パトロール

更新日:令和3年8月2日

  現地パトロールを実施しています!

(届出と建設現場でのリサイクルは、確実にお願いします)

 住宅・社会資本の更新等による建設副産物(建設工事に伴い副次的に得られた物品)の排出量が増大する中、建設リサイクルや持続的発展が可能な資源循環社会への取組が求められています。
 このような状況の中、大阪府では「建設リサイクル法」の適正な執行及び同法の周知を図るため、大阪府の所管区域26市町村で定期的にパトロールを実施しています。
 また、建築主事を置く府内17市や環境部局、労働基準監督署等と連携し、国土交通省が呼びかけた「建設リサイクル法全国一斉パトロール」にあわせた府内一斉パトロールも実施しています。

1.通常パトロール(実施中)

 建築主事を置く府内17市を除く26市町村で実施

2.全国一斉パトロールにあわせた府内パトロール

府及び建築主事を置く府内17市が連携し、府内全域において独自パトロールや啓発キャンペーンを実施

・令和3年春のパトロール
・令和2年秋のパトロール
・令和2年春のパトロール
・令和元年秋のパトロール
・令和元年春のパトロール
・平成30年秋のパトロール

3.主なパトロール内容

・ 適正な分別解体等が実施されているか。
・ 特定建設資材廃棄物について適正に再資源化等が行われているか。
・ 解体工事が建設業許可業者または解体工事業登録業者によって行われているか。
・ 解体工事等の届出が事前に提出されているか。
・ 石綿含有建材(スレート板等の成型板等)が適正に分別解体されているか。

 建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)とは?

 産業廃棄物の最終処分場(埋立等)の不足に対応し、建設廃棄物の減量を図り、循環型社会の形成に寄与するために、建設工事現場で発生する建設資材廃棄物の分別と再資源化を推進するために制定されました。
 建設工事現場で発生する廃棄物の分別と再資源化の義務付け、解体工事等の事前届出、解体工事業者の登録制などが盛り込まれています。

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このページの作成所属
建築部 建築指導室審査指導課 開発許可グループ

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