大阪府政策マーケティング・リサーチ2021(おおさかQネット) 

更新日:令和3年11月15日

大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかQネット」(R3)

大阪府では、府民のみなさまのニーズや、各施策や事業の課題把握のため、民間のインターネット調査会社※が保有する多数のモニターを活用したアンケートを実施しています。

※令和3年度は株式会社クロス・マーケティングに調査委託
 

令和3年度実施アンケート


ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。

○「動物の愛護と管理」に関するアンケート

〇「コンピュータ・ネットワーク利用に起因する被害」に関するアンケート

〇「観光情報」に関するアンケート

〇「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート

〇「健康意識」に関するアンケート

〇「コロナ禍における働く世代・高齢者の健康や生きがい、やりがい等」に関するアンケート

〇「大阪府寝屋川流域における総合治水対策事業」に関するアンケート

〇「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート

○「食の安全・安心」に関するアンケート

○「第10回大阪880万人訓練」に関するアンケート

(注)
1.「おおさかQネット」の回答者は、民間調査会社のインターネットユーザーであり、回答者の構成は無作為抽出サンプルのように「府民全体の縮図」ではない。
  そのため、アンケート調査の「単純集計表」は、無作為抽出による世論調査のように「調査時点での府民全体の状況」を示すものではなく、
  あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまる。
2.割合を百分率で表示する場合は、小数点第2位を四捨五入した。四捨五入の結果、個々の比率の合計と全体を示す数値とが一致しないことがある。
3.図表中の表記の語句は、短縮・簡略化している場合がある。
4.クロス集計表中の上段の数値は人数(n)、下段の数値は割合(%)を示す。
5.クロス集計を分析する際は、カイ2乗検定を行う。複数回答のクロス集計については、カイ2乗検定を行っていない。

「動物の愛護と管理」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   大阪府では、「人と動物とが共生できる社会の実現」をめざし、環境省の「動物の愛護及び管理に関する施策を
     総合的に推進するための基本的な指針」の改正(令和2年6月)を受け、大阪府全域を対象とする「大阪府動物愛護管理推進計画」を見直し、
   令和3年4月に新たな計画を策定した。
   このたび、動物愛護管理施策に対する府民意識を確認し、上記計画に基づく新たな基金事業等について検討するため、本調査を実施する。
 (2) 調査(検証)項目
   ・同行避難※という言葉を知っているかどうかと災害時の避難行動等の関係性
    ※災害発生時、飼い主がペットと同行して、避難場所まで避難すること。
 (3) 調査対象及びサンプル数
   犬か猫を飼っている、18歳以上90歳までの大阪府民 計1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和3年7月16日から7月17日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
 ・自分が避難する場所がペットを連れて避難できるかどうかについては、「知っている」と回答した割合は26.5%、「知らない」と回答した割合は73.5%であった。
  「同行避難という言葉を知っているかどうか」と「避難場所がペットを連れて避難できるか知っているかどうか」には、
  1%水準で統計的有意な差(X²=87.711、自由度=1、p<.01)があることが認められ、同行避難という言葉を知っている人の方が知らない人よりも、
  避難場所がペットを連れて避難できるかどうか知っていた。
 ・災害が発生し、避難をする際にどうするかについては、「ペットとともに、避難所に避難する」と回答した割合が43.1%と最も多く、
  次いで「ペットとともに、自家用車で車中泊する」が28.0%と多かった。
 ・同行避難という言葉を知っている人の方が知らない人よりも、「ペットとともに、避難所に避難する」「ペットとともに、自家用車で車中泊する」と
  回答した割合が高かった。
  一方、同行避難という言葉を知らない人の方が知っている人よりも、「わからない、考えたことがない」と回答した割合が高かった。
  また、「同行避難という言葉を知っているかどうか」と「災害が発生し避難する際の行動」には、
  1%水準で統計的有意な差(X²=30.768、自由度=5、p<.01)があることが認められた。
 ・ペットとともに避難場所に避難することについて、「不安を感じる」と回答した割合が48.3%と最も多く、次いで「やや不安を感じる」が32.7%と多かった。
  「不安を感じる」「やや不安を感じる」を【不安を感じる】、「不安を感じない」「あまり不安を感じない」を【不安を感じない】と定義し、
  「どちらともいえない」は除いて分析したところ、「同行避難という言葉を知っているかどうか」と「ペットとともに避難所に避難することでの不安」には、
  5%水準で統計的有意な差(X²=0.695、自由度=1、p>.05)は見られなかった。

 (1)単純集計表 [Excelファイル/19KB]   (2)クロス集計表  [Excelファイル/26KB]    (3)質問表 [PDFファイル/140KB]

「コンピュータ・ネットワーク利用に起因する被害」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
      大阪府では、近年、コンピュータ・ネットワーク利用に起因するトラブル等に関する相談等が増加していることから、相談に関する意識調査を実施し、施策の企画、
      立案等に活用する。
  (2) 調査(検証)項目
   ・インターネットを利用した被害経験
   ・被害にあったときの相談先
   ・誰にも相談しない理由
   ・警察に相談するトラブルの程度
   ・SNSの利用頻度
   ・SNS上での自身の情報公開区分
 (3) 調査対象及びサンプル数
   大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代(18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上)200サンプル(男女均等割) 計1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和3年7月28日から7月30日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
 ・インターネットを利用して「被害にあったことがある」と回答した割合が10.3%、「被害にあったことがない」と回答した割合が89.7%であった。
 ・「被害にあったことがある」方の相談先として、「誰にも相談していない」と回答した割合が36.9%と最も多く、次いで「家族」」と回答した割合が32.0%と多かった。
 ・「誰にも相談していない」理由として、「自分で解決・対応できたから」と回答した割合が36.8%と最も多く、次いで「被害が大きくなかったので我慢した」と回答した割合
    が 34.2%と多かった。
 ・警察に相談するトラブルの程度として、「経済的損失があった場合」と回答した割合が48.3%と最も多く、次いで「身体的被害があった場合」と回答した割合が47.5%
    と多かった。
 ・SNSの利用頻度として「毎日」と回答した割合が63.5%と最も多く、次いで「利用していない」と回答した割合が22.3%と多かった。
 ・SNS上での自身の情報公開の程度について、「公開していない」と回答した割合が48.4%と最も多く、次いで「許可した者だけに公開している」と回答した割合が
    43.1%と多かった。

 (1)単純集計表 [Excelファイル/18KB]   (2)クロス集計表 [Excelファイル/17KB]   (3)質問表 [PDFファイル/124KB]

「観光情報」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
      府民が興味のある観光コンテンツや、観光情報を収集するために活用する情報発信ツールについて調査し、施策の企画、立案及び情報発信方法の
      検討等に活用する。
  (2) 調査(検証)項目
   ・大阪府内で遊ぶにあたり、興味のあるテーマ
   ・興味のある情報を入手するために使用する情報発信ツール
  (以下項目は、有職者に限定した上で調査)
   ・ワーケーションの認知度
   ・ワーケーションへの関心
   ・ワーケーションをしてみたい場所、テーマ
 (3) 調査対象及びサンプル数
   大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代(18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上)200サンプル(男女均等割) 計1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和3年7月28日から7月30日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
 大阪で遊ぶにあたり、最も興味のあるテーマについて、「大阪ならではの地域グルメ(いわゆるB級グルメや伝統食)」と回答した割合が27.3%と最も高く、
    次いで、「エンターテイメント(お笑い、遊園地、伝統芸能など)」が10.4%、「温泉」が10.2%と続いた。
 ・観光関連で興味のある情報を収集するために最もよく使用するツールとして、回答者全体では、「公的機関の観光ホームページ(府や市町村、観光協会、観光局
    など)」と回答した割合が17.6%と最も高く、次いで「TV番組」が16.2%であった。
  20代以下の回答者においては、「Instagram」が23.0%と最も高く、次いで「Twitter」が16.0%であった。
 ・有職者のうち、ワーケーションについて「知っていた」と回答した割合は43.8%、「知らなかった」と回答した割合は56.2%であった。
 ・ワーケーションをしてみたいかどうかでは、「してみたいと思わない」と回答した割合が54.0%と最も多く、次いで、「してみたいが、できる環境(職場環境や
  家庭環境)にない」が37.0%、「してみたい(すでにしている)」は9.0%であった。
 ・ワーケーションを「してみたい(すでにしている)」と回答した対象者のうち、府内でワーケーションをしてみたい場所については、「府内の自然に囲まれたホテル・
    旅館・温泉」と回答した割合が37.3%と最も高く、次いで「府内の都心部のホテル」が35.6%であった。また、ワーケーションを楽しみたいテーマについては、
  「グルメ(新鮮な農産物・魚介類等)」と回答した割合が72.9%と最も高かった。

(1)単純集計表 [Excelファイル/19KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル/22KB] (3) 質問表 [PDFファイル/146KB]

「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
    大阪府では、キャラクター広報方針に基づき大阪府広報担当副知事もずやんを有効活用することで、府民の府政への関心や親近感を高める広報を
     展開している。もずやんの認知度を調査し、今後の広報活動の参考とする。   
  (2) 調査(検証)項目
   ・もずやんの認知度
   ・小学生以下の子どもの有無ともずやんの認知度の関係性
 (3) 調査対象及びサンプル数
   大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代(18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上)200サンプル(男女均等割) 計1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和3年7月28日から7月30日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
 ・もずやんの認知度は、もずやんを「知っている(34.4%)」、「見たことがある(23.7%)」、「見たことはないが、聞いたことがある(7.4%)」の回答を合わせて、
    65.5%であった。
 ・また、「小学生以下の子どもがいる」回答者と「小学生以下の子どもがいない」回答者の間では、もずやんの認知度について、5%水準では統計的有意な差
  (X²=3.493、自由度=1、p>.05)は見られなかった。

(1)単純集計表 [Excelファイル/17KB]   (2)クロス集計表 [Excelファイル/15KB]   (3)質問表 [PDFファイル/103KB]
 

「健康意識」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
      第3次大阪府健康増進計画における重点取組みの1つに「ヘルスリテラシーの向上(健康への関心度を高めます)」を掲げており、その数値目標として「健康への
   関心度」を定めている。健康への関心度等を調査により把握し、施策の企画、立案等に活用する。
  (2) 調査(検証)項目
   ・不健康感の強い人のほうが、健康への関心が高い。
   ・健康への関心度が高い人のほうが、「健活10」の認知度が高い。
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和3年8月16日から8月18日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
 ・ふだん健康だと感じているかとの質問に対し、「非常に健康だと思う」・「健康な方だと思う」と回答した人を【健康だと思う】、「健康ではない」・「あまり健康ではない」と
  回答した人を【健康ではない】とし、【健康だと思う】と回答した割合は、65.4%、【健康ではない】と回答した割合は、34.6%であった。
 ・健康に関心があるかとの質問に対し、「関心がある」・「どちらかといえば関心がある」と回答した人を【関心がある】とし、「関心がない」・「どちらかといえば関心がな
  い」と回答した人を【関心がない】とし、【関心がある】と回答した割合は、84.5%、【関心がない】と回答した割合は、15.5%であった。
  「健康意識」と「健康への関心」には、1%水準で統計的有意な差(X²=36.455、自由度=1、p<.01)があることが認められ、健康だと思う人の方が健康に関心が
  あった。
 ・「健活10〈ケンカツ テン〉」の認知度について、「言葉を聞いたことがない」と回答した割合が85.4%であった。
 ・健康に関心がある人の方が健康に関心がない人よりも「健活10〈ケンカツ テン〉」の認知度は高かった。
  また、「健康への関心」と「健活10〈ケンカツ テン〉の認知度」には、5%水準で統計的有意な差(X²=6.297、自由度=2、p<.05)があることが認められた。

 (1)単純集計表 [Excelファイル/19KB]   (2)クロス集計表 [Excelファイル/18KB]   (3)質問表 [PDFファイル/119KB]

「コロナ禍における働く世代・高齢者の健康や生きがい、やりがい等」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
      大阪府では、2025年に大阪がめざす未来社会の姿を掲げた「いのち輝く未来社会をめざすビジョン」の実現のため、市町村や大学等と連携し、モデル事業の実施等
  を通じ「10歳若返り」に向けた取り組みを推進している。コロナ禍において、現在、働く世代や高齢者の心身に何が起きているのか明らかにし、また、各世代によって
  異なると想定されるニーズを把握した上で、ポストコロナも見据えつつ、コロナ禍において取り組める「10歳若返り」に関する情報を戦略的に発信するため、本調査を
  実施する。
  (2) 調査(検証)項目
   ・在宅の頻度と心身状態との関係性。
   ・年代と心身状態に不安を抱える割合との関係性。
   ・運動の頻度と身体機能の衰えや主観年齢との関係性。
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和3年8月16日から8月18日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
 ・身体機能の衰えについて、「やや感じている」と回答した割合が41.7%と最も多く、次いで「とても感じている」が20.2%と多かった。
  「とても感じている」「やや感じている」を【感じている】、「まったく感じていない」「あまり感じていない」を【感じていない】と定義し、「どちらともいえない」は除いて分析し
  たところ「働き方」と「身体機能の衰え」には、5%水準で統計的有意な差(X²=4.316、自由度=4、p>.05)は見られなかった。
  また、「年代」と「身体機能の衰え」についても、5%水準で統計的有意な差(X²=3.604、自由度=4、p>.05)は見られなかった。
  「運動頻度」と「身体機能の衰え」についても、5%水準で統計的有意な差(X²=9.792、自由度=5、p>.05)は見られなかった。
 ・ストレスについて、「やや感じている」と回答した割合が36.3%と最も多く、次いで「とても感じている」が25.3%と多かった。
  「とても感じている」「やや感じている」を【感じている】、「まったく感じていない」「あまり感じていない」を【感じていない】と定義し、「どちらともいえない」は除いて分析し
  たところ「働き方」と「ストレス」には、5%水準で統計的有意な差(X²=5.745、自由度=4、p>.05)は見られなかった。
  年代別に見てみると、60歳以上がストレスを【感じていない】と回答した割合が最も高かった。
  また、「年代」と「ストレス」には、1%水準で統計的有意な差(X²=26.854、自由度=4、p<.01)があることが認められた。
 ・実年齢との比較について、「実年齢と同じくらい」と回答した割合が43.1%と最も多く、次いで「5歳から9歳ぐらい若い」が19.0%と多かった。
  「10歳以上若い」「5歳から9歳ぐらい若い」「1歳から4歳ぐらい若い」を【実年齢より若い】、「10歳以上年を取っている」「5歳から9歳ぐらい年を取っている」「1歳から
  4歳ぐらい年を取っている」を【実年齢より年を取っている】と定義し、「実年齢と同じくらい」は除いて分析したところ、運動を全く取り組んでいない人の方が取り組んで
  いる人よりも【実年齢より年を取っている】と回答した割合が高かった。
  また、「運動の頻度」と「実年齢」には、1%水準で統計的有意な差(X²=18.713、自由度=5、p<.01)があることが認められた。

 (1)単純集計表 [Excelファイル/21KB]   (2)クロス集計表 [Excelファイル/31KB]   (3)質問表 [PDFファイル/154KB]

「大阪府寝屋川流域における総合治水対策事業」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
       寝屋川流域は地盤が低く水はけの悪い地形であるため、河川からの氾濫防止(外水)対策だけでなく都市型水害(内水)対策を含めた 
  総合治水対策事業を推進している。総合治水対策事業はハード対策のみでなく、ソフト対策として、流域対応を推進するため、流域内に 
  暮らす人々の防災意識の向上や家庭でできる水害対策に協力していただくよう広報活動を積極的に行っている。令和3年5月に流域治
  水関連法案の公布を受け、府域で流域治水の推進を検討することとなった。先行して行ってきた寝屋川流域での広報活動が、府民の防
  災意識と行動にどの程度寄与しているかを確認し、府域での広報活動の検討に繋げる。
  (2) 調査(検証)項目
   ・居住地と水害リスクの認知の関係性
   ・居住地と水害対策実施の関係性
   ・水害リスクの認知と水害対策実施の関係性
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和3年9月28日から9月30日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
 ・水害リスクの認知について、「知っている」と回答した割合が55.5%、「知らない」と回答した割合は44.5%であった。
  「居住地」と「水害リスクの認知」には、5%水準で統計的有意な差(X²=0.444、自由度=1、p>.05)は見られなかった。
 ・水害対策の実施について、「実施している」と回答した割合が31.9%、「実施していない」と回答した割合は68.1%であった。
  「居住地」と「水害対策の実施」には、5%水準で統計的有意な差(X²=0.014、自由度=1、p>.05)は見られなかった。
  また、水害リスクを認知している方が水害対策を実施している割合が高かった。
  「水害リスクの認知」と「水害対策の実施」には、1%水準で統計的有意な差(X²=132.941、自由度=1、p<.01)があることが認められた。

 (1)単純集計表 [Excelファイル/17KB]   (2)クロス集計表 [Excelファイル/15KB]   (3)質問表 [PDFファイル/98KB]

「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
       大阪府では、「第2次大阪府スポーツ推進計画」(計画期間平成29年度から令和3年度)を策定し、府民の生涯スポーツの推進を図っ
  ている。同計画に掲げる指標「成人の週1回以上のスポーツ実施率」を測定し、計画の進捗状況を把握するとともに、今後のスポーツ振興
  施策の検討資料とする。
  (2) 調査(検証)項目
   ・成人の運動・スポーツ実施率
   ・運動・スポーツの実施頻度
   ・運動・スポーツを実施した理由
   ・運動・スポーツを実施しなかった理由
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和3年9月28日から9月30日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
 ・この1年間に運動・スポーツを行った人の割合(運動・スポーツ実施率)は56.7%であった。
 ・1週間に3日以上の運動・スポーツ実施率は22.9%であった。
 ・1週間に1日以上の運動・スポーツ実施率は41.7%であった。
 ・この1年間に運動・スポーツを行った人の理由は、「健康のため(76.2%)」の割合が最も高く、次いで「体力増進・維持のため(47.8%)」、
  「運動不足を感じるから(41.6%)」と続いた。
 ・この1年間に運動・スポーツを行わなかった人の理由は、「特に理由はない(30.7%)」の割合が最も高く、次いで「面倒くさいから
  (29.3%)」、「運動・スポーツが嫌いだから(21.5%)」と続いた。

 (1)単純集計表 [Excelファイル/23KB]   (2)クロス集計表 [Excelファイル/19KB]   (3)質問表 [PDFファイル/159KB]

「食の安全・安心」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
       『大阪府食の安全安心推進計画』に関する指標に関して、食の安全・安心に関する府民意識の動向を把握し、施策立案の資料とする。
  (2) 調査(検証)項目
   ・食の安全性に関する府民意識   
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和3年9月28日から9月30日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
 ・現在流通している食品が安全・安心だと思うかとの質問に対し、「安全・安心だと思う」、「どちらかというと安全・安心だと思う」と回答した層を【安心層】、
  「安全・安心だと思わない」、「どちらかというと安全・安心だと思わない」と回答した層を【不安層】とすると、【安心層】の割合は81.9%、【不安層】は18.1%であった。
  「居住地域」と「安心層・不安層」には、5%水準で統計的有意な差(X²=0.936、自由度=3、p>.05)は見られなかった。

 (1)単純集計表 [Excelファイル/18KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル/13KB]  (3)質問表 [PDFファイル/99KB]

「第10回大阪880万人訓練」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
       今年度第10回となる「大阪880万人訓練」(大雨警報発令のため、当日中止)についてのアンケート回答者への事前浸透率や、
  訓練について知った経路・媒体等から、今後の訓練周知方法や内容の改善を図る。  
  (2) 調査(検証)項目
   ・訓練事前浸透率
   ・訓練について知った媒体・経路
   ・訓練前の備え・行動
   ・今後どのような取り組みがあれば訓練に参加したいか   
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和3年9月28日から9月30日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
 ・今年度実施予定であった訓練についての本調査回答者における事前浸透率は、32.4%であった。
  「事前浸透率」と「居住地域」には5%水準で統計的有意な差(X²=0.244、自由度=3、p>.05)は見られなかった。
 ・今回の訓練について知った経路・媒体については、「広報誌(府政だより)」と回答した割合が20.7%と最も高く、次いで 「広報誌(市町村広報)」が
  19.8%、「テレビ」が13.6%と続いた。
 ・今回の訓練に向けた準備については、「何もしなかった」と回答した割合が62.7%と最も高く、「ハザードマップなどで自宅や避難所、避難経路を調べてみた」
  が21.0%、「災害や災害対策について考えたり調べたりしてみた」が14.5%と続いた。
 ・今後どのような取り組みがあれば訓練に参加したいと思うかについては、「災害対策として普段から準備しておくべきことについての広報
  (非常持出品やとるべき行動など)」と回答した割合が33.4%と最も高く、次いで「災害の危険性や災害への備えの重要性についての広報」が33.2%、
  「訓練時における開始合図や訓練メールを受けた際にとるべき行動についての周知」が31.1%と続いた。

 (1)単純集計表 [Excelファイル/22KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル/23KB] (3)質問表 [PDFファイル/161KB]

このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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