は首都として、様々なことをやっているが、大阪の特徴が前に出るように、是非検討してもらいたい。

【吉村知事】
・この新戦略について、期間は設定しているか。「2025年」という記載が時折出てくるが、具体的に、いつからいつまでといった期間の設定はあるのか。

【政策企画部】
・定まった期間を決めていない。万博の開催前後までで考えている。

【吉村知事】
・概ね2025年の大阪・関西万博の開催前後を目標にしているということか。

【政策企画部】
・お見込みのとおり。

【吉村知事】
・まず、副知事からもあったように、新戦略の大枠の5つの中で、例えば観光や働き方、多様な人材、新たなイノベーションの創出等、そのような部分については、大阪南部も非常に力があると思う。歴史・文化・農業を含めて、関空に近いという面もあり、土地も大阪市内と比較して確保しやすい。特に、堺はポテンシャルが高い。資料の後半で個別事例の記述はあるが、全体の大きな流れの中で、組み込み方について検討いただきたい。
・そして、新たに5つ目の柱として、「国際金融都市の実現に向けた挑戦」がある。これから具体的に詰めていきたいが、東京は首都として経済規模が大変大きく、今の日本における金融取引という意味でも、東京は一極集中になっている。
・そういった現状も踏まえ、大阪としては、エッジを効かせた国際金融都市をめざしていきたい。同じように相撲とっても、これはすぐに寄り切られるだけ。相撲の取り方も、競争になるのか、あるいは足りない部分を大阪でエッジを効かせて突っ込んでいくのか。大阪は「先物取引発祥の地」であり、デリバティブも発達している。万博に向けて様々な規制緩和をしながら、多様な産業を生み出していく。金融商品や金融のあり方について、新たな技術のフィンテック等の分野で、まだまだ規制が多いが、規制緩和をしながら、大阪固有の強み、エッジを効かせた国際金融都市に挑戦していきたい。この新戦略において、国際金融都市についても、強調していただきたい。
・まずは、現状では、新型コロナウイルスの対策に力を入れていきたい。経済も落ち込んでいるが、まずはこの新型コロナウイルスの対策に力を入れて、命を守っていく。特に今は感染拡大期でもあるため、コロナ対策には注力していく。2025年を見据えたらウィズコロナ、そしてアフターコロナと、コロナの次の戦略というのを打っていく必要がある。
・2025年までの目標設定として、この5つの大きな目標に注力していきたい。
健康医療産業分野は、中之島の未来医療国際拠点を含めて大阪・関西の強い分野であるので、産業化を進めたい。そして、今はインバウンドがないけれども、必ず戻ってくる。IR、後背地も含め、大阪の観光の魅力は高いので、強化していきたい。
・それからスタートアップ等の新たな産業技術。これは2025年の万博をめざして取り組んでいるが、スーパーシティの適用も受け、規制緩和をしながら新しい人材も集めて進めていく。
・それから新たな人材の活用と、国際金融都市という、この5つの目標をしっかり進め、大阪の経済成長や暮らしやすい大阪というのを実現させ、2025年の万博を迎えたい。そしてその先に、東西二極の一極としての「副首都・大阪」を、ぜひめざしていきたい。その土台になるように新戦略を実行していく。この新戦略を実行する組織としてのあり方について、都構想は否決になったものの、大阪府と大阪市がバラバラだと、絵に描いた餅になるため、府市が一体で策定した新戦略を、組織としても府市一体で実行していく。府市一体で動かしていくということをポイントとし、2025年までこの目標を掲げながら進めていきたい。

【政策企画部長】
・例えば、南部についての記述や、知事と副知事からご指示のあった、具体的な取り組みについて、各部とも連携した予算化や事業化の検討を進めていただきたい。
・『大阪の再生・成長に向けた新戦略(案)』については、これをもって決定する。今後、府議会やパブリックコメントなどを通じて、年内に成案化ということで進めていく。


 

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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