大阪府政策マーケティング・リサーチ２０２２（おおさかQネット）　

大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかQネット」（R４)

大阪府では、府民のみなさまのニーズや、各施策や事業の課題把握のため、民間のインターネット調査会社※が保有する多数のモニターを活用したアンケートを実施しています。

※令和４年度は株式会社クロス・マーケティングに調査委託
 

令和４年度実施アンケート

ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。

○「体感治安・少年の非行」に関するアンケート

○「食の安全・安心」に関するアンケート

○「自助・共助及び消防団」に関するアンケート

○「こさえたん（大阪府内の障がい者福祉施設の製品の愛称）」に関するアンケート

〇「自然公園」に関するアンケート

○「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート

〇「大阪の環境」に関するアンケート

○「第11回大阪880万人訓練」に関するアンケート

○「自転車利用者」に関するアンケート

○「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート

○「eスポーツ」に関するアンケート

○「がん検診」に関するアンケート

１．「おおさかＱネット」の回答者は、民間調査会社のインターネットユーザーであり、回答者の構成は無作為抽出サンプルのように「府民全体の縮図」ではない。
　　そのため、アンケート調査の「単純集計表」は、無作為抽出による世論調査のように「調査時点での府民全体の状況」を示すものではなく、
　　あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまる。
２．割合を百分率で表示する場合は、小数点第２位を四捨五入した。四捨五入の結果、個々の比率の合計と全体を示す数値とが一致しないことがある。
３．図表中の表記の語句は、短縮・簡略化している場合がある。
４．クロス集計表中の上段の数値は人数(ｎ)、下段の数値は割合(％)を示す。
５．クロス集計を分析する際は、カイ２乗検定を行う。複数回答のクロス集計については、カイ２乗検定を行っていない。
６．府内市町村の区分は次のとおり。
　　　大阪市域：大阪市       
　　　北部大阪地域：豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町　
　　　東部大阪地域：守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市
　　　南部大阪地域：堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、和泉市、羽曳野市、
　　　　　　　　　　 　　 高石市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村  

「体感治安・少年の非行」に関するアンケート

1　調査概要
(1)　調査目的
   府民が感じている治安の現状や大阪府の全市区町村において構築された少年非行防止活動ネットワークの活動支援等について、府民が体感する少年の非行の状況及び少年非行防止活動ネットワークで実施している声かけ活動等の状況について調査を実施し、施策の企画、立案等に活用する。
(２)　調査(検証)項目
　・居住地域の体感治安
　・治安がよいと思わない理由
　・非行少年の目撃経験
　・非行少年の目撃頻度
(３)　調査対象及びサンプル数
　・国勢調査結果(令和２年)に基づく、性・年代・居住地(４地域)の割合で割り付けた１８歳以上の大阪府民1,000サンプル
(４)　実施期間
　令和４年7月20日から7月21日

２　調査結果
　※主なものについて記載
・お住まいの地域の治安をよいと思うかとの質問に対し、「そう思う」・「どちらかといえばそう思う」と回答した人を【治安が良い】、「そう思わない」・ 「どちらかといえばそう思わない」と回答した人を【治安が悪い】とし、【治安がよい】と回答した割合は、57.9％、【治安が悪い】と回答した割合は、14.7％、 「どちらともいえない」と回答した割合は、27.4％であった。
・【治安が悪い】と回答した理由（犯罪関連の項目）として、「わからない」を除いて「子どもを狙った声かけ事案や暴行事案などをよく見聞きするから」が 21.1％と1番多かった。
・【治安が悪い】と回答した理由（住環境関連の項目）として、「わからない」を除いて「隣近所を知らないなど、地域社会の人間関係が希薄だから」が 21.8％と１番多かった。
・不良行為をしている少年を見かけたことが「よくある」・「たまにある」と回答した人を【見かけたことがある】、「あまりない」・「まったくない」と回答した人を 【見かけたことがない】とし、【見かけたことがある】と回答した割合は、33.0％、【見かけたことがない】と回答した割合は、67.0％であった。

　　　(1)単純集計表 [Excelファイル／35KB]　　(2)クロス集計表 [Excelファイル／23KB]　　(3)質問表 [PDFファイル／1.17MB]

「食の安全・安心」に関するアンケート

1　調査概要
(1)　調査目的
   『大阪府食の安全安心推進計画』に関する指標に関して、食の安全・安心に関する府民意識の動向を把握し、施策立案の資料とする。
(２)　調査(検証)項目
　・普段の食に関する行動と食の安全性に関する意識との相関
(３)　調査対象及びサンプル数
　・国勢調査結果(令和２年)に基づく、性・年代・居住地(４地域)の割合で割り付けた１８歳以上の大阪府民1,000サンプル
(４)　実施期間
　令和４年7月20日から7月21日

２　調査結果
　※主なものについて記載
・Q1で普段、食品は産地・原材料・添加物などの食品表示を見て購入している方だと思うかとの質問に対し、「している」と回答した割合は44.2%、「していない」と回答した割合は43.7%、「わからない」と回答した割合は12.1%であった。
・Q2で普段、肉や魚を切ったまな板・包丁は、よく洗浄したうえで、熱湯やアルコール等で消毒まで行っている方だと思うかとの質問に対し、「している」と回答した割合は25.9%、「していない」と回答した割合は60.8%、「わからない」と回答した割合は13.3%であった。
・Q3で外食時も含めて、鶏刺しや鶏たたきなどの生や加熱不十分な鶏肉料理は食べないようにしているかとの質問に対し、「している」と回答した割合は61.9%、「していない」と回答した割合は26.9%、「わからない」と回答した割合は11.2%であった。
・Q4で現在流通している食品が安全・安心だと思うかとの質問に対し、「安全・安心だと思う」、「どちらかというと安全・安心だと思う」と回答した層を【安心層】、「安全・安心だと思わない」、「どちらかというと安全・安心だと思わない」と回答した層を【不安層】とすると、【安心層】の割合は63.7％、【不安層】の割合は19.4％、「わからない」と回答した割合は16.9％であった。
  Q1からQ3ですべて「している」と回答した層を「意識の高い層」それ以外の層を「そうでない層」とし、「安心層・不安層」との相関をみてみると、５％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝0.793、自由度＝１、ｐ＞.05）は見られなかった。

　　　(1)単純集計表 [Excelファイル／20KB]　　(2)クロス集計表 [Excelファイル／21KB]　　(3)質問表 [PDFファイル／803KB]

「自助・共助及び消防団」に関するアンケート

1　調査概要
(1)　調査目的
  府ではH30の「大阪北部を震源とする地震」、「台風第21号」などの災害後、様々な施策を実施してきた。府民の自助・共助に関する意識の変化やそれらに影響を与える要因について把握し、さらなる防災意識を醸成する施策を検討するため、本調査を実施する。
　また、消防団に関する意識を調査し、今後の効果的な広報手法を検討・展開していく。
(２)　調査(検証)項目
・「自助の準備」と「地域防災活動への参加」との相関
・「防災情報の取得」と「地域防災活動への参加」との相関
・「ボランティア活動への参加」と「消防団への入団意向」との相関
・「地域防災活動への参加」と「消防団への入団意向」との相関
・「消防団の認知」と「消防団への入団意向」との相関
(３)　調査対象及びサンプル数
　・国勢調査結果(令和２年)に基づく、性・年代・居住地(４地域)の割合で割り付けた１８歳以上の大阪府民1,000サンプル
(４)実施期間
　令和４年７月27日から７月29日

２　調査結果
　※主なものについて記載
・「自助の準備」と「地域防災活動への参加」との相関について、１％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝64.023、自由度＝１、ｐ＜.01）があることが認められた。
・「防災情報の取得」と「地域防災活動への参加」との相関について、１％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝52.209、自由度＝１、ｐ＜.01）があることが認められた。
・「ボランティア活動への参加」と「消防団への入団意向」との相関について、１％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝109.245、自由度＝１、ｐ＜.01）があることが認められた。
・「地域防災活動への参加」と「消防団への入団意向」との相関について、１％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝86.568、自由度＝１、ｐ＜.01）があることが認められた。
・「消防団の認知」と「消防団への入団意向」との相関について、１％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝15.846、自由度＝１、ｐ＜.01）があることが認められた。

　　　(1)単純集計表 [Excelファイル／22KB]　　(2)クロス集計表 [Excelファイル／32KB]　　(3)質問表 [PDFファイル／1.24MB]

「こさえたん（大阪府内の障がい者福祉施設の製品の愛称）」に関するアンケート

1　調査概要
(1)　調査目的
　府では平成26年度より、府内の福祉施設で生産された製品を「こさえたん」と名付け、製品の販路拡大や認知度向上に取り組み、
工賃（賃金）の向上をはかる施策を実施してきた。障がい者福祉施設の製品の購入に関する府民の意識について把握するため、
本調査を実施する。
(2)　調査（検証）項目　　
 ・障がい者福祉施設の製品の購入経験、購入理由
 ・年代、ボランティア活動参加経験と、障がい者福祉施設の製品購入の関係　
(3)　調査対象及びサンプル数
 ・国勢調査結果(令和2年)に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4)　実施期間
　令和４年７月27日から７月29日

２　調査結果　
　※主なものについて記載
・障がい者福祉施設の製品を購入したことがあるかの質問に対し、「複数回ある」と回答した割合は18.2%、「１回だけある」は8.8%、「ない」は73.0%であった。
・障がい者福祉施設の製品を購入した最もよくあてはまる理由は、「障がい者を応援するため」が53.0%と最も高く、次いで「製品に魅力（品質や丁寧さなど）を感じたため」
　が34.8%であった。
・障がい者福祉施設の製品を購入したことがあるかの質問に対し、「複数回ある」を【関心が高い】、「１回だけある」、「ない」を【関心が低い】と定義する。
　回答者の年代（※1）と「障がい者福祉施設の製品の購入への関心｣には、1%の水準で統計的有意な差(Ｘ²=25.721､自由度=2､P<.01)が認められ、
　年齢が高い層の方が関心が高い傾向があった。
・｢ボランティア参加経験の有無｣と｢障がい者福祉施設の製品の購入への関心｣には、1%の水準で統計的有意な差(Ｘ²=70.782､自由度=1､P<.01)が認められ、
　ボランティア経験がある人の方が関心が高い傾向があった。
　※１　年齢において、「18歳以上40歳未満」を【若年層】、「40歳以上60歳未満」を【中間層】、「60歳以上」を【高齢層】としている。

        (1)単純集計表 [Excelファイル／20KB] 　(2)クロス集計表 [Excelファイル／23KB]　(3)質問表 [PDFファイル／772KB]

「自然公園の利用」に関するアンケート

1　調査概要
(1)　調査目的
　大阪府内には、優れた自然風景地として指定されている自然公園（国定公園）があり、
自然環境を保護するとともに、子どもから年配者、自然愛好家など、幅広く誰もが自然に親しみ、楽しむことを目指し整備してきた。
しかしながら、コロナ禍による利用者のニーズの拡大など、利用面で新たな課題も顕在化している。
そこで、自然の風景や景観を守りつつ、府民の自然公園に対するニーズについて把握することを目的に本調査を実施する。
(2)　調査（検証）項目　　
 ・自然公園の利用状況
(3)　調査対象及びサンプル数
 ・大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）　計1,000サンプル
(4)　実施期間
　令和４年8月12日から8月16日

２　調査結果　
　※主なものについて記載
・コロナ禍前（2019年）に比べて、山や川などの自然豊かな場所に行く機会が増えたかという質問に対し、
　「増えた」は7.0％、「変わらない」は70.3％、「減った」は22.7％だった。
　年齢別に見ると、年齢が若いほど 「増えた」と回答した割合が高く、性別でみると、女性のほうが「増えた」と回答した割合が高かった。
・府内の自然公園に行ったことがあるかという質問に対し、「行ったことはない」と回答した割合は65.4％で、
　残りの34.6％が「行ったことがある」という回答だった。
　「行ったことがある」の目的別内訳は、「美しい自然の風景を楽しむため」という回答が16.7％と最も多かった。
・府内の自然公園に行った際の不満についての質問に対し、「公衆トイレの管理が行き届いていなかった」という回答が28.0％と最も高く、
　「公衆トイレの数が十分になかった」という回答が24.6％と次いで高く、「休憩ポイント（ベンチ）が少なった」という回答が22.0％と3番目に高かった。
・府内の自然公園に宿泊したことがあるかという質問に対して、なんらかの施設に宿泊したことがある、と回答した割合は、
　18歳から29歳が50.9％と最も高く、次いで30代が30.6％と高かった。

　（１）単純集計表 [Excelファイル／18KB] 　（２）クロス集計表 [Excelファイル／19KB]　 （３）質問票 [PDFファイル／995KB]

「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート

1　調査概要
(1)　調査目的
　大阪府では、キャラクター広報方針に基づき、大阪府広報担当副知事もずやんを有効活用することで府民の府政への関心や親近感を高める広報を展開しているため、
もずやんの認知度を調査し、今後の広報活動の参考とする。
(2)　調査（検証）項目　　
 ・もずやんの認知度
(3)　調査対象及びサンプル数
 ・大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）　計1,000サンプル
(4)　実施期間
　令和４年8月12日から8月16日

２　調査結果　
　※主なものについて記載
・もずやんの認知度は、もずやんを「知っている（30.1％）」、「見たことがある（23.7％）」、「見たことはないが、聞いたことがある（7.1％）」の回答を合わせて、60.9％であった。

　　　　(1)単純集計表 [Excelファイル／15KB]  　(2)クロス集計表 [Excelファイル／11KB]　  (3)質問表 [PDFファイル／585KB]

「大阪府の環境」に関するアンケート

1　調査概要
(1)　調査目的
　大阪府では「みどりの大阪推進計画」や「2030大阪府環境総合計画」を策定し、「みどりの風を感じる大都市・大阪」や「大阪から世界へ、現在から未来へ　府民がつくる暮らしやすい持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでいる。各計画の指標・目標値についての進捗状況を把握し、今後の各種計画の見直しや策定、府民における環境保全活動の推進につなげる施策検討の資料とする。
(2)　調査（検証）項目　　
 ・「みどりの大阪推進計画」「2030大阪府環境総合計画」の計画指標等
(3)　調査対象及びサンプル数
 ・国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4)　実施期間
　令和４年8月29日から8月30日

２　調査結果　
　※主なものについて記載
・大阪(府域全体)におけるみどりの状況について、「みどりが豊かだ」・「ある程度みどりがある」と回答した人を【みどりがある】、
　「みどりが少ない」「みどりがほとんどない」と回答した人を【みどりが少ない】と定義したところ、【みどりがある】と回答した割合は、57.0％であった。
・「生物多様性」という言葉について、見たり聞いたりしたことがあると回答した割合は35.7％であった。
　また、生物多様性という言葉を見たり聞いたりしたことがあると回答した人のうち、内容まで知っていると回答した割合は、65.0％であった。
・「あなたは、日々の暮らしの中で、節電や再エネ電気、省エネ機器への切り替えなど、脱炭素を意識して行動していますか。」という質問について、
  「非常に意識して行動している」・「ある程度意識して行動している」が41.1％、「どちらともいえない」が25.9％、
  「あまり意識して行動していない」・「まったく意識して行動していない」が33.0％ だった。
・「環境に配慮した消費行動に対するポイントを付与する取組み」を知っているか質問したところ、「知っている」が23.9％、「知らない」76.1％ だった。

 　（１）単純集計表 [Excelファイル／25KB]　   （２）単純集計表 [Excelファイル／45KB]　   （３）質問票 [PDFファイル／1.94MB]

「第11回大阪880万人訓練」に関するアンケート

1　調査概要
(1)　調査目的
　第11回となる「大阪880万人訓練」についての事前浸透率や、訓練について知った経路・媒体等から、今後の訓練周知方法や内容の改善を図る。 　
(2)　調査（検証）項目　　
　・訓練事前浸透率
　・訓練について知った媒体・経路
　・訓練の参加状況
　・今後どのような取り組みがあれば訓練に参加したいか
(3)　調査対象及びサンプル数
 ・国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4)　実施期間
　令和４年9月2日から9月3日

２　調査結果　
　※主なものについて記載
・今回の訓練についての本調査回答者における事前浸透率は、53.1％であった。
・今回の訓練について知った経路・媒体については、「広報誌（府政だより）」と回答した割合が20.0％と最も高く、次いで　「広報誌（市町村広報）」が18.3％、「テレビ」が13.9％と続いた。
・訓練の参加状況について、「参加した」と回答した割合は31.6%、「参加しなかった・できなかった」と回答した割合は68.4%であった。
・今後どのような取り組みがあれば訓練に参加したいと思うかについては、「訓練時（当日や前後）においてとるべき行動についての紹介」と回答した割合が41.9％と最も高く、次いで「自治体や職場、学校での参加型訓練の実施」が29.8％、「災害の危険性や災害への備えの重要性についての広報」が27.5%と続いた。

　　　　(1)単純集計表 [Excelファイル／24KB]　(2)クロス集計表 [Excelファイル／25KB]　(3)質問表 [PDFファイル／1.34MB]

「自転車利用者」に関するアンケート

1　調査概要
(1)　調査目的
　令和３年の大阪府下における自転車事故の発生件数は8,880件、死者数は27人で、全交通事故に占める自転車事故の割合は約35％と全国平均に比べ10％以上高かった。また、自転車事故の約８割で、自転車利用者側の信号無視、一時不停止など交通ルール違反が、事故原因の１つとなっていた。
　このような状況を踏まえると、自転車事故を減らすためには、自転車の交通ルール違反を抑止していくことが大変重要であることから、自転車事故を抑止する方策を検討するため、自転車利用者の交通ルールに関する意識調査を実施する。 　
(2)　調査（検証）項目　　
　・運転免許の有無と標識確認の相関　
(3)　調査対象及びサンプル数
 ・令和2年度の国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の自転車を利用する大阪府民1,000サンプル(4)　実施期間
　令和４年１０月２１日から１０月２３日

２　調査結果　
　※主なものについて記載
・「運転免許の有無」と「道路標識の確認」との相関について、５％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝6.007、自由度＝１、ｐ＜.05）があることが認められた。

　　　　(1)単純集計表 [Excelファイル／27KB]　(2)クロス集計表 [Excelファイル／41KB]　(3)質問表 [PDFファイル／2.2MB]

「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート

1　調査概要
(1)　調査目的
　大阪府では、「第３次大阪府スポーツ推進計画」（計画期間令和４年度から令和８年度）を策定し、府民の生涯スポーツの推進を図っている。同計画に掲げる指標「成人の週１回以上のスポーツ実施率」を測定し、計画の進捗状況を把握するとともに、今後のスポーツ振興施策の検討資料とする。
(2)　調査（検証）項目　　
　・成人の運動・スポーツ実施率
　・運動・スポーツの実施頻度
　・運動・スポーツを実施した理由
　・運動・スポーツを実施しなかった理由　
(3)　調査対象及びサンプル数
 ・大阪府在住の18〜90歳までの男女、各世代（18〜29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）、計1,000サンプル
(4)　実施期間
　令和４年１２月２１日から１２月２３日

２　調査結果　
　※主なものについて記載
  ・この１年間に運動・スポーツを行った人の割合（運動・スポーツ実施率）は49.7％であった。
　・１週間に３日以上の運動・スポーツ実施率は19.9％であった。
　・１週間に１日以上の運動・スポーツ実施率は36.2％であった。
　・この１年間に運動・スポーツを行った人の理由は、「健康のため（71.6％）」の割合が最も高く、次いで「体力増進・維持のため（44.3％）」、「運動不足を感じるから（36.8％）」と続いた。
　・この１年間に運動・スポーツを行わなかった人の理由は、「特に理由はない（41.0％）」の割合が最も高く、次いで「面倒くさいから（24.7％）」、「仕事や家事が忙しいから（21.3％）」と続いた。

　　　　(1)単純集計表 [Excelファイル／22KB]　(2)クロス集計表 [Excelファイル／22KB]　(3)質問表 [PDFファイル／1.14MB]

「eスポーツ」に関するアンケート

1　調査概要
(1)　調査目的
　世界のeスポーツ市場は拡大傾向にあり、国内においても、民間企業によるeスポーツの大会が多数開催され、多くの自治体においてもeスポーツを活用した取組みが進められている。
　大阪府では、「2025大阪・関西万博」をインパクトとした持続的な成長を実現に向け、様々な施策を検討しているところであり、eスポーツについても、府内産業の活性化、都市格の向上、国内外からの人や投資の呼び込み等につながる可能性があることから、府民の認知度や興味・関心度等を調査し、大阪の成長に向けた今後の取り組むべき方向性を検討するための資料とする。
(2)　調査（検証）項目
 ・eスポーツの認知度
 ・eスポーツの大会・イベントの参加・観戦　
(3)　調査対象及びサンプル数
 ・大阪府在住の18〜90歳までの男女、各世代（18〜29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）、計1,000サンプル
(4)　実施期間
　令和４年１２月２１日から１２月２３日

２　調査結果　
　※主なものについて記載
  ・eスポーツを見聞きしたことがある人の割合は、70.4%であった。
　・対戦ゲームの大会に参加したことがある人の割合は、2.0%であった。
　・eスポーツの大会の観戦をしたことがある人の割合は、7.4%であった。

　　　　(1)単純集計表 [Excelファイル／22KB]　(2)クロス集計表 [Excelファイル／22KB]　(3)質問表 [PDFファイル／955KB]

「がん検診」に関するアンケート

1　調査概要
(1)　調査目的
 大阪府では第３期がん対策推進計画（平成30年度〜令和５年度）を策定し、府民をがんから守り、健康な生活を送れる社会の実現をめざし、さまざまな取組みを実施している。しかしながら、府民のがんによる死亡率は全国に比して高く、また、がん検診受診率は全国最低水準で推移している状況にある。本調査では、府民のがんやがん検診に対する意識等を把握し、第三期がん対策推進計画策定の参考とする。

(2)　調査（検証）項目
　・健康診断受診の状況
　・がんの印象
　・がんについての情報源
(3)　調査対象及びサンプル数
 ・大阪府　40代300（男150、女150）、50・60代　各200（男100、女100）、山形県　40代〜60代各100（男50、女50）の計1,000サンプル
(4)　実施期間
　令和５年３月10日から３月11日

２　調査結果　
　※主なものについて記載
 ・健康診断を受けているかとの質問に対し、「はい」と回答した割合は、74.5％、「いいえ」と回答した割合は、25.5％であった。
 ・がんの印象（こわいと思うか）について、「こわいと思う」」が48.6%と一番多く、次いで「どちらかといえばこわいと思う」が28.6%であった。
 ・がんについての情報源について、「テレビ・ラジオ」が36.6%と一番多く、次いで「インターネット（上記「保健所・保健センターの窓口、国・地方自治体の広報紙やホームページ」、「医療機関のホームページ」以外）」が26.3%であった。

　　　　(1)単純集計表 [Excelファイル／30KB]　(2)クロス集計表 [Excelファイル／44KB]　(3)質問表 [PDFファイル／2.52MB]