建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)のさらなる実効性確保のため、建設リサイクル法全国一斉パトロール月間において、大阪府及び建築主事を置く府内17市の特定行政庁が連携し、解体工事などの現場をパトロールしましたので、その結果をお知らせします。
・分別解体義務違反などは見られませんでしたが、建設業許可等の標識掲示等について指導を行いました。 ○重点的にパトロールを行った事項 (1)適正な分別解体等が実施されているか。 (2)特定建設資材廃棄物について適正に再資源化等が行われているか。 (3)解体工事が建設業許可業者または府に解体工事業を登録した者によって行われているか。 (4)解体工事等の届出が事前に提出されているか。 (5)石綿含有建材が適切に分別解体されているか。 (6)工事中の安全対策を行っているか。
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このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局建築指導室審査指導課 開発許可グループ
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