大阪府では、第6期大阪府障がい福祉計画において、令和5年度中の福祉施設からの一般就労者数の数値目標を2,826人とし、また、令和5年度における就労移行支援等を通じた一般就労への移行者のうち7割が就労定着支援を利用し、就労定着率が8割以上の就労定着支援事業所を全体の7割以上とすることを目標として障がい者の就労支援施策を進めております。
その参考として、福祉施設から一般就労へ移行した人数等を把握するため、大阪府内の就労移行支援事業所、就労継続支援事業所(A型・B型)、生活介護事業所、自立訓練事業所、就労定着支援事業所に対して調査を実施しました。
調査結果は以下の通りです。
就労人数調査(令和4年度実績)調査結果等 [PDFファイル/1.06MB]
令和4年度に福祉施設から一般就労へ移行した人数は2,841人*
* 回収率92.4%
令和5年4月1日時点で指定を受けており、令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日)に活動していた事業所
(調査時点で廃止、休止している事業所を除く)
令和5年4月1日時点で指定を受けており、令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日)に一般就労者を輩出している事業所
(調査時点で廃止、休止している事業所を除く)
就労定着支援の利用率は52.3%
就労定着支援の就労定着率が8割以上の事業所の割合は63.5%
令和5年4月1日時点で就労定着支援事業所の指定を受けており、令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日)に活動していた事業所
(調査時点で廃止、休止している事業所を除く)
調査対象事業所169事業所のうち、165事業所から回答(回答率97.6%)
このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室自立支援課 就労・IT支援グループ
ここまで本文です。